「常任」であることの優越感

中国での「反日デモ」が止まらない。訪中した町村信孝外相は中国側に抗議したが、先方の外相は謝罪を拒否したという。自発的なものだろうが、官製だろうが、デモそのものを非難するつもりはない。しかし、外国公館の警備を放棄するような中国公安当局の行為は、決して国際社会の理解を得られないだろう。

一部の暴力行為に対して、いったん「遺憾」表明しながら、のちに一転「全責任は日本側にある」と非を認めなくなった中国政府高官の態度は何を意味するのか。それは「終戦決議や村山談話で謝罪済み」とする日本政府に対する「あてつけ」以外の何物でもない。「いったん誰かが謝罪しても、その後に別の者が否定すれば謝罪したことにならない」。おそらく彼らはそう言いたいのではないか。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝が、過去の謝罪を台無しにした、というのが中国政府の公式見解である。しかし、首相は（一部世論の批判を甘受しながら）今年の参拝を現時点で見送ったままである。そもそも、反日デモのきっかけは一体、何だったのか。直接的には歴史教科書検定だろうが、検定を通過した教科書の内容を見ても、確かに戦争記述のトーンダウンはあるが、歴史「改ざん」というのはオーバーだ。

実際のところ、今回の反日デモの根本原因は、日本の国連安保理常任理事国入り問題だろう。特にアナン事務総長が安保理改革に期限を設け、「アジア枠の一つは当然、日本に行く」と発言したことは、全世界の中華民族の心に火をつけたに違いない。それまでは、日本が常任理入りを望もうが、叶うはずもない夢物語と思われてきた。中国国民の多くは、そうした日本の悲願すら知らなかったのではないか。アナン発言で、日本の常任理入りが急に現実味を帯び、中国国民の感情を激しく揺さぶったのだろう。

では、日本が国連安保理常任理事国に加わったとして、中国にとって、何か不都合はあるだろうか。中国の利害に関わる問題で日本が拒否権を発動する？　答えは「ノー」だ。改革案はＡ案、Ｂ案とも新規参入国に拒否権を認めていない。では、日本が国際社会の安全保障問題の意思決定に関わるのが迷惑？　これも「ノー」。日本は過去に何度も国連安保理の「非常任」理事国に選ばれており、意思決定に参画してきた。「常任」になっても、入れ替え選がなくなるだけで、権限はその時と何ら変わらないのだ。

つまり、拒否権が認められないと言うことは、日本が「常任」理事国になったところで、実際の権限は「非常任」理事国の時のままということなのである。

一つの国が「非常任」理事国の地位に連続して就くことは、原則として出来ない。だから日本政府は、国際社会の意思決定の場に少しでも長く関わろうと、集票作戦を駆使しながら、「非常任」理事国を務めてきたのである。冷戦が終わり、国連が本格的に機能し始めた１９９０年代から、日本国内に「そろそろ、定期試験を免除してもらえないだろうか」という要望が出るようになったのは、自然な流れだった。

一方、長く経済力で日本に差を付けられていた中国にとっては、自国が「常任」で、日本が「常任」でないことは、経済大国・日本に対して優越感を感じることの出来る数少ない現実の一つだった。その優越感を奪われるのは、まだまだ惜しいと思うのも人情だろう。「日本に追いつけ、追い越せ」でやってきた韓国にとっても、ようやく追いついたと思った途端に、日本が手の届かない政治大国になる喪失感は途方もなく大きい。

結局、日本の「常任」入りに反対している人たちの本当の動機は、その程度の「嫉妬」でしかない。もし「そうでない」と主張するのなら、中国政府は、阿片戦争や香港占領の過去を反省しないイギリスや、インドシナ領有時代を美化し続けるフランスについても、「常任」理事国からの追放を訴えるべきではないか。（了）