日中友好は「ヤルタ史観」の再検討から

先日来日したゼーリック米国務副長官は、日本政府に対し「日米中３国による共同歴史研究」を提案したという。その後の訪中で、中国にも同様の提案を行ったが、中国政府は即座に拒否したようだ。理由は「北東アジアの歴史の特殊性」。一方で日中韓３国での研究なら受け入れるとしており、明らかに米国の参加を嫌ったとみられる。

米国が歴史研究を持ち掛けてくること自体、「靖国」が理由とされる最近の日中摩擦を深刻に受け止めている証左だろう。こうした米国の動きに「米国も小泉首相の靖国神社参拝を快く思っていないのだ」という解説がまかり通っているが、本当だろうか。

真相はもっと簡単で、小泉首相の頑固さに手を焼いた中国政府が、日本政府に直接圧力を掛けることを諦め、同盟国である日本を説得するよう米国政府に働き掛けているだけではないか。

中国側が最近、「靖国」と名指しせず「歴史認識」と言っているのはそのためだ。米国側に「遊就館」の説く歴史認識を宣伝すれば、ブッシュ政権といえども小泉首相の靖国参拝を見過ごすことはできないと考えたのだろう。中国にとっては、米国が日本に圧力をかけるのでなく、共同歴史研究を提案してきたことは、計算違いだったに違いない。

ただ、米国を引き込む戦略とはいえ、中国が遊就館にスポットを当て始めたことは、日本側にとってもチャンスだ。小泉首相もいわゆるＡ級戦犯の戦争責任は認めており、遊就館の歴史観に関しても「わたしはそういう考え方はしていない」と明確に語っている。

Ａ級戦犯の分祀論に対しては、靖国神社は「いったん祭った魂を分祀するのは不可能である」として拒否しているが、展示施設である遊就館を神社から分離・独立させることは可能ではないだろうか。遊就館を（九段会館など）別の土地に移設してもいいし、現在の場所でも名義上、別団体の施設にすればいい。

神社は純粋に、御祭神（英霊＝戦没者）に祈りを捧げる場所とし、顕彰施設とは明確に分離する。そうすれば「侵略を正当化する戦争神社」といった中傷も避けられ、静かな環境での参拝も可能になろう。

敢えて「遊就館をなくせ」とは言わない。遊就館の存在理由は、いわゆる「東京裁判史観」への反論にあると思うが、東京裁判について「国際法上の根拠が薄弱」「審理が十分でなく、判決が不当である」といった批判は根強い。広田弘毅元首相のように「Ａ級戦犯」として処刑されたこと自体に瑕疵のある人物もいる。

彼らは国内的には既に名誉回復されているとの見方が主流であり、政府見解もそうなのだが、サンフランシスコ平和条約で日本政府が東京裁判を受諾してしまったために、国際法上は今も「戦争犯罪人」である。

こうした事情から、靖国神社は、遊就館の展示を通して「大東亜戦争」の正当性や東京裁判の不当性をアピールすることにこだわってきた。その主張には行き過ぎた面もあるが、心情としては理解できる。

そもそも第２次世界大戦は、自由主義、帝国主義、共産主義、全体主義など複数のイデオロギーが絡み合う複雑な構図を持っている。その複雑な戦争を「連合国ＶＳ枢軸国」という善悪の構図に単純化したのが、東京裁判史観である。

しかし、自由主義や人道主義を標榜した連合国側にも、帝国主義（植民地主義）や人種差別主義、非人道的側面は確かにあったし、対する枢軸国側にも（名目に過ぎないとしても）反植民地主義の側面があったことは事実だ。

戦後６０年を経た今、あの戦争を、より多角的に、学術的に検証してみる価値はある。その作業は日米中３国でもいいし、日米中韓４国でもいい。どうせなら、当時の主要連合国（米英仏露中＋台湾）と枢軸国（日独伊）、植民地（インド、韓国など）から成る壮大な「国際共同研究プロジェクト」を立ち上げてはどうだろうか。

米国の日本研究家の中には教条主義的な者もいるが、東京裁判の実態を深く知れば、国際法上の問題点も理解するかもしれない。中国や韓国の歴史家は日本に対して厳しい姿勢を貫くだろうが、日本と英仏の植民地主義が抱えた共通点、相違点に、より注意を払わざるを得なくなるだろう。

遊就館の歴史観がそのまま認められることはまずないと思うが、それでも従来の「日本悪玉論」的な東京裁判史観には、相当の修正が加えられる可能性が高い。中国政府が共同研究に乗り気でないのは、このためだ。

中国にとっての「歴史認識」とは何かといえば、それは戦後の国際秩序を決定付けた「ヤルタ体制」そのものである。「枢軸国を破った米英仏ソ中５カ国だけが、戦後世界を支配するのだ」という正統性根拠である。

従って、旧枢軸国である日本が米中を分断し、国連安保理常任理事国に割り込もうと画策することは、「ヤルタ体制」＝「歴史認識」に対する重大かつ身のほど知らずな「挑戦」と受け止められる。（日本人の多くは安保理常任理に手を挙げることが、歴史の否定や中国への挑戦を意味するとは思わないだろうが、中国側がそう受け止めているのは事実である。最大の誤解はこのことに起因する）

中国にとって小泉首相の靖国参拝は、そうした日本の「野心」を証明する材料の一つに過ぎない。相手に批判材料を提供するような靖国参拝は本来、中止した方が賢明であるに違いない。しかし、靖国参拝を止めれば問題が解決すると信じるのは、外交戦略として余りにナイーブだろう。

なぜなら、仮に次期首相が靖国参拝を見送ったとしても、日本が安保理常任理入りを目指す限り、中国は日本の「歴史認識」を問題視し続けるに違いないのだから。ならば、ここは徹底的に議論して、新しい共通の「歴史認識」を模索する以外にないではないか。急がば回れ、である。

ゼーリック副長官による「共同歴史研究」の提案は、日本にとってまたとないチャンスである。日本政府はむしろ、米国を巻き込んだ歴史研究を積極的に主唱すべきだと思う。

中国が拒否し続けるとすれば、それは最新の学説や科学的データに基づく近現代史の再検討が、神話に依拠してきた連合国間の結束を乱し、ひいては「ヤルタ秩序」の崩壊につながることを恐れているからに他ならない。逆に言えば、真の意味での日中友好は、「ヤルタ史観の再検討」という困難な作業を乗り越えなければ、実現できないと思うのだ。〔了〕