今年もまた、ゴーフルだった。。。

また、ひと月も空いてしまった。
なかなかきちんと定期的に書き込みを続けるというのも
難しいものだ。。。

さて、今年も日銀からは、
ゴーフルが届いた。。。
嫌いではないが、そろそろ飽きも来る。。。

それはそれとして、、、、

先月発表の日銀短観だが、
驚いたのは、
中小企業の資金繰り判断が、かなり改善していたこと。
繰り返し書いているけれど、
中小企業の資金繰り判断は
いざなみ景気の時も、最後まで
「悪い」が「楽である」を上回っていた。
景気が改善するしないというよりも、
景気の「質」を判断するおいらなりの基準の一つが
ここにあったのだけれども
これが改善してきているというのは
かなりいい感じだ。。。が、、、

実際に、おいらの周辺では、
中小企業の資金繰りが改善している、という話は
全く耳にしない。
まあ、支援協の計画認定が取れてからは、
あんまり多くの銀行の人とも時間をかけた話が
できなくなってしまっているのだけれど、
本当に、
ちょっとはましになっているのだろうか。。。

しかし、日銀短観が公表された直後
たしか10月16日だったと思ったけれど、
黒田総裁は
思ったほど経済は回復していない、みたいな話をしていたそうな。
それ自体はおいらの感覚とも
そんなにずれているわけではないものの、
なんだかなあ、、、という気がする。

これだけ社会的な所得格差が生じている以上
日本全体の包括的な景気判断というものと
各個人の抱く景況感とが大きくかい離することは
避けられない。
それにもかかわらず、
「景気回復」を政策の中心においていることには
矛盾を感じざるを得ない。

まあ、これだけグローバル化した世界の中では
政府や中央銀行がとりうる政策の幅は
狭められている。
経済・税務政策について言うと
もはや「主権」などと言うものは
空語にすぎない。
国内における所得・資産格差の対立といったものも
このグローバル化の一面であるだろう。
もともと限界理論に従うなら、
資本や物資の移動に対する
「国境」の影響が小さくなれば、
このような結果が生じることは自明のことともいえた。
現在でも、労働力の移動だけは
かなりの制約があるが、
労働の移動がなければ資本が移動するだけの話で、
そしてそのほうが、
国際移動が可能な製造業企業にとっては
少なくとも労務費の節減という点で
有利であろう。こうした中で
政府が、労働保護政策を取ろうとすれば
資本の海外移動を、ますます促進することになる。
いつの日にか、世界中の労働者が
資本制生産に内包され、
すべての国が労働者保護を押し進めるようになる日まで
先進工業国の労働者保護は後退し続けることにならざるを得ない。
もちろん、それによって
生活資材の購入価格も下がることであろう。
しかし、限界理論が考えるような
均衡点に達するまでには
相当時間がかかるし、
そして、おそらく、人類の生存期間中には
均衡に達することはありえないだろう。

結局のところ、
ソ連が守っていたのは、
社会主義の祖国の国の労働者の生活ではなく、
西側資本主義世界の労働者の生活であり、
ソ連や中国社会主義が崩壊した今となっては
（中国のことを経済的に共産主義・社会主義とは
もはやだれも思うまい。単に政府が恣意的に介入できる
資本主義に過ぎない）
資本制社会において、労働者を守れるものは
何もないかもしれない。