慰安婦問題の早期妥結に向け、
２８日に開かれる日韓外相会談を前に、
日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、
韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。
政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。
日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、
今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。
日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、
昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、
慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。
同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は
「完全かつ最終的に解決済み」としており、
韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。
慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
-産経新聞 12月27日(日)配信-
≪韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発≫
【河村直哉の国論】
河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、
興味深いニュースが入ってきた。
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、
韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、
国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。
■韓国政府が売春奨励
産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。
１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、
性病検査を強制していたという。
日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、
それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。
この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。
左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、
１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、
朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。
当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、
性病などの対策案をまとめているという。
専用アパートの計画も盛り込まれており、
野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。
事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。
女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、
野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。
この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、
今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。
自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。
■これこそまさに「強制」
基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。
米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。
〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、
性売買に直接手を出し、
アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉
ある女性は同紙にこう話す。
「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」
「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」
女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、
病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。
韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、
「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、
売春婦は回復するまでそこに居させられた。
これこそまさに「強制」ではないのか。
先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、
韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。
「強制連行」は確認できないというのが事実であり、
日本政府の認識であったにもかかわらずである。
ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。
〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。
しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、
日本に償いを求めているという偽善について非難している〉
-産経デジタル-
日本政府はいったい何を焦って外相を訪韓させるのか？
私には全く理解できない。
日本がなぜ韓国人の救済を図らねばならないのか？
韓国人の脅しと嫌がらせに屈したとしか見えない。
自分の事を棚に上げ、日本を激しく罵る韓国。
本当に醜い国であり国民だ。
あまりに醜悪過ぎて、吐き気がする。
日本の取るべき態度はただ一つなはずだ。
韓国の要求などには一切応じず、
逆に韓国を激しく罵るべきではないのか？
自国やアメリカでの報道により、醜悪な韓国人の真実が暴露され、
持論が崩壊寸前の韓国。
そのまま黙っていても崩壊の道を進むのが目に見えているのだ。
でもそこは醜悪な韓国人。
黙っていたままでは、いつまでもその醜悪さを晒し続けるだろう。
国際社会で強力な反韓国キャンペーンを張り、
繰り返し韓国の真実を暴露し続ける事が肝要なのだ。
勿論日本政府を前面に出すのは愚策だ。
池上彰氏のような名の通ったジャーナリストを起用し、
NHKに限らず、民放を動員し、海外向けBS放送などの
マスメディアを使って大々的に放送キャンペーンを行い、
有力な海外の新聞に全面広告で何度も反論するのだ。
国内の報道は、在日韓国人の息のかかった大手広告代理店の妨害と干渉があるが、
政府主導となれば、さすがに手が出せなくなるだろう。
というか、今まで日本政府がそれを行ってこなかったことが大きな問題ではないか？
彼らは報道機関への干渉などと反発してくるだろう。
そうすれば、飛んで火に入る夏の虫。
誰が報道操作の主犯格なのか、日の元にあぶり出すきっかけになると思う。
特定機密だの、スパイ防止なども必要かもしれないが、
売国奴の摘発も重要な仕事だと認識してほしい。
何も刑事罰を与える事だけが手段ではない、
韓国人の企てを晒し、世間の糾弾の手助けをするだけでも大きく違ってくるのだ。
国の機関による報道への圧力は勿論問題だが、
メディアを使ったプロパガンダは決して罪ではない。
有効なツールとして大いに活用すべきだと思うがどうか？
韓国との関係改善など愚の骨頂だ。
つまらない、余計な訪韓など控えてほしい。
それとも、、もしかして、「仲直りしなさい」と云うオバマ大統領へのパフォーマンス？
それなら仕方ないね。
つまらないところに、余計な予算をばら撒こうとする政府に苛立つオヤジが二句。
あんた前 これでいいよと 言ったでしょ
まだ獲る気？ 業突く張りの 人たちね
ああ、全然川柳になってない。
お粗末すぎる。
２８日に開かれる日韓外相会談を前に、
日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、
韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。
政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。
日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、
今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。
日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、
昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、
慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。
同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は
「完全かつ最終的に解決済み」としており、
韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。
慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
-産経新聞 12月27日(日)配信-
≪韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発≫
【河村直哉の国論】
河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、
興味深いニュースが入ってきた。
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、
韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、
国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。
■韓国政府が売春奨励
産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。
１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、
性病検査を強制していたという。
日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、
それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。
この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。
左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、
１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、
朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。
当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、
性病などの対策案をまとめているという。
専用アパートの計画も盛り込まれており、
野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。
事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。
女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、
野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。
この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、
今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。
自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。
■これこそまさに「強制」
基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。
米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。
〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、
性売買に直接手を出し、
アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉
ある女性は同紙にこう話す。
「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」
「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」
女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、
病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。
韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、
「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、
売春婦は回復するまでそこに居させられた。
これこそまさに「強制」ではないのか。
先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、
韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。
「強制連行」は確認できないというのが事実であり、
日本政府の認識であったにもかかわらずである。
ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。
〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。
しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、
日本に償いを求めているという偽善について非難している〉
-産経デジタル-
日本政府はいったい何を焦って外相を訪韓させるのか？
私には全く理解できない。
日本がなぜ韓国人の救済を図らねばならないのか？
韓国人の脅しと嫌がらせに屈したとしか見えない。
自分の事を棚に上げ、日本を激しく罵る韓国。
本当に醜い国であり国民だ。
あまりに醜悪過ぎて、吐き気がする。
日本の取るべき態度はただ一つなはずだ。
韓国の要求などには一切応じず、
逆に韓国を激しく罵るべきではないのか？
自国やアメリカでの報道により、醜悪な韓国人の真実が暴露され、
持論が崩壊寸前の韓国。
そのまま黙っていても崩壊の道を進むのが目に見えているのだ。
でもそこは醜悪な韓国人。
黙っていたままでは、いつまでもその醜悪さを晒し続けるだろう。
国際社会で強力な反韓国キャンペーンを張り、
繰り返し韓国の真実を暴露し続ける事が肝要なのだ。
勿論日本政府を前面に出すのは愚策だ。
池上彰氏のような名の通ったジャーナリストを起用し、
NHKに限らず、民放を動員し、海外向けBS放送などの
マスメディアを使って大々的に放送キャンペーンを行い、
有力な海外の新聞に全面広告で何度も反論するのだ。
国内の報道は、在日韓国人の息のかかった大手広告代理店の妨害と干渉があるが、
政府主導となれば、さすがに手が出せなくなるだろう。
というか、今まで日本政府がそれを行ってこなかったことが大きな問題ではないか？
彼らは報道機関への干渉などと反発してくるだろう。
そうすれば、飛んで火に入る夏の虫。
誰が報道操作の主犯格なのか、日の元にあぶり出すきっかけになると思う。
特定機密だの、スパイ防止なども必要かもしれないが、
売国奴の摘発も重要な仕事だと認識してほしい。
何も刑事罰を与える事だけが手段ではない、
韓国人の企てを晒し、世間の糾弾の手助けをするだけでも大きく違ってくるのだ。
国の機関による報道への圧力は勿論問題だが、
メディアを使ったプロパガンダは決して罪ではない。
有効なツールとして大いに活用すべきだと思うがどうか？
韓国との関係改善など愚の骨頂だ。
つまらない、余計な訪韓など控えてほしい。
それとも、、もしかして、「仲直りしなさい」と云うオバマ大統領へのパフォーマンス？
それなら仕方ないね。
つまらないところに、余計な予算をばら撒こうとする政府に苛立つオヤジが二句。
あんた前 これでいいよと 言ったでしょ
まだ獲る気？ 業突く張りの 人たちね
ああ、全然川柳になってない。
お粗末すぎる。