長年タブーだった研究「もし核兵器で攻撃されたら、生き残った命をどう助ける？」 日本の専門家がついに取り組み始めた（47NEWS）
長年タブーだった研究「もし核兵器で攻撃されたら、生き残った命をどう助ける？」 日本の専門家がついに取り組み始めた
</picture>原爆投下直後の救護所＝１９４５年８月８日、陸軍船舶司令部写真班撮影、広島原爆被災撮影者の会提供
日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。
実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。
なぜ今、そんな研究が必要なのか。
研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜）
▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。
「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。
しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して２週間程度で現れる『急性障害』と呼ばれるもの。
この分野では、現代の医療技術を取り入れた治療法が開発されていません。広島と長崎への原爆投下後、急性障害の治療が必要になるけが人が大量に発生するようなことは、起きていないからです。
もし仮にいま核兵器が使われ、急性障害の患者が大量に出たら、現場の医師はけがややけどの治療はできても、重症の急性障害にはお手上げなのです」
―急性障害とは。
「放射線で細胞が傷つき、新たな細胞が作れなくなる障害です。被爆の瞬間はそれまでの細胞が生きていますが、細胞が作られないから、徐々に皮膚や消化管の細胞がなくなっていきます。嘔吐（おうと）や下痢、脱毛なども起き、死ぬ人も出る。広島や長崎でも被爆１カ月後の１９４５年９月ごろから急性障害での死者が増えました」
―なぜ研究が進まなかった分野なのですか。
「『核兵器が落とされることが前提の研究をするのか』という懸念がありました。『被爆国だから議論するのも駄目だ』と考える人もいました。海外では核シェルターを作るなど、もしもに備えた動きがありますが、日本ではこうした議論自体が嫌がられてきました。
知り合いの研究者にも実際、上司からタブーだと言われ、研究を進められなかったという人がいました。そうした空気があるため、私も含め、研究者はなかなかこの分野に踏み込めませんでした」
▽考え変えたウクライナ侵攻 ―田代所長は核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の東アジア・太平洋地区共同代表として核廃絶運動にも取り組んできました。核使用が前提となる研究と矛盾するようにも見えますが、今なぜ研究が必要なのでしょうか。
「２０２２年に始まったロシアのウクライナ侵攻がきっかけです。
ロシアは核兵器の使用をちらつかせましたが、ウクライナを支援している核保有国の政治家も、核兵器の所持を強調しけん制しました。
私はそれまで、心のどこかで『まさか、もう一度核兵器が使われることにはならないだろう』と考えていました。 でもその認識は甘かった。
現実に核兵器を戦争中に、威嚇の道具として使う指導者が出てきてしまった。そんな時代なのに、医療の世界だけ、核兵器使用が前提の議論自体を否定するままではいけないと思ったのです」
―どんな人たちが研究を始めたのですか。
「放射線の影響を研究する広島大など１０の研究機関が参加している『放射線影響研究機関協議会』で、２０２２年１１月に呼びかけました。
他の研究者も同様の危機感を持っていたようで、提案は賛同され、有志でワーキンググループを作ることになりました。放射線の専門医のほかに放射線生物学者や物理学者もいます」
▽トリアージ ―具体的な課題は何ですか。
「診断法と薬の開発です。急性障害の診断とは、その人がどれだけ被爆したかをいかに早く知るかということですが、現在の技術では数日かかってしまいます。核攻撃があれば十万人単位の人を調べる必要があるでしょう。
災害などで大量の負傷者が出ると、治療の優先順位を決めるトリアージを行いますが、現状では大量に出る急性障害の人へのトリアージは厳しいです」
―薬はどうですか。 「抗がん剤の副作用に使う薬などで流用できそうなものはあります。しかし、急性障害用として作られた薬ではないので、どこまで効果があるかは分かりません。動物実験で効果を調べ、有事の時にはすぐに使えるまでにしておく必要があります」
―では今もし核兵器による被害が出たら、現場の医師たちはどんなことができるのでしょう。
「現れる症状ごとに対応していくしかない。急性障害を根本的に治す薬がないですから。
だから平時に研究を進めて、もしもの時、医師が使える治療法や薬といった医療者にとっての『武器』を作っておくことが必要です。それをしないと多くの人が亡くなってしまう。少しでも亡くなる人を助けたい」
―取り組みにくかった研究に踏み出す不安はないですか。
「これは国際貢献にもなる研究だと思っています。
放射線で大量に被ばくする人が出た時、支援できる技術を持った組織が日本にできれば世界に貢献できるはず。
東京電力福島第１原発事故の前、原発事故は起きないとする安全神話がありました。
これと同じ、核兵器はもう使われないという思い込みに陥っていないでしょうか。
使わせないようにすることも重要だが、いざというときのため準備はしておかねばいけません」
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NHKから国民を守る党⇨政治家女子４８党（政策調査会長兼幹事長）浜田聡参議院議員
NHKから国民を守る党？政治家女子４８党？
何だ？そのふざけた政党は？
私の持論は日本の国会議員も地方議会議員も、仕事をしない、出来ない木偶の坊であり、税金や利権に群がるロクデナシであり、中国や韓国やアメリカに日本を売る売国奴であり、特殊詐欺集団と何ら変わらない犯罪者集団と同義である。
その根拠は今まで私が自分のblogで発表してきた内容の他、未発表ではあるが彼らの行状が数多く知られていることに由来する。
その内容をこの場でいちいちあげつらっていると、長くなり過ぎるのでここでは割愛する。
でも機会を見つけてその都度糾弾する場を設けるつもり。
また、以前書き上げた『ママチャリ総理大臣』の内容を強化し、後日再投稿する予定の議員に関する件（くだり）で詳しく主張するつもり。（これは多分今年の10月以降、今就いている仕事から完全リタイヤしてから手掛けるでしょう。今はその余力が無いので。）
話題が少し横にずれたので戻す。
浜田聡議員なる人物が所属する政党がその他の既成政党と比べ、ふざけていると感じるのは私だけだろうか？
いや、人に意見を求めるつもりはない。
私にとって、彼の政党も、自民党もその他の野党もあまり変わらず最低評価の人種の集まりに過ぎないから。
ただ、ここで彼の国会での活動をYouTebeで公開している内容を見て、ほんの少しは仕事をしているように見えたから取り上げてみた。
せめてこれくらいの審議レベルを維持して欲しいものだ。
（私にとっての評価は全くの不満足で）もちろんまだまだだが。
この国は今待ったなしの危機的状況にある。
その根本的対策に言及する者がひとりもいない以上、本当の意味で仕事をしているとは言えない。
小手先の質問や追及のパフォーマンスでは現状の危機からの脱却は果たせない。
外交分野では、ウクライナ侵攻を止めないロシア。
全世界にコロナをばら撒き、侵略の牙を剥きだしにする中国。台湾危機は即、日本の安全保証に関わる重大事項である。
統一教会問題や一連の反日行動を国を挙げて行ってきた韓国。その国や在日などを手厚く保護する議員連盟や官僚たち。
まるで花火のように気軽にミサイルを打ち上げ、日本を威嚇する北朝鮮。
敗戦以降、日本を属国同様に扱うアメリカ。しかしいざ日本の有事に、アメリカは自分の命を賭して日本を本気で守る気があるのか？
世界で唯一の被爆国日本。
日本はそれらの異常とも思える狂犬病国家に四方八方囲まれているのだ。
しかも危機は目前に迫っている。
単に防衛力に予算をつぎ込むだけでは問題は解決しない。（迎撃ミサイルの数を増やすだけでは防ぎきれないのだ）
外交工作に有効な人材を育て、要所に大量に送り込めるようなシステムの構築が（もはや遅すぎるほどの）急務である。
諸刃の剣ではあるが、（明石元二郎や杉原千畝のような人物が活躍した）外交部門の特務機関の創設と人材育成機関の設立が、現状での有効で現実的な対応として今一番求められているのではないのだろうか。
中国や北朝鮮が何かやらかす度、日本の無能な政治屋さんが『遺憾砲』を発するだけでは問題解決に繋がらないだけでなく、返って侮れられるだけである。
他人に運命を任せるのではなく、あらゆる対策を自ら講じるべき。
外交も防衛もシェルターも医療体制も。
一方国内政治について見て見よう。
西暦２０００年代初頭、ある国会議員が特別会計の詳細について政府を追及した事がある。
しかし彼はその後不審死している。彼の名は石井紘基衆議院議員。
その後彼の意思を継いで特別会計の闇を追及する議員は存在しない。
それ以降の歴代議員や、現在の国会議員の全てはその闇に気づいている筈。
でも誰も関わらないようにしている。
90年代小泉・竹中コンビで三位一体の改革や、郵政民営化、派遣法改訂を断行した。
その結果、地方財政がひっ迫・疲弊し、国家や国民の財産がアメリカに差し出され、労働者の所得が大幅に減り、非正規雇用が増えたため、被雇用者の地位が低下し、実際、実質国民所得も下降線をたどり、今や韓国以下に甘んじている。
年金はどんどん減らされ、若年層の年金離れが加速し、国民に明るい将来設計を示せないでいる。
それらは全て議員の無能と悪辣な官僚に牛耳られた日本の現状なのだ。
日本は学歴社会。
頭の良いお偉いさんがこの国を牛耳っているが、頭が良いというだけで良い政治ができるとは限らない。
むしろ頭が良い分、悪時恵を働かせ、既得権益の保守・拡大に血道をあげ、諸外国に国家と国民の富を狡猾に売りさばき、国民の真の幸福や安全の為に真剣に取り組んでいない。
だから国民はいつまで経っても不幸なまま。明るい老後も、安心な子育て環境も実現できていない。
議員に立候補した時、候補者たちは全員国民の幸せを約束していたよね？
でも年々状況が悪くなるのは何故？
あなたたちが馬鹿で無能だから？
それとも最初からそんな約束反故にするつもりだったから？
私は貴方達を絶対信用しない！
貴方たちができなかった事、若しくはやらなかった事。
その証拠の一部を紹介すれば、
これは誰でも知っているが、誰も言及せず、追及していない例です。
それは1990年を１００とした国民所得（賃金水準）は、現在９８以下。
そんな国はOECD加盟国で日本だけである。
その間、国力も中国に追い抜かれ、ドイツ、韓国が背後に迫っている。
そんな急速な没落の原因を探ると様々な要因が挙げられるが、一番のキッカケが小泉・竹中の改革に行き着く。
その後の議員や官僚たちはこぞって私利私欲に走り、この国を切り売りしている。
彼らの組織的離反行為が急速な日本の没落を招いた。
彼らこそがこの犯罪の主犯なのだ。
私は『ママチャリ総理』で主張した通り、議員も官僚も必要ないと思っている。
ただ、今の日本の政治は憲法で規定されている通り、議院内閣制。
でも今の日本はネットが普及した国。
何も悪辣で得体の知れない代議員たちに、自分の明日を託す必要性は無いのだ。
選挙の度、自分の名前を連呼するだけの無能の輩に、自分の大切な一票を投じるのは、自分の首を絞める行為に他ならない。
自分の意思をネットに直接反映させ、政策を決定できる仕組みに変えなければ、自分の幸福は決して得られないのだ。
そのために憲法を変える必要が出てくる。
選挙からネットによる直接の意思表示への変更を憲法で規定し直せば良い。
そのための目的に特化した政党を立ち上げ、広く世間の支持を得る活動をする。
直接民主制への移行にのみ目的を限定し、憲法を改正、悪徳議員や官僚から主権を奪還する。
直接民主制を成就したら、政党は解散。
議員は必要ないどころか、邪魔なのだから。
その事を私はこのblog『ママチャリ総理』などで訴えてきた。
いつかこの国が、平和と幸福と希望にに満ちた国になりますように。
※明日は統一地方選挙の投票日。
私の住む東京都も選挙の対象である。
これだけ議会制民主主義を非難してきた私の事だから、明日は決して投票には行かないだろうと思っている読者の皆様。
その予想はハズレです。
私は絶対に投票に行きます。
何故なら現在の民意を反映させる方法が選挙だから。
私にとって選挙の投票を棄権する行為こそ、私の信じる民主主義への背信行為です。
それは私の信念を私自身が踏みにじる事を意味する。つまり自分を否定する自殺行為に繋がるから。
投票所には例え核ミサイルが飛んできても必ず行きます。
でも立候補者の誰にも投票はしないでしょう。
私は批判の白票、若しくは一言問題提起を主張して投票します。
もちろんそれは無効票『死に票』にしかなり得ません。
選挙の結果には何も反映されない無意味な行為です。
でも自分の意思を直接政治に主張できる現状での唯一の方法である以上、私にはそれしかない。だから一日も早くネット直接民主制への移行を推し進めようとしているのです。
私のこの思いが誰かの共感に繋がったら良いなと思いつつ、このblogを配信しています。