uparupapapa 日記

今の日本の政治が嫌いです。
だからblogで訴えます。


アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」

2016-02-29 03:50:36 | 日記
◇アメリカも驚いた安倍首相の固い意思



安倍晋三首相は、

5月の大型連休中の4月28日~5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。

これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、

安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、

ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、

レンツィ伊首相、トゥスクEU大統領、メルケル独首相、

プーチン露大統領と会談することが内定していた。

-中略-


確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。

5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。

安倍・プーチン会談については、2月23日夜、

時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、

安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。

ソースは、在日米国大使館政治部とされる。

それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も

「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」

(日本経済新聞)、

「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」

(読売新聞)と報じた。

安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。

ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、

と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。

そもそも安倍首相は、

昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。

2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発した

ウクライナ情勢が深刻化して、

オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。

以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。

そうした中で、

安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。

安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は、

全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、

瞬時言葉を失ったほどであった。



◇目指すは「2020年、2島返還」か?




では、安倍首相が目指す対露政策とは、

いったいどのようなものなのか。

そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、

歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった

日露平和条約締結と北方4島返還である。

歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。

択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。

国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、

残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。


そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、

想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、

外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。

柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、

我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。

それは『引き分け』(日本語で)のようなものである」

「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、

島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて

何も書かれていない」と語っている。

妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。

ここがキーである。

来る5月の安倍・プーチン会談で、

プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、

プーチン氏来日時に、

たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、

それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。

プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。

東シベリア・極東開発への日本の協力である。

だからこそ、

原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、

安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。

-現代ビジネス-




北海道出身の私にとって

北方領土は身近な問題だ。

2月10日の私の日記で

『島尻北方相、「歯舞群島」読めず 会見で「はぼ、何だっけ」』

で島尻安伊子沖縄北方担当相の発言に呆れかえり

厳しく批判した。


政治屋さんの無責任さと

自覚の無さに暗澹たる気持ちに覆われた。


そんな中での今回の安倍首相の発言と行動。


自分の内閣の自責点を、首相自ら挽回すると云う事か。


その姿は素晴らしいと思うが、

極めて気持ちは複雑だ。



『2島返還』・・・・。



不当に武力による侵略を仕掛け

未だに占拠しているのは旧ソ連から続くロシアである。

日本が返してほしいと訴えているのは『4島』だ。


何故日本が妥協せねばならないのか?


ソ連(ロシア)はいわば強盗だ。

国家が働いた犯罪行為である。

しかも、シベリア抑留で定説では65万人、

(モスクワのロシア国立軍事公文書館には

約76万人分に相当する量の資料が収蔵)もの日本人が

不当に強制労働に使役に就かされ、

抑留者全体の1割(?)にあたる約6万人の犠牲を出した。






私は決して歩み寄ってはいけないと思う。

現在のロシア人は、

シベリアの抑留の事実を教えられていない。

北方領土は自国の固有の領土だとの教育を受けている。


自らの犯罪行為に対し、

微塵も反省をしていないロシア政府のその態度に

吐き気すら催す。



重ねて云う。

何故日本一方的に妥協し、我慢しなければならないのか?

日本が返せ!と云っているのは『4島』だ。


『引き分け』?

一方的に敗戦のどさくさに紛れ、武力で奪われたのに、

『2島返還』、それの何処が引き分けなのだろう?


しかも、面積から言ったら、国後、択捉と

色丹、歯舞では比較にならないほど差がある。


そんな子供だましにもならない主張を、

どうして受け入れなければならないのか?



確かに今が絶好のチャンスなのは理解できる。

「all-or-nothing」(オール オア ナッシング)より、

取れるときに取っておこうと云う考え方も解るが、

日本の方から「現実的ではない」との判断をするのは

全く違うと思う。


武力に屈し、こちらから卑屈になってはいけない。


決然と対峙すべきだと安倍首相に言いたい。


プーチンとの個人的な良好な関係など、

くだらないほど小さい。



いつも中国や北朝鮮、問題の多い独裁国家に同調し、

軍事支援するなどの問題行動ばかりで、

周辺国を困らしているようなロシアの行状。

そんな国際情勢全体を見て

オバマが静止する方が正しいと、私は思う。


日本は今回、アメリカに同調し、

ロシアに厳しい制裁を科すのが正解だろう。



眼前に「色丹、歯舞」という餌を見せられ、

「国後、択捉」を諦め、尻尾を振っている場合ではないと私は思う。



今でもロシアに対し、

昔受けた『借り』を返してやりたいと思っているオヤジが一句。




引き分けの 言葉を使う? この場合





お粗末。

























































































































































































消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化

2016-02-28 04:24:52 | 日記
安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを

先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。


これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」

が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。

与党内では「首相は軌道修正を図っている。

再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」

(自民党中堅)との見方も出ている。

首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、

「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、

専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」

(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。

26日の衆院総務委員会でも、

「株価、市場変動のみでなく、

実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。

年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、

再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。

周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。

上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、

半ば悔やむように語っている。


-読売新聞 2月27日(土)9時14分配信-







今更ながらと云いたいが、

それでも軌道修正を図る気になってきたのなら

素直に歓迎したい。


先送りはあくまで先送りであって

中止した訳ではない。


でも、今の状況で予定通り施行したら、

日本経済は奈落の底へとまっしぐらだろう。


7月に予定される『衆参同日選挙』のうわさ。


参議院選挙は既定の話なので、

衆議院選挙を乗っけるかどうかだが、

いずれにせよ、国政選挙があるのは間違いない。


昨年の安保関連法案採決時の

国民の根強い抵抗や、昨今の野党共闘の動き。

更に自党内の議員の収賄疑惑や失言などの相次ぐ失点。

実に頭の痛いところだろう。


安倍首相が前回突然辞任し、政権を投げ出したときにも

内閣の中から次々とオウンゴールを出している。


相変わらずの脇の甘さを指摘されても仕方ないが、

そもそも議員と云う『職業』に群がる種族が

そういう問題を引き起こす

遺伝子を持つ特徴があるようだから仕方ない。



野党が政権を奪還しても

多分、同じようなボロをたくさん出してくるだろう。


議員は『特権階級』との驕りがそうさせるのか?




話は逸れたが、

今現在もアベノミクスの失敗を指摘する専門家の声は多い。


経済の失速は、特に貧困層の重くのしかかってきている。

しかしそれだけでは済まなく、

大手企業の中にも、青息吐息のところが多いようだ。



その中で私が一番深刻な問題と考えているのが

経営再建中のシャープが

鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る契約だ。


新たな借金問題でもたついているようだが、

シャープという日本の技術の根幹を成す企業が

外国企業に買収されたと云う事は、

日本の技術が丸ごと流出する事を意味する。


一企業とはいえ、将来への影響を考えると

計り知れないマイナス要因になるだろう。

周辺諸国の台頭は、良い面と悪い面があるが、

シャープを切り捨てた日本は、

虎の子のカードを一枚、

むざむざ捨ててしまったのかもしれない。




バブル崩壊以降、じり貧の状態から抜け出せない日本。

消費税増税は、そんな日本経済に対する

死刑執行に等しいほど大きなダメージを与える事を覚悟すべきだ。


ヨーロッパ諸国の中には

消費税率が日本より高い国があるが、

いずれも一人当たりの国民所得が日本より多い。


それに対し、日本はこの程度の所得しか得ていないのに

10%は無理だとそろそろ理解し、

財務省を納得させなければならない。


どうしても消費税率を上げたいと駄々をこねるのなら、

実質国民所得を今の倍に引き上げる政策を打ちなさい。

所得倍増が実現したら北欧諸国のように、

『税率25%』でも国民生活と経済は成り立つから。



先送りになりそうな流れに、少しだけ光明が見えてきたオヤジが一句。




所得上げ 税金取れと 言うオヤジ




お粗末。

























































































米大統領を目指すトランプは日本を敵視している

2016-02-27 04:43:27 | 日記
メキシコ人をレイプ魔と一括りし、月経の女性を馬鹿にする--。

アメリカ大統領選挙に共和党からの立候補を目指すドナルド・トランプ氏(69)は

過激な発言で注目を集め、日常に不満を持つ有権者を酔わせてきた。


◇貿易で日本批判 TPPも反対

出馬会見では「われわれが日本を打ち負かしたのはいつだ?

日本は数百万の車を送り込んでくる」と不満をあらわにし、

「シボレーを東京で最後に見かけたのはいつだ?

ないんですよ、みなさん。いつも我々は打ち負かされている」と挑発した。

(インディペンデント紙は日本でシボレーが走っていると報道)

「われわれは日本が関税ゼロで数百万の自動車を売るのを許している。

彼らと貿易取引はできない。我が国はひどい目にあっている!」

他国を批判して、アメリカ人の不満を昇華する話法は得意芸だ。


8月16日のテレビ番組では「中国、メキシコ、日本から雇用を取り戻す」と主張。

日米貿易は不均衡で「日本は、アメリカの牛肉も小麦も受け取ろうともしない」と攻撃した。

こうした考えは20年以上遡る。

1990年の著書「Trump: Surviving at the Top 」

(トランプ:トップにいつづける)では、

「日本からの輸入品には20%の関税をかけるべきだ」と主張。

その収入で、財政赤字を減らし、

アメリカの貧しい地域の教育費や医療費をまかなうべきだとしている。

もし、日本が対抗措置でアメリカからの輸出品に関税をかけてきても

「取るに足らない」とこき下ろした

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には真っ向から反対。

「TPPは最低の協定だ」として、

「ないほうがいい。むしろ個々の国とそれぞれに協定を結ぶ」と表明。

「われわれは貿易で多くのものを失っている。

中国、日本、メキシコだ」などと声を荒らげた。

オバマ政権の弱腰も批判している。

2015年8月21日にはアラバマ州で、

安倍首相は「とても賢く」て、ケネディー駐日大使は丸め込まれていると指摘。

「(日本が)欲しがることをなんでもやるだろう」と息巻いた。

CNNの単独インタビューでも日本や中国に強硬姿勢で臨む考えを鮮明にしている。




◇日本人をバカに


8月25日のアイオワ州での集会では、日本人と中国人のモノマネをして笑いものに。

「日本や中国と交渉するとき、

この人たちは部屋に入ってきて、こうは言わないんだ。

『こんにちは。天気はどうですか。外は素晴らしい天気ですね。

ヤンキースの調子はどうですか。絶好調ですよ』

その代わりに『ワタシタチ、トリヒキ、シタイ』といきなり言ってくるんだw」


日米安保も疑問視

時事通信によると、8月25日、アイオワ州であった集会で、

日米安全保障条約は「不公平だ」と指摘。

日本が攻撃されたときはアメリカが助けるが、逆はないことを問題視した。

(ただ、27日に安保条約の破棄は否定。)
.

日系人の強制収容も否定せず

トランプ氏はイスラム教徒の入国を拒否しただけではなく、

第二次世界大戦中の日系アメリカ人の強制収容も否定しなかった。

1942年からフランクリン・ルーズベルト大統領は

日系アメリカ人12万人を強制収容所へ送り込んだ。

財産を失った日系人は戦後、ゼロからのスタートを余儀なくされた。

レーガン大統領は1988年になって、正式に謝罪している。

この強制収容についてトランプ氏は、米タイム誌のインタビューに

「そのときその場にいてみないと(賛否に)適切な答えはできない」と話した。


-BuzzFeed Japan 2月26日(金)11時53分配信-





≪トランプ氏の指名獲得阻止を=米有力紙が異例の社説―大統領選≫


【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは25日、

大統領選について「思いも寄らなかったことが不可避になりつつある。

不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補になりそうだ」

と危機感を示し、トランプ氏の指名を阻止するため、

共和党指導者はあらゆる手段を講じるべきだと主張する異例の社説を掲載した。
 
ポスト紙はこれまでのトランプ氏の言動を挙げながら

「トランプ政権の危険性」を指摘。

特に不法移民1100万人の強制送還を言明している点に触れ、

「(旧ソ連とカンボジアの独裁者)スターリンか

ポル・ポト以来のスケールの強制措置だ」と非難した。

-時事通信 2月26日(金)6時26分配信-





アメリカの衆愚政治にも困ったものだ。

日本人を笑いものにして票を伸ばすと云う事は、

アメリカ人の多くが同様の考えを持ち、

共感していると云う事だ。


ドナルド・トランプだけの問題ではない。

根深い問題を孕んでいることに気づくべきだ。

しかも共和党第二の有力候補、テッド・クルーズも

トランプ以上の強硬派。

共和党強硬派“鼻つまみ者のクルーズ”と称されている。



一方民主党のクリントンも日本を攻撃する発言をしている。

歴史的に見てアメリカはいつも

日本を馬鹿にした政策で蹂躙してきた。



黒船来航、排日移民法、無差別爆撃、原爆投下。


私はそれらの歴史的事実を決して忘れない。

今度の大統領選。

誰がなっても、日本にとって歓迎できない人物のようだ。


こんなことなら、いずれ日米安保を廃棄する羽目になるかも?


その日に備え、今から覚悟し、準備しなければならない。




アメリカ無くして、日本は無い?



非現実的に思えても、本当にそのような事態になるかもよ。


私は中国人、韓国人、ロシア人が嫌いだが、

それほどでもないにしろ、アメリカ人も嫌いだ。


アメリカ人の一般大衆の頭の具合を大いに疑問視するオヤジが一句。




進化論 未だに理解 してないの?

(ユーアンダスタンド?)




お粗末。

































 

ネットでも反響 9千件を超える書き込み 「子どもの貧困を考える」連載に読者からファクスやメール

2016-02-26 04:42:53 | 日記
子どもの貧困を考えるキャンペーン「子どもに明日を」

の第2弾連載として2月16日~20日に掲載した「いま、学校で」には、

読者からファクスやメールなどで約50件の意見が寄せられた。

連載はヤフーニュースにも転載され、

9千件を超える書き込みがあるなど、ネット上でも大きな反響を呼んだ。

学校で起きている貧困の実態に「信じられない」と驚く人。

支援を申し出たり、食料を送ってきたりする人。

シングルマザーの雇用改善を求める人。

本紙に寄せられた声の一部を紹介する。




最も反響が大きかった連載【いま、学校で(2) 制服買えず入学式欠席】


学校から『お下がりはなるべくやめて』

連載では、満足に食べられず、学校でレトルト食品を受け取る子や、

高校進学をいったん断念した子などの現状を描いた。

 
目立ったのは、同年代の子を持つ親たちからの反応だ。

福岡市東区の男性は「同じ年頃の男の子がいる。

何もしないではいられない」と支援の方法を尋ねた。

福岡市で次男を産んだという東京都の女性は

「子どもは親を選べない。

どんな親の元に生まれるかで人生が決まるのは胸が痛む」、

京都府の女性は

「親もいろんなことがうまくいかず、いらいらが子どもに向くのだと思う」

と、それぞれ食料提供を申し出た。

行政や民間の支援策の数は多いが、

子どもたちにその情報が届いていないとの指摘も。

大分県日田市の男性は、

看護師免許を取るために奨学金を出して支援している地方病院などの例を紹介し、

「日本を背負っていく若者の未来を、なんとか希望のあるものにしてやりたい」

と訴えた。


税制や労働環境の悪化など政治の責任を問う声もあった。

茨城県の男性は

「アベノミクスの陰で貧困にあえいでいる世帯が多数いると思うと切ない。

消費税導入の趣旨は、貧困世帯や要介護者を援助するということだったのに…」

と疑問視した。

「まずは非正規雇用を減らして雇用と社会を安定化させることが必要」

と提案する声もあった。


制服が買えず入学式を欠席した中学生に触れた2回目の反響は特に大きく、

制服購入にまつわる体験談も多数寄せられた。


ある女性は「娘の中学の入学説明会で、

学校から『お下がりはなるべくやめて』と言われた。

制服には生徒の名前の刺しゅうが入っており

『刺しゅうがないと入学後の合宿に参加できません』とも言われた」と紹介。

制服のリユース(再利用)が進まない原因の一つに、学校の姿勢を挙げた。


1995年の阪神大震災で自宅が全壊した大阪府の男性は

「娘が転校した中学で制服を買えないでいると

学校が卒業生の分をくれて助かった」。

その経験から、自らが今、

卒業生から新入生に制服を回す活動をしているとつづった。


=2016/02/25付 西日本新聞朝刊=

-西日本新聞 2月25日(木)12時3分配信-







最近貧困に関する話題をチョイスする機会が多い。

暗い話題だが、やはり黙ってはいられない。

子供の貧困問題に対し、福祉政策に後ろ向きな政権に期待しても

全く進展など見られないだろう。


義務教育と云いながら、

教科書代も、給食費も無償ではない。


制服代も「そのくらい親なら、・・・」なんて云えるのは

普通に平均的な労働賃金を稼ぐことができる親や家庭の話だ。


母子家庭や、非正規労働者の経済環境は

非常に厳しいものがあるくらい、

誰だって簡単に想像できるはず。




でもこの国は、

たかが1万円、2万円の困窮者に対する生活支援でさえ

「ばら撒き」だと批判する者たちが政治を牛耳っている。


小泉=竹中の時代から

特に労働環境は悪化した。



派遣社員の規制緩和により、

瞬く間に全業種に広まった非正規労働者。


それ以前のその昔、

国民に対する意識調査で、

「自分は中流だと思う」人が全体の90%を占めていたこともあった。

今にしてみれば、嘘みたいな夢のような時代である。


その時代でさえ格差はあったが、

その時代に比べ、今は格段に悪化していると云わざるを得ない。


経済の失政と、労働環境の悪化を招いた小泉政権。


しかし、その事実に対する検証も批判も出てこない。

それどころか、今でも小泉元首相は自民党内では大御所で

まるで英雄気取りだ。

反原発の素振りをみせたが、

ただのご隠居の酔狂なパフォーマンスに過ぎなかった。



しかもその息子たちがテレビに露出している姿を見ていると

親が高い地位にあったお偉いさん2世にとって、

この国は天国なのだと改めて思う。



格差が広がるというより、

貧困が蔓延しているこの国の現状に対し、

憂いを持ち続けるのも空しくなってくる。


以前の日記の中でも云ってきたが、

この国は決して財政破綻寸前の状態ではない。

国の借金など、実質もう存在しないと暴露されている。


財政難だから生活困窮者への支援ができないなどと云う

言い訳は効かない。


要はやる気がないのだ。



やる気のない人たちに、

いくら支援の要請をしても無駄だろう。


自分たちのお金儲けができたら、それでいい。

生活困窮者は社会の脱落者であって、

自分が儲けて納めた税金を

そんな人たちへの支援に使われるのが

我慢ならない。



そう思っているに違いない。


一度できあがった格差構造。

もう支配階層の連中は、この状態を手放そうとはしないだろう。


政府も経済団体も、

今の状況を固定化するための政策しか打ってこないと

私は確信している。


残念ながら、今後の支援も

ほんの一握りの心ある人たちの善意に頼るしかないだろう。


暗澹たる思いのオヤジが一句。



中流の 意識をもつ人 今どこに




お粗末。









































































































アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった

2016-02-25 04:21:09 | 日記
◇失われた20兆円

'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。

アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。

'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。

私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、

今頃は約550兆円まで達していただろう。

差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、

良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。

日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、

増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。

所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。

アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。

だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。


優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。

自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、

「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。


◇5%に戻すしかない

失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。

一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、

一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。

これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、

企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。

アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、

国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。


この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」

と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、

「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」

と政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」

と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。

起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、

いまのところ本来の効果が出ていない。

もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。

8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、

上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。

さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、

長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、

いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。

だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、

「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。

これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、

日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。

それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。

「週刊現代」2016年2月27日号より 文/橋洋一(元財務官僚) 


-現代ビジネス-








週刊誌アレルギーの私は、

この記事を見て、ちょっと意外に思えた。

自民党大好きの週刊誌編集部が政治批判をするなんて。


私は旧民主党政権もキライだったが、

口汚く罵る民主党叩きにも眉をひそめていた。


その自民党シンパが今回の経済政策批判をするなんて

どういう心境の変化でしょう?

政権批判を行ってきたテレビなど他のマスメディアの面々が

どんどん消される現状の中、

報道の萎縮の流れに逆行した今回の行為。

勇気ある行動と云いたいが、

できるなら最初からやれと云いたい。


あれ?誰かさんの口癖が移った?




今回の増税(8%の事よ)は誰が見ても失敗だった。

今更勇気ある発言もないものだが、

その発信源が元財務官僚だった事に

諸悪の根源の中の良心を少しだけ垣間見た。



この橋洋一(元財務官僚)と云う人は、

以前にも私のブログ日記の中で取り上げていた

≪「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…

なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!

この国のバランスシートを徹底分析≫

の記事の発信元と同一人物だ。


彼の言葉が真実とするならば、

もはや10%増税は不必要で、

絶対に阻止すべきなのは言うまでもない。



それだけでなく、こんな増税の愚策を画策した罪を

関係者全員に問うべきだ。




『私利私欲を憎め!私利私欲とそれを成さんとする者たちと戦え!』



若い頃聞いた、古くて懐かしい言葉。

そんな言葉が耳元に聞こえてきた。



本当に増税が必要と云うのなら、

嘘にまみれた言葉ではなく、

政治屋さんのみならず、担当責任者である官僚が

直接国民に誠意をもって呼びかけるべきだ。


政治屋の後ろで直接批判の矢面に立たない立ち位置にあぐらをかき

悪事を働くのはもうやめなさい。


国会の特別委員会でほんの少しだけ顔を出し

ちょこちょこっと野党をあしらう説明で

お茶を濁すだけで済む問題ではない。


国民を欺いた犯罪ともいうべき行為(悪事)を、

財務省全体が加担している現状を

厳しく糾弾していくべきと強く訴えたい。


そして増税による生活困窮が原因で自殺したり

医療費が払えず、病死した人たちの墓前で詫びさせるべきだ。


今もなお、失政により人生の転落の中から這い上がる事の出来ない人たち

に対しても、もっと目を向けさせる温かい社会であってほしいものだ。


それにしても野党・・・。


再結集しても、しょせん烏合の衆。

政治を商売くらいにしか思っていないヤカラが何人集まっても

やることは現政権と同じか、それ以下の運営しかできないでしょう。

それは前民主党政権下で証明されたし。



ああ、次の選挙でどこが勝っても

ろくな未来がやってこないと予感し、心が暗くなる。



ここで孔子の言葉を書き添えておきたい。


『 子貢、政を問う。

 子曰く

「食を足らしめ兵を足らしめ民をして信あらしめよ」

 子貢曰く

「やむを得ずして除かんとするときは
 
 三者に於いて何をか先にすべき」。

 曰く

「兵を除け」

 子貢曰く

「やむを得ずして除かんとするときは

 二者に於いて何をか先にすべき」。

 曰く

「食を除け、民に信無くんば国立たず」。


「信による人間関係は政治の全てに優先するとの主張)



転落したわけではないが、無職になり、

失業者の気持ちが少しだけ理解できるようになったオヤジが一句。





増税で 別荘買う気? あんたたち





お粗末。