教科指導にＰＣ活用「１００％」へ誘導 京都市教委
2007年04月22日14時13分
ネット活用などパソコンを使って教科指導できる教員の実態を調べる０６年度分の国の調査で、京都市教委が１００％を達成した前年実績を踏まえて回答する よう指示する文書を教員に配っていたことがわかった。「あまりできない」とする回答に対しては再回答を求める徹底ぶり。教員や専門家からは「実態をゆがめ る恐れがある」と、市教委の対応を疑問視する声が出ている。
調査は「教員の情報コミュニケーション技術活用指導力等の状況」。文部科学省が全国の公立小中高校などを対象に今年３月現在で調べた。国は１０年度までに全教員が情報技術を活用して指導できることを目指しており、調査はその一環。
小学校と中学高校向けの２種類で、「資料集めにインターネットなどを活用する」「生徒がインターネットなどを安全に使えるよう指導する」 など１８問。「（１）ほとんどできない」から「（４）わりにできる」までの４段階で答える。９６年度から同種の調査をしている。０５年度調査は「できる」 「できない」の選択で、京都市は政令指定市で唯一１００％を達成した。
朝日新聞が入手した京都市教委の内部書類によると、各教員に配った調査の注意事項で「昨年（０５年）度、京都市ではコンピュータ等を使って教科指導等ができる教員１００％を達成しています。そのことを考慮いただいたうえで、各設問にお答えください」と指示している。
集計後の３月下旬には、１８問の平均が「（２）あまりできない」未満だった教員のいる学校に対し、「入力内容の確認」文書を送り、再回答を求めていた。
１００％達成実績を踏まえ「平成１８年３月から１年を経過するなかで、コンピュータ等を活用しての指導力はさらに向上していると思われま す」と理由を説明。「誤入力」がないか、「教員が注意事項を十分に理解して記入したか」を念押しし、回答を送り返すよう求めた。水準の低い教員がいる場合 は学校内で研修をさせることなどを指示している。
正直に「あまりできない」と答えた男性教諭は、教頭から「訂正できないか」と言われ、誤入力扱いにして回答を書き直したという。別の４０代の小学校男性教諭は「実態はともかく、『使える』と答えなければならない雰囲気で違和感を覚えた」と話す。
文科省の担当者は「各教員に特定の配慮を求めるなんて聞いたことがない。京都市教委の指示の趣旨がよくわからない」と話している。
京都市教委情報化推進総合センターの担当者は「文科省の趣旨に沿ったアンケート結果を求めるためには必要な指示だった。違和感があるかどうかは個人の受け止め方の問題だ」と説明している。
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