光回線活用に本腰 開発局4200キロ開放 過疎地普及へ市町村に貸与（08/15 08:48）
開発局は、災害時などの緊急通信用として国道や河川沿いに敷設した光ファイバー網を活用し、道内の過疎地でのブロードバンド（高速大容量通信）普 及事業を本格化させる。市町村への回線貸し出しや、事業化モデルのＰＲに力を入れる。開放対象の光ファイバー網は全長四千二百キロメートルで、道路管理以外にほとんど使われず、「宝の持ち腐れ」との指摘も出ていた。
大量のデータを高速でやりとりできるブロードバンドは、遠隔医療や農漁業のデータ収集、インターネット通販など、過疎地でもさまざまな活用が期待される。
道内にはブロードバンドの未開通地域は多く、接続不可能な世帯が全体の二割を超す市町村は四十九に上る。北海道総合通信局は二年後に未整備地区をなくす目標だが、人口の少ない地域での投資回収は困難で、民間参入は思うように進んでいないのが実情だ。
開発局は二〇〇二年から、国道沿いの三千六百キロと河川沿いの六百キロの光ファイバー網を市町村などに貸し出す事業を始めたが、積極的なＰＲをしなかったため市町村の担当者には活用手法があまり知られていなかった。
開発局の構想は、光ファイバーを市町村などに一メートル年十六円で貸し出すとともに、過疎集落に無線施設を設置し、その半径十キロを通信 可能にするもの。昨年度、渡島、桧山両管内三カ所で試験導入したところ、光ファイバーの貸出料や設備の設置費にかかったのは一地域あたり千三百万円程度 で、民間が新たに敷設した場合の一割程度の費用で済んだ。
開発局は、これらの導入事例や国の補助事業などを紹介する冊子を作製して、近く道内全市町村に配布、来年度の事業化を呼びかける。十月以降に道などが支庁単位で開くＩＴセミナーの場でも、手法を説明する予定だ。
自転車専用道を集中整備 国交省方針、10年度から20都市程度
国土交通省は2010年度から、自転車専用道路を集中的に整備する方針だ。全国の主要都市を20カ所程度選び、1都市当たり50キロメートル前後 の自転車専用道路を整備することを検討する。ガソリンの値上がりで自転車を利用する人が増えているため、歩行者との接触事故などを避ける安全対策が必要と 判断した。環境対策としての意味合いもある。
同省は6日にも有識者の会合を立ち上げ、候補都市の選定基準などを協議する。自転車を利用する人の割合、都市の大きさなどを勘案し、09年度中には具体的な都市名を決める見通しだ。警察庁とも協力する。 (07:00)
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