総務省が免許審査を進めている２・５ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信について、ウィルコムの喜久川政樹社長は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、同社が採用する次世代ＰＨＳ方式の優位性を訴えた。また、ソフトバンクの孫正義社長が、次世代ＰＨＳに別の周波数（２・０ギガヘルツ帯）を割り当てるよう提案したことに「技術的、制度的に理由がなく、現実的にも不可能。議論は公平性に欠ける」と反論。２・５ギガヘルツ帯で免許を取得する考えを強調した。
喜久川社長は、次世代ＰＨＳ方式の利点として、既存のＰＨＳ基地局を設備更新時などに改変するだけで利用可能になると説明。他陣営の採用するＷｉＭＡＸ （ワイマックス）方式は、これから基地局を建設・設置するため「次世代ＰＨＳの方が事業を早く展開できる。コストの低さも自信がある」と語った。
また、既存の１６万のＰＨＳ用基地局を活用すれば、携帯電話やワイマックスより１局当たりの利用人数が少なく、結果的に通信の実効速度が速く通信状態も安定する－などの利点も列挙した。
次世代無線は、２枠に電波を割り当てる公募に対し、４陣営が免許を申請。総務省は年内に免許交付先を決める方針だ。
同省が２２日開いた公開討論会でソフトバンクの孫社長は、経営破綻（はたん）したアイピーモバイルが返上した２・０ギガヘルツ帯を次世代ＰＨＳに割り当て、２・５ギガヘルツ帯はワイマックスで利用すべきだと主張した。
産経新聞の２７日付インタビューでも同様の発言を行った。
これに対し喜久川社長は、総務省が２・０ギガヘルツ帯を携帯電話用と規定しており「現状では、次世代ＰＨＳ方式で利用できない」と指摘。
電波干渉や通信の安定性など技術面で両方式に差はないとし、「周波数帯の変更は開発時間と投資の損失が大きく、競争上不利だ。競合相手から２・０ギガヘルツ帯へ行けといわれるのは妨害工作だ」と訴えた。
※インタビューの詳細はＭＳＮ産経ニュース（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）に掲載
ソフトバンク・孫正義社長 次世代無線参入「他陣営との合併厭わず」(産経新聞) - goo ニュースソフトバンクの孫正義社長は２６日、４つの企業グループが免許を申請している次世代高速無線通信の免許審査について産経新聞のインタビュー取材に応じた。２２日に総務省で開かれた公開討論会で４陣営が議論を交わしたことを踏まえ、同じＷｉＭＡＸ（ワイマックス）技術を用いる他陣営と合併しても構わない－などと持論を展開した。（上野嘉之）
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－－交付される免許の枠は２つ。ソフトバンク、イー・アクセスを中心とする陣営が有利な点は
「われわれは、回線を借りて事業を行うＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のためのビジネスモデルにしている。他の新規参入者も公平な形で事業ができる。 また、基地局を結ぶ基幹回線でも、光ファイバー網で全国をカバーしているのはわれわれだけ。公開討論会で（他陣営より）劣っている点は何一つなかった」
－－そのビジネスモデルはどうして公平なのか
「大株主のソフトバンクやイー・アクセスも、他の参入事業者と同じように、次世代無線の事業会社から回線卸売りを受ける立場となる。同じ条件なら同一価格だと明確に示した。他陣営は、インフラを貸し出す大家と、借りる店子（たなこ）の関係が明快ではない」
－－総務省は、各陣営の事業計画はいずれも９０点以上と評価し、比較審査は簡単でないという
「細かいことにこだわらず、根幹を見るべきだ。事業展開が少し早いかどうかは、計画の書き方次第。事業予算が小さい方が消費者にメリットがあるとの見方もおかしな話。ただ、（総務省が育成方針を示す）ＭＶＮＯへの姿勢は免許の根幹にかかわる」
－－討論会では他陣営と一緒になってもいいと発言した
「事業会社同士が合併してもいい。免許が付与される２枠に、ワイマックスの３陣営が公平に参入できる方がいい。われわれは柔軟だ」
－－光ファイバー回線の接続方式の議論でも、基幹網をみんなでつくり、共同利用した方がいいと主張したが、同じか
「そうだ。自前のネットワークを持つ第一種電気通信事業者よりも、さらに上位の“０種”事業者を設けて、基幹インフラを共有しようということだ」
－－これまでの審査の経緯をどうみるか
「国民の共有資産である電波を割り当てるのに、最初は計画内容が知らされず、密室で審査が行われようとしていた。その後、総務省が公開討論会を開いたことは評価している。国民が見ていれば、厳正な審査へのチェック機能が働く」
－－割り当てられる電波の価値は
「数千億円はある。だから配分は公平でなくてはならない。ヒアリング審査が始まる前に『ＫＤＤＩが当確』との報道があったが、それが本当なら、ボクシングでリングへ上がる前に勝敗が決まっているようなもの。あまりにもアンフェアで、あってはならない話だ」
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