「電子商取引に関する市場調査」！

経済産業省はの「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、
平成27年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しています。
また、平成27年の日本国内のBtoBEC（企業間電子W商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは203兆円（前年比3.5％増）に、
広義※1BtoB-ECは288兆円（前年比3.0％増）に拡大しています。


日本のBtoC-EC市場規模の推移

「価格交渉サポート事業」！

販路開拓に成功し、主体的な価格設定で安定経営を行なっている中小企業もありますが、
反面適正とはいえない条件での取引をされている中小企業・小規模事業者も多く存在します。
このような状況に対して、取引条件の改善方法や取引価格の交渉ノウハウを提供する
ハンドブックがあります。是非、ご活用いただければと思います。

価格交渉ハンドブック

「経営力向上計画」！

本年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき
「経営力向上計画」の認定は、9月28日現在1,621件に上ります。
固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置が受けられる「経営力向上計画」の認定事例集 第1弾が公開されました！
特にものづくり補助金等、設備投資をおこなった中小企業は、経営力向上計画認定取得されることをお薦めします。

経営力向上計画

「農商工等連携支援事業計画認定」！

平成28年10月14日、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び
農商工等連携支援事業計画が認定されました。

地域経済活性化のため、地域の基幹産業である中小企業と農林漁業が連携を取りながら、
それぞれの経営資源を有効活用して行う新商品の開発等を促進するため、国は「中小企
業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」を制定しています。
採択された事業者は、申請した計画について国の認定を受けることで、補助金、低利融資、
債務保証、減税措置などの支援策を活用することができます。

事業計画等認定一覧

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