市民運動は進化する
東日本大震災の、福島第一原子力発電所の「事故」以来、市民運動が活発化してきた。「脱原発」が最初だった。首相官邸前の抗議行動が、ツイッターなどで拡散された。
このブログと連動して、僕もツイッターで社会問題について意見を発信している。そのうち幾つかの市民団体、地方議員、国会議員が僕のフォロアーとなった。
このうち、市民団体のツイートが変化しているのに気が付いた。「脱原発」を訴えていた市民団体が、「TPP 反対」「解釈改憲反対」「集団的自衛権反対」を運動目標とし始めたのだ。
「TPP」、「解釈改憲」、「集団的自衛権の閣議決定」は、そのおおもとが同じだ。すべてがアメリカの強い要請が背景にある。
あるフォロアーが、アメリカの元国防副長官のリチャード・アーミテージの「第三次アーミテージ報告」を日本語訳してツイートしていた。「集団的自衛権行使」を日本に強く求める内容だった。「TPP 問題」も同様である。アメリカの強い要望がある。
昔、ある政党が「対米従属」を強調した時代があった。今は「アメリカ言いなり」と表現を変えている。日米安保条約には、特殊な条項がある。経済協力を日本に課している「経済条項」、日本のどこでも米軍基地が建設できる「全土基地方式」、「相互の軍事力強化をうたった条項」。
集団的安全保障を定めた条約は、「NATO 北大西洋条約機構」をはじめ数多くある。しかし、上記の三条項を含んだ条約はない。
「脱原発」の運動を進めていけば「日米原子力協定」の問題も浮上する。日本政府の意思だけで「脱原発」が困難なことも明らかとなる。経済、政治がアメリカの強い影響下にあるのも認識できる。
元首相二人が「脱原発」NPO 法人を立ち上げたが、市民団体や、それに関わる人たちからの、賛同は、今はほとんどない。「アメリカにしっかりものを言わない」からだ。
このように市民団体の運動が徐々に変化してきている。これは与党には脅威だろう。
ツイッターによれば、自民党の本部内に数百台のコンピューターがあり、ツイート、ブログ、ホームページの監視をしているという。責任者は、小池百合子元防衛大臣だそうだ。確かめるすべはない。だが、特定秘密保護法がこの秋に施行されることを考えれば、まんざらガセネタでもなさそうだ。
このブログも監視されているかも知れない。山本太郎議員のフェイスブックは公開できないようになって久しい。こうなると「表現の自由」もなにやら危うい感じがする。
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