集団的自衛権・閣議決定・安保法制・総がかり行動実行委員会・野党共闘・市民連合・この8年を振り返る

　2014年6月に「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」がなされた。ほとんどの憲法学者の反対を無視して。安倍内閣は内閣法制局の長官の首をすげかえての暴挙だった。明らかな日本国憲法無視・立憲主義の破壊だった。

2015年8月19日。「集団的自衛権を行使」する法整備「安保関連法」が強行採決された。数万、時には10万以上の市民が国会議事堂を囲む中で。

東京新聞は、これを「2015年安保」と呼んだ。安倍元首相の対応は冷たかった。「餅を食うころになれば国民はわすれるだろう。」舐められたものだ。

　だがそうは行かなかった。「総がかり行動実行委員会」といって３つ大きな市民グループが「共闘組織」を構築していた。「憲法壊すな実行委員会」「戦争させない１０００人委員会」「憲法共同センター」。これまでのいきさつを脇に置いて、立憲主義の回復をもとめる共闘だ。

　「安保関連法を廃止し」「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」を取り消すには政権交代が必要。そこで「市民連合」が仲介役となって「野党共闘」が始まった。民進党・日本共産党・社民党の共闘。のちに、立憲民主党、日本共産党、社民党の共闘となる。国民民主党とれいわ新選組は、共闘に加わったり距離を置いたりさまざまだ。

　市民連合・市民の会は地方の小選挙区にもある。

　衆議院議員選挙、参議院議員選挙のたびに、「本家・市民連合」と共闘する野党（立憲野党とよばれる）と国政の政策協定、政策の確認が行われる。

　自公政権より遥かに深く、分厚い内容。自公政権は、この立憲野党の共闘が「目の上のタンコブ」。あのてこのてで、妨害する。総選挙は小選挙区制が中心。長いたたかいが継続している。

　立憲野党の共闘、市民と野党の共闘がこの8年続いている。日本の歴史上初めてのことが続いている。