選挙公報を読んだ。
改憲勢力は自民党、公明党、維新の会、国民民主党だ。先の国会でかつてない異例のスピードで「憲法審査会」を開催し、「憲法に自衛隊を書き込む」「憲法に緊急事態条項を創設する」と議論を進めてきた。
憲法に自衛隊を書き込むことは「国防軍を持つのと同じ」「集団的自衛権が全面的に行使できる」「海外へ自衛隊を派遣しやすくなる」様々な問題があるが、巧妙なのは、公明党だ。憲法審査会では突如「憲法9条以外に自衛隊を書き込む」と言い始めた。支持母体の創価学会が９条改憲においそれとは賛成しないからだ。（新たな手法の改憲論と言える）
また緊急事態条項は「内閣の独裁」を可能にする。ナチスはこれで独裁政権を確立した。
この自民党、公明党、維新の会、国民民主党の選挙公報に「憲法改正」という文言はない。これで選挙後に「憲法改正の発議」をするのだろうか。考えて確実に実行しようとしていることを選挙公報に書かない。これは「争点隠し」という範疇をこえて「００商法」と同じだ。
極右政党は、日本第一党、幸福実現党、参政党、NHK党、新党くにもりだ。
「天皇の父兄を堅持」「国防費GDP３％以上」「反日野党」「天皇国」「生活保護叩きの言葉」が並ぶ自民党でさえ選挙公報にかけないことを、選挙公報に書いている。いまや「日本会議」に乗っ取られ、海外から「極右」と呼ばれる自民党をさらに右から引っ張っている。
ドイツのナチスヒットラーは選挙で合法的に独裁政権（ファシズム政権）を確立した。これらの動きは、21世紀の日本の「ファシズム運動」と呼べるだろう。
参議院選挙の争点の争点は「21世紀のファシズム運動」との対決だ。
アクセス
トータル
