■昨年度決算 税収減で公債費比率悪化
栗東市は３１日、２０１０年度決算で初めて、「起債許可団体」に転落した、と発表した。財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」 が、景気低迷による税収の落ち込みなどで１９.６％となり、同団体となる基準の１８％を上回ったため。県自治振興課によると、０９年度決算では彦根、甲 賀、高島、竜王の４市町が同団体となっている。
野村昌弘市長が、同日の定例記 . . . 本文を読む
栗東市の新幹線新駅の計画跡地整備を巡り、県と市は２６日夜、市役所でまちづくり基本構想（後継プラン）についての住民説明会を開き、下鈎(しもまがり)など４自治会の住民ら約５０人が出席。道路や下水道など基盤整備が大幅に遅れ、構想実現の見通しが立たないとの説明に、出席者から不満の声が上がった。
構想は２０１０～１４年度の５か年計画。４自治会向けの説明会は０９年１０月以来で、跡地利用の進行状況について . . . 本文を読む
栗東市の新幹線新駅計画中止後、都市計画マスタープランと都市計画道路見直しをしてきた栗東市の検討委員会が２７日、野村昌弘市長に市役所で素案を提出した。
委員長で立命館大の高田昇教授（都市計画）は「地域で生活し、自転車に乗る人や歩行者に配慮して道路を造ることが大切。市民の力を借りてできることは多い」と話した。野村市長は「市民の力をまちづくりに生かしたい」と話した。
都市計画マスタープランの素案で . . . 本文を読む
栗東市は１１日、１９９２年１月分から今年４月分までの市の下水道使用料で１７世帯に対して計２８９万６６７０円の請求漏れによる未徴収があった、と発表した。市担当者の連絡漏れなどが原因という。
市上下水道事業所によると、下水道使用の実態把握をするため、昨年１０月から全世帯を調査したところ判明した。世帯主は工事完了届や使用開始届を提出していたが、市が使用料を請求していなかった。
担当者間の連絡ミ . . . 本文を読む
栗東市の新幹線新駅建設に向けて県と同市、周辺５市などで構成した「東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会」が、建設計画中止の決まった２００７年１０月以降、総会を一度も開かず、同年度決算が承認されていないことがわかった。同協議会は４日に正副会長会議を開き、決算承認と協議会の存廃を話し合う総会の開催を決める。
同協議会は１９８８年に発足し、会長に知事、副会長に栗東、草津、守山、甲賀、野洲、湖 . . . 本文を読む