◇前年度比、実質は５．３％減
栗東市は２６日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計は２５７億６７００万円（前年度当初比１８・６％増）だが、資金不足の土地開発公社への貸付金４７億円などの特殊要因を除いた実質額は、前年度当初比５・３％減の２０５億６７００万円。財政再構築プログラムに基づき、徹底的に歳出削減を図った。特別、企業会計も合わせた総額は３８０億５２００万円（同１０％増）。来月３日開会の市議 . . . 本文を読む
栗東市のRD産廃処分場問題について滋賀県に情報公開請求していた早川洋行滋賀大教授は26日、開示されたRD社元従業員の証言に関する文書を公開して会見し、「証言から、汚染原因は汚泥と考えるべき」と主張、県が対策方針とする部分的な有害物撤去では不十分だと批判した。
早川教授は、汚泥を埋め立てた証言が複数あると指摘し、「（県がこれまで撤去してきた）ドラム缶を問題視するのでなく、汚泥をどうするかだ」と強 . . . 本文を読む
栗東市は26日、一般会計257億6700万円の2009年度当初予算案を発表した。市土地開発公社への貸し付けなど特殊要因を除くと205億6700万円で、財政悪化を受け前年度当初比5.3％減、市制後、最小規模の緊縮型となる。国松正一市長は「財政危機対応予算」としている。11特別会計を合わせた総額は380億5200万円で、特殊要因を除き同5.1％減の328億5200万円。3月3日開会の定例市議会に提案 . . . 本文を読む
滋賀県栗東市公共下水道事業審議会は２５日までに、１９８２年の供用開始以降初となる下水道使用料金の改定を国松正一市長に答申した。値上げ率は平均22・８％で、１１月請求分からの適用としている。市は答申に沿った条例改正案を３月市議会に提案する。
答申では、使用料単価を値上げし、内税だった消費税も料金に転嫁。税込みで基本料金が１９００円から２２８０円になる。これにより、財政悪化した市の一般会計から . . . 本文を読む
滋賀県栗東市のＲＤ産廃処分場への環境保全対策工事について、滋賀県の嘉田由紀子知事は１９日の県議会代表質問の答弁で、「当初予算の（計上）見送りによって、現行の産廃特措法の期限内に完了するのは大変厳しい」との見通しを示した。現段階では、特措法期限の延長も国政で具体的に議論されておらず、対策工事の実現は不透明な状況となった。
対策工事に国の財政支援を受けられる産廃特措法は、現行法の枠組みでは、 . . . 本文を読む