田村たかみつの気になるニュース

栗東市内関連の新聞記事のスクラップブックです

全量撤去の答申は手放しで喜べない

2008年03月29日 | 滋賀報知新聞
 栗東市のRDエンジニア社(破産)の産廃処分場の有害物の対策工法を検討するために県が設置した「RD最終処分場対策委員会」(岡村周一・京都大学大学院教授)は二十六日、最後の委員会を開き、処分場を遮水壁で囲んで有害物を全量撤去する対策工法(A―2案)を推奨する答申案をまとめた。近く嘉田由紀子知事に答申される。これを受け県は六月をめどに実施計画を策定する予定だ。しかし委員会終了後、山仲善彰県琵琶湖環境部 . . . 本文を読む

新幹線新駅中止「早期に対応策を」  県・栗東市の協議会が発足

2008年03月28日 | 京都新聞
 滋賀県栗東市の新幹線新駅中止問題で、滋賀県と市が中止後の課題について対応策を協議する「県・市新幹線新駅問題対策協議会」の初会合が27日、栗東市役所で開かれた。協議の枠組みなどを確認し、今後のスケジュールは示されなかった。  会合は非公開で、副知事と副市長、関係部長でつくる対策協の設置と、その下に課題別の検討ワーキングを設けることに合意した。ワーキングは、駅予定地周辺の土地区画整理事業▽市の財 . . . 本文を読む

栗東の新幹線新駅中止:市土地開発公社、35億円資金不足に 市が貸し付けへ

2008年03月27日 | 京都新聞
 新幹線新駅(栗東市)が中止された問題で、新駅予定地周辺の用地を取得した同市土地開発公社が08年度に35億円の資金不足となることが26日、分かった。国松正一市長が同日の定例会見で明らかにした。市が補正予算を組み、不足分を公社に貸し付ける方針。  市によると、同公社の借入金は計約187億円で、そのうち約114億円が新駅予定地周辺の用地取得の関連費用。公社は借入金を毎年、金融機関から借り替えているが . . . 本文を読む

対策委、知事に推奨案答申へ 栗東、産廃処分場問題

2008年03月27日 | 京都新聞
 滋賀県栗東市のRDエンジニアリング(破産)の産廃処分場問題で、県の対策委員会が26日、大津市内で開かれ、有害物を全量撤去する対策工法を委員会推奨案として知事へ答申する方針を確認し、協議を終了した。月内にも知事に答申する。県は6月をめどに実施計画を策定する。  協議終了後、山仲善彰琵琶湖環境部長は「答申を県として評価したうえで、対策工法の策定を進める。対策委で出た情報や意見も加味し、周辺への . . . 本文を読む

有害廃棄物の全量撤去で合意  県対策委、栗東の産廃処分場問題で

2008年03月22日 | 京都新聞
 滋賀県栗東市のRDエンジニアリング(破産)の産廃処分場問題を話し合う滋賀県の対策委員会が21日、大津市内で開かれ、違法処理された有害廃棄物の全量撤去する案を委員会報告として答申することで合意した。ただ、撤去を進めるには責任者に対して県が措置命令を出す必要があるが、全量撤去を命じる法的根拠が不十分との指摘もあり、答申を受ける県が採用するかは不透明だ。  合意した全量撤去案は、許可品目外の有害廃 . . . 本文を読む