栗東市は２７日、財政再建、経済活性化、教育環境充実などに重点を置いた２０１２年度当初予算案を発表した。野村昌弘市長は「厳しい財政だが、市民の不安を払拭（ふっしょく）できるよう努めた」と話した。
使い道を特定分野に限定しない一般会計は、１１年度当初比１・７％減の２６０億６０００万円。２年連続の減とした。新幹線新駅跡地まちづくり基本構想（後継プラン）の街路工事費を１１年度よりも減らし、同事業費全体 . . . 本文を読む
市営住宅に避難した東日本大震災の被災者に対し、栗東市が期限切れを理由に退去を求めていた問題で、同市は２４日、希望世帯に対し、無償提供の期限を来春まで１年間延長すると発表した。
同市は震災後、市営住宅を避難者に半年間無償提供することを決定。昨年９月に半年間延長し、それ以上は延長しないことを決めた。市は今月上旬まで、この方針を貫く予定だったが、新聞報道などを受けて現在の入居者（６世帯）に退去後の . . . 本文を読む
東日本大震災で被災し、福島、宮城両県から栗東市の市営住宅に避難している６世帯に対し、同市が１年の期限切れを理由に退去を求めていることが分かった。県内自治体の大半が無償提供の期限を延長する中、同市の対応は際立っており、転居を余儀なくされる避難世帯からは「生活が厳しいのに」と、戸惑いや諦めの声が上がっている。
栗東市は震災後、市営住宅を避難者に半年間無償提供することにしたが、昨年９月、半年間延長し . . . 本文を読む
栗東市は、東日本大震災の被災地、宮城と福島両県から避難してきた６世帯に無償提供している市営住宅について、当初の予定通り１年間で支援を終える。市は被災者に最長１年間の期限付きで無償提供。手原団地に３世帯、下戸山団地に２世帯、十里団地に１世帯が暮らす。それぞれ３月１７日～４月２日に期限を迎える。
無償提供を終えるのは、高齢の２世帯を除いて４世帯が県内に就職先を決めているほか、生活に苦しんでいる市内 . . . 本文を読む
【震災避難者クラス市営住宅】
東日本大震災の影響で福島県と宮城県から栗東市に避難し、市営住宅で暮らす６世帯に対し、市が１年間の期限が切れることを理由に退去を求めている。国は１月、期限の延長を検討するよう各自治体に通知したが、市は見直しをしない方針で、故郷に帰るめどの立たない入居者からは戸惑いの声が上がっている。
【市民の入居希望多く】
市は震災後、避難者の受け入れのため、最長１年間の期限付き . . . 本文を読む