栗東市は29日、2007年度一般会計の決算を発表した。歳入歳出を差し引いた実質収支は2億1200万円の黒字となった。
財政健全化の状況を計る地方財政健全化法に基づく将来負担比率は当初、市が想定してた数値を下回った。
一般会計の歳入は、225億3600万円で、特別会計などを合わせた債務残高の合計は823億4000千円。
地方財政健全化法の4指標の中で、市債に加えて市土地開発公社などの債務金額を含 . . . 本文を読む
栗東市は29日、市内の建設関係19社でつくる栗東建設工業会（北中孝徳会長）と、災害時における応急救護活動に関する協定を結んだ。
協定の内容は、地震や水害などで発生した災害時に、人命救助や障害物の除去、復旧作業などの際、同会が人材や資機材を提供し、応援に当たる。
同日、市役所で調印式が行われ、北中会長は「有事の応援要請に対応できる態勢を整えたい」と話し、国松正一市長は「市全体の防災力、減災力を . . . 本文を読む
栗東市は29日、国民健康保険税の納付データを処理する際にミスがあり、131人に誤って督促状を送付したと発表した。
市によると、7月末に納期予定の131人に対し、口座振り替え処理や納付書送付などの手続きを行わず未納状態としていた上に、今月22日に督促状を送付した。対象者からの問い合わせで発覚し、市はあらためて納付書送付などの手続きを行った。
6月に後期高齢者医療制度に対応するため、市の課税シス . . . 本文を読む
栗東市の国松正一市長は29日、新幹線新駅問題で新駅事業に関連する市の損失額が最終的に130億円程度になる、との考えを示した。損失の負担割合などが確定した後、滋賀県に請求する方針。同日の記者会見で明らかにした。
国松市長は「新駅が中止されるまでの損失額は167億円だが、（新駅予定地周辺の）土地代や国からの補助金などを差し引いた130億円が市の損失と考えている」と述べた。
市は「新駅中止の責任は . . . 本文を読む
栗東市のRDエンジニアリング産廃処分場で滋賀県が実施する環境対策工法について、市内の自治会長らが29日、市全域の住民に説明して合意を得ることを求める市内の自治会長58人分の署名と要望書を嘉田由紀子知事に提出した。
県は処分場周囲の地下に遮水壁をめぐらせ、有害な廃棄物は現地で浄化する方針で、現在は処分場周辺の7自治会に対して説明会などを開催している。
署名を呼び掛けたのは、このうちの一自治会を . . . 本文を読む