「低利融資は違法」 栗東市長を提訴 元市長らの支払い求め 滋賀

　栗東市がたばこ税の増収を見込み大阪市のたばこ販売業者「ＣＳＲ」に低利融資したのは違法として、市民５人が２２日、野村昌弘市長を相手取り、貸付金から担保金を除いた計４億５千万円を当時の市長ら４人に損害賠償請求することを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、市は平成１４年と１５年に設立間もない同社に低利で計５億円貸し付けたが、同社の返済能力について十分な検討をせずに貸し付けした当時の市長の判断は、不合理で違法などとしている。同社から貸付金の返済はされていないという。

　原告の一人で、元市議の馬場美代子さんは「どのように貸付金を回収していくのか、市の姿勢が問われている」と話した。

　提訴を受け、野村市長は「訴状の内容を確認していないのでコメントできない」としている。