栗東市の旧ＲＤエンジニアリング産廃処分場問題で、滋賀県の有害物調査検討委員会が１９日、市商工会館で開かれた。県は、旧処分場全域でほぼ終了した１次調査の結果を示し、土壌中で検出された鉛などの対策を講じる考えを示した。
委員会は昨年１０月に発足、廃棄物や地盤の専門家５人で構成する。この日は県側が、旧処分場地下の有害物質の分布や現状について、昨年１１月から行った調査結果を説明した。周辺自治会の住民ら . . . 本文を読む
栗東市は財政悪化から、ＪＲ栗東駅前にある栗東西図書館の廃止も視野に、図書館の在り方の検討を始める。
２１日の市議会一般質問で大西時子氏（共産）がただした。
市側は「市民に財政悪化の現状や改革の必要性を説明し、理解と協力を得なければならない」と説明した。
市は財政再建計画「新集中改革プラン」の中で見直す。廃止すると、図書館の賃貸料など年間３０００万円の削減が見込まれる。
西図書館は、２００ . . . 本文を読む
梶山弁護士が指摘「廃止前の他用途の使用は限定的」
県「覆土すれば広場として使える」と弁明
ＲＤ産廃処分場（栗東市小野）で有害物が検出されているのに、県が昨年八月から、処分場の一部を広場として隣接自治会へ無償で貸している問題で、廃棄物処理法違反のおそれがあることが、滋賀報知新聞社の取材でわかった。産廃処分場の埋め立て以外の使用は通常、汚水など生活環境への影響がない状態が確認され、廃止される必要が . . . 本文を読む
新幹線新駅中止などで経営が悪化している栗東市土地開発公社が、昨年度決算で、公社が取得した土地を栗東市の依頼で民間などに売却した時に生じた差損分を市が支払わないことなどから、未収金が５億３００万円に上ることが、１３日までに分かった。県内の市土地開発公社８社で未収金土地があるのは同公社のみ。総務省は「地方財政法の趣旨に反し、市の不適切な財政運営」とし、速やかな支払いを求めている。
土地開発公社は、 . . . 本文を読む
東日本大震災による原発事故で苦しむ福島県南相馬市で、土壌中の放射性物質を吸着する効果が高いとされるヒマワリを栽培する活動に、栗東市の農家の男性らが全国の仲間とともに取り組んでいる。５月に東近江市産の種を持参し、現地でまいた。ヒマワリの効果は未知数な部分も多いが、男性は「きれいな花で被災者を元気づけたい。復興のシンボルになれば」と話す。
参加したのは、栗東市東坂の農業門田充史さん（３５）と同市 . . . 本文を読む