滋賀県栗東市議会の新幹線新駅設置対策特別委員会が２９日開かれ、新駅問題の地元協議期限が１０月末に迫る中、新駅推進派と凍結・中止派双方の市議から「協議期限の見直しを」「市が新駅に代わる案を」などと、市に対して打開策を求める声が相次いだ。
新駅をめぐる市と滋賀県の議論が平行線をたどっていることから、推進派の委員は、市と県、ＪＲ東海などが結んだ今年４月の覚書を見直し、１０月末の協議期限を延長する . . . 本文を読む
観光と結び付いた環境ビジネスを展開しようと、滋賀県栗東市の情報通信関連設備会社がこのほど、太陽光をエネルギーにした観光船の運航管理会社「近江そーらー和船」を設立した。９月から近江八幡市内の水郷めぐりで本格的に運航させる計画で、関係者は「地域に根付いた環境ビジネスのモデルケースにしたい」と意気込んでいる。
設立したのは栗東市高野の「シガＭＥＣ」。同社の丸毛進社長(55)が代表取締役になり、屋 . . . 本文を読む
滋賀県栗東市の栗東芸術文化会館さきらの指定管理者制度導入時に、市が元管理団体の労働組合に不当労働行為をしたとする滋賀県労働委員会の認定を不服として、中央労働委員会に再審査を求めていた問題で、中労委は２２日までに、市と労組に対して次回の管理者指定時に市が労組の「意見を尊重する」などとする和解案を提示した。両者は和解する方向で検討している。
和解案は、同会館元管理者の市文化体育振興事業団の職員 . . . 本文を読む
建設中止が確定的になっている滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、同市が駅建設を前提に予定地周辺で進めていた土地区画整理事業の代替策を実施する費用として、県が約４０億円を拠出する方針を固めたことがわかった。県はこれまで「周辺整備はあくまで市が主体」として、積極的な支援策を示していなかった。資金を拠出することで、建設推進の姿勢を崩さない同市に方針転換を促して中止を正式決定したうえで、市と共同で善後策に取 . . . 本文を読む
滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、嘉田由紀子県知事と、新駅予定地周辺の土地区画整理事業の地権者らとの話し合いが８日夜、同市手原３丁目の手原赤坂会館で始まった。同事業を許可した県の責任を問われると、嘉田知事は「事業主体は栗東市。許認可は形式的だ」と述べた。
初日は、手原自治会に所属する地権者ら約３０人が参加した。嘉田知事は冒頭、「責任を果たす覚悟で来た」とあいさつしたが、「区画整理は市の事業。 . . . 本文を読む