電気用品安全法その後。

先日の電気用品安全法について、ITmedia に興味深い記事が載っていた。
要は、「電気用品安全法は、本当に悪法か？」というような内容である。

読んでいくとわかるのだが、なるほどどうりで業界や市場を中心にもっと反発が起きる
と思っていたのが大人しい訳だと納得できる部分もある。
小寺氏の言う「いろんな業界で安全基準をどんどん作っていって遵守する事で」という
内容も、とても理解できる。

ただ、それを実際に実行する人が（あるいは業界が）いるのかどうなのかは疑問である。

確かに、これだけ色んな製品が対象になっているのに、パソコンが１種類も含まれて
いないということがどういうことなのか、考えてみるべきだった。
先日の私のエントリも、どちらかというと「悪法ありき」でヒステリックになっていた
かもしれない。

経産省が公開している資料「製品安全4法パンフレット」というものがあるらしく、
（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/index.htm）このたび初めてその
内容を詳しく知る事となった。
一見複雑そうだが、なるほど体系立っているのは間違いない。
そして、それぞれのステージでの役割や責任がわかるようになっている。
と同時に、小寺氏が「日本人独特の」と言っているグレーな部分も多い事もわかった。

勢いで署名したものの、法改正を望むのならアプローチがが間違っているという事も、
良く読めば至極当然の事で、（坂本）教授が何を望んでいるのか、署名運動のお願いを
読む限りでは「これで本当に規制緩和を目指しているのか」微妙に思えてくる。

とはいえ、「中古市場」に対して「上流から情報が流れるはず」と思って、またその
市場は規模も小さく影響も殆どないと甘く見ていた経産省に非があるのは間違いない
わけで、猶予が５年もありながら変わりゆく中古市場に目を向けず、今まで放置して
何もして来なかったことは問題点であると思う。
混乱を酷くしている原因でもある。

それでも、結局その日が来て法が施行されれば、みんな「仕方ない」というカンジで
それぞれ場合によっては間違った解釈のまま騒ぎは沈静化していくのだろう。
そして本来なら高価なビンテージ物を安値で買って喜ぶ者や、法を破って人の足下を
見たような価格で売りつける者が出てくる気がする。

なんだか、これ以上不要に騒がないで欲しいという気がしなくもない。