オリンピックと企業スポンサー

2020年の東京オリンピック開催決定に、プレゼンテーションの素晴らしさがありました。
※「ことばの力、映像の力」 - ＫＯｆｙの「倍行く」人生

それ以外に、ミズノ元会長の水野招致委員会専務理事のプレゼンで、がっちりスポンサーを確保していることを
アピールしたことが、商業主義に動いているIOCの心を揺さぶったようです。

■水野専務理事の発言（抜粋）
　われわれの招致はすでに２１の企業スポンサーを得ています。
　また、ＪＯＣは記録的なレベルでのスポンサーシップを獲得しています。
　日本の経済界が大会を支援し、そして、ＩＯＣが確実に、世界中にオリンピズムを推進するという
　独自の大変、重要なプログラムに集中できるようにします。
（プレゼン画面にスポンサー企業のロゴがずらりと映される）


IOCの収入は、47%が世界各国の放送権料、45％がスポンサーからの協賛金、入場料は5%で、
五輪マークなどのライセンス収入が3%です。このうち90%を大会組織委員会と各国五輪委員会、各競技団体に
配布する形で大会の継続的運用を確保しているそうです。

国際オリンピック委員会（IOC）が1988年に導入した「オリンピック・パートナー（The Olympic Partner、TOP）」プログラム。
スポンサー料は4年間で1社当たり数十億～100億円といわれています。
パナソニックは、2009年から2016年までの8年間の契約を結んでいるそうです。


【ワールドワイドパートナー（The Olympic Partner、TOP）】
・「一業種一社」で、4年契約。
・最高位のスポンサーで、指定された製品分野の中で、独占的な世界規模でのマーケティング権利と機会を受けることができる。
・この他、IOCや各国のオリンピック委員会、オリンピック組織委員会などと商品開発をすることもできるようになっている。

（参考）ロンドンオリンピックで、「ワールドワイドパートナー」は以下の11社。
　　パナソニック（音響・映像機器分野）
　　ゼネラル・エレクトリック（エネルギー関連・インフラ、照明など）
　　サムスン（無線通信機器分野）
　　アトス・オリジン（IT分野）
　　エイサー（コンピューター機器）
　　コカ・コーラ
　　マクドナルド
　　オメガ（計時など）
　　Ｐ＆Ｇ
　　ダウ・ケミカル
　　ＶＩＳＡ（個人支払いシステム）


一方で、日本のスポンサーは、以下のようです。
■JOC - ｜ JOCスポンサー一覧

【ゴールドスポンサー】TOPと同様に1業種から1社を選定。スポンサー料は1社当たり6億円と言われています。
・各国のオリンピック委員会とオリンピック組織委員会が国内を限定してマーケティングの権利と機会を与えているスポンサー。
・一社あたりの契約は、数十億円といわれている。
・JOC（日本オリンピック委員会）の「ゴールドスポンサー」は、以下の６社。

　　アサヒビール
　　NTTドコモ
　　東京海上ホールディングス
　　トヨタ
　　日本生命
　　味の素
　　（Ｙｈｏｏ？）

【オフィシャルサポーター】スポンサー料が同2億円余りと言われています。
・「ゴールドスポンサー」と権利は同じだが、「ワールドワイドパートナー」と競合しないことが条件
・現在22社


【オフィシャルライセンシー】
・グッズの商品化だけができる

【ワールドワイドパートナー】

オリンピックのライセンシーはガチガチの運営で、一部では行き過ぎもあるようです。
例えば、醤油はスポンサー企業ではないというので、オリンピック会場からシャットアウトし、
販売される寿司は醤油無しで食べないといけないといったことがあるようです。。。。。


昨年のロンドンオリンピックでは、韓国のサムソンの横暴が話題になったそうです。
ロンドン五輪では多くの選手が試合前後にヘッドフォンで音楽を聴き、精神を集中させている。
多くの選手たちの支持を集めているのは「Beats by Dr.Dre」というヘッドフォンだが、
ロンドン五輪のオフィシャルスポンサーである韓国サムスン社は同ヘッドフォンを使用禁止にするため、
五輪委員会に圧力をかけていると中国メディアの新浪網が報じた。
サムスンがロンドン五輪委員会に圧力をかけたことによって、英国人選手たちは会場内での同ヘッドフォンの使用を禁止され、
さらに五輪委員会は各国代表団に書面を送付し、公式スポンサーを尊重することの重要性を強調したそうです。

国際五輪委員会の第40条規定では「会場の内外にかかわらず、選手は公式スポンサーではない商品を宣伝することは許されない。
五輪主催者は違反した選手を処罰、あるいは資格剥奪する権利を有する」と記されているそうです。。。。


以上のように、スポンサーからしっかりスポンサー料をいただいているので、
一般の多くの企業や商店街などが祝賀ムードにビジネスチャンスを得ようと考えるでしょうが、
以下のような宣伝文句で五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から
クレームを受ける可能性があるようです。
あくまで、公式スポンサー以外の商業利用の場合なので、商売以外ではＯＫです。

【注意を要する言葉の事例】
　　がんばれ！ニッポン！＜JOCの登録商標＞
　　TOKYO2020
　　東京五輪
　　東京オリンピック
　　Tokyo Olympic
　　五輪
　　オリンピック
　　Olympic
　　がんばれ日本
　　４年に１度の祭典がやってくる
　　おめでとう東京
　　やったぞ東京
　　招致成功おめでとう
　　日本選手、目指せ金メダル！
　　日本代表、応援します！
　　祝・オリンピック決定セール
　　がんばれ！ニッポンセール



一方で、「スペシャルオリンピックス」では、知的障害のある人たちに様々なスポーツトレーニングと
その成果の発表の場である競技会を、年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織で、
スペシャルオリンピックスは非営利活動で、運営はボランティアと善意の寄付によっておこなわれています。
1968年、故ケネディ大統領の妹ユニス・シュライバーが、当時スポーツを楽しむ機会が少なかった知的障害のある人たちに
スポーツを通じ社会参加を応援する「スペシャルオリンピックス」を設立したのが始まりです。

以下の支援している企業は、オリンピックの商業主義とは違って、若干の純粋さを感じます。
★支援企業団体一覧 スペシャルオリンピックス日本

・ナショナルパートナー
　　ユニクロ、ヤフー、ソニー生命保険、アディダス ジャパン、ウィルコム、富士ゼロックス

・プレミアスポンサー
　　日本ケンタッキー・フライド・チキン、日本コカ・コーラ

など