東方不敗の幻想
インターネットのジャーナリズムについての覚書

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ニュースサイトが、色々調査を始めたようで、中国のメディア規制の前例などが挙がって来ている。

最初に読んだときは、無知な私には衝撃的な内容だったが、すでに中国政府は色々な規制を実施していて、今回のは凄まじい飛躍という訳でもないらしい。

まずはCNET Japanの記事
http://www.japan.cnet.com/column/china/story/0,2000055907,20232287,00.htm

1996年時点で発行されたガイドライン
「外国通訊社及其所属信息機構在中国境内発布経済信息的管理辧法(直訳:外国通信社及びその所属する情報機構の中国内における経済情報の管理方法)」
というのがあるらしい。

産経新聞から2本。

(1)中国「五輪中は例外」?! 外国通信社の国内配信規制
http://www.sankei.co.jp/news/060912/kok016.htm
(2)新華社の外国通信社規制、手数料狙いか
http://www.sankei.co.jp/news/060914/kok001.htm

(2)で触れられているが、ロイターやブルームバーグ、APなどは1996年の規定にもとづいて、新華社の子会社経由で記事を配信しているらしい。

おそらく1996年のきめごとから10年後、なぜ2006年になって新法の発布、施行に踏み切ったかが焦点だろう。チャイナウォッチャーは、この2つを比べてその意味を調べているに違いない。

新法、ガイドライン全文の1次情報を探すとともに、チャイナウォッチャーの論説をあたってみるのが一番だ。

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