東方不敗の幻想
インターネットのジャーナリズムについての覚書

touhou_huhai@gemini.livedoor.com
 



日本版NSCは、多くの人々のあいだで言いつくされているように、大本営の復活だ。
我々は、いま「何が起きているのか分らないままに、加速度的に軍国主義へ落ち込んでいく」という、かつてあったできごとを再び体験している。

安倍晋三は、本当に優秀な極右政治家だ。彼はこの国を大きく変えようとしている。

私にはよく分る。その時代、反対する人が票を投じるべき政党さえ、軍国化と政府の強大化に賛辞を送っていたのだ。
なに一つ阻むもののない、狂った流れの中で、目の見える者は、己の視力を呪った。

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なにから始めたものか。
自分の誤謬や軽薄さが気になって、うまく言葉にできない。

だが私のしようのなさとは無関係に、いやな現実は続いている。それについて私が書くのは不適切だと感じもするが、しかし書きたい思いもある。世間にむかって吐き出したい。苦々しい胸のうちを。

競艇場から見た風景「門番」本当に必要なのか?という記事で触れられているように、密告義務法については警察側の完全勝利になりそうだ。

相手にわざと過大な要求を突きつけて、通らなければ後から少し譲歩してみせ、結局は本当の目的を達成するというのは、交渉では使い古されたやり口だ。

私自身、目をくらまされていたから偉そうにはいえないが、士業以外の事業者から顧客の秘密を守る権利を奪い取るだけでも、相当なものだ。

そして勿論、密告義務の対象は将来的には士業にも拡大するし、適用範囲も金融取引だけでなく、犯罪の関与が疑わしいすべての行為に広げられるだろいう。

日弁連はあっさりと分断策にひっかかった。自ら望んでだろうか?そうかもしれない。

憂鬱で、つい書かずにはおれなかった。

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時々自分の救い難い低能さにあきれかえる。
恥ずかしさで死にたくなる。

お目にされた方、レスは不要です。読み流して下さい。


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2007/02/05 追記
読み直してみると、この記事は、密告義務法という深刻な問題と、ネットウヨクの跳梁に対する嘆き節がいっしょくたになっている。このことが、密告義務法の持つ大きな意味を陳腐なものに見せている。恥ずかしい内容だ。申し訳ない。


「犯罪収益移転防止法案」、俗にいう密告義務法が成立しようとしている。共謀罪と同じく、成立を防ぐ方法はおそらくない。

この法案は、テロ資金や犯罪収益の国内外への送金を防ぐものだとうたわれている。そのために、弁護士などが依頼人から知りえた疑わしい取引についての情報を、警察の上位組織である国家公安委員会に密告するよう義務づける、通称「ゲートキーパー制度」を盛り込んでいる。

(1)一億総密告社会を招く共謀罪と犯罪収益移転防止法案
(2)虎視牛歩:弁護依頼者の容疑を警察への通報義務を強いる、密告義務法=ゲートキーパー立法=犯罪収益移転防止法が急浮上
(3)弁護士から警察への依頼者密告制度に反対

密告を拒んだことが明かになると罰されるが、弁護士については処罰の対象外としている。また弁護士の密告に限っては、日弁連を通じて間接的に行う仕組みになっている。さらに、守秘義務の範囲にあることは密告しなくてもよいという。

「守秘義務の範囲」とか「疑わしい取引」とかは、定義のあいまいな文言で、実際に運用する場合は、強引な解釈を行ってくるおそれが高い。

(1)の以下のくだりに、海渡雄一弁護士の不安が端的に表れている。


FATF勧告も守秘義務の範囲内の情報の通報は求めていない。しかし守秘義務の範囲に属するかどうかが一義的に決まらないこともあるし、当局の解釈と弁護士会の解釈が異なることは十分想定しうる。警察庁が守秘義務の範囲についてこれを狭めるような解釈を押しつけてくる可能性もある。

あるいは

 制度がひとたび運用され始めると、実際に刑事事件となったケースについて事前に届け出がなかったことを警察が批判し、日弁連の審査体制の改善を求め、会内の審査機関に警察庁関係者等の外部委員を参加させることを求めたり、さらには弁護士から国家公安委員会への直接の届出義務を課す法改正を提案されるおそれがある。
 年間1万件以上の情報を弁護士が通報する事態になっているイギリスのローソサエティのマネロンチーム議長のブース氏は、FATFの場でこの制度の導入に反対の演説を行った川端和治対策本部長代行に対して「英国の例にならうな。自由というのは少しずつ削られていくんだ。最初に妥協したのが失敗だった」と自らの後悔を込めて励まされた。
  弁護士・弁護士会が、一旦、弁護士による疑わしい取引の届出義務を許容してしまうと、どんどんエスカレートして後戻りすることができない事態を招くことになることが十分予想することができるのである。



私見だが、法改正まで行かなくとも、省令や内閣府令、得体の知れない「ガイドライン」などで、弁護士にも実質上の「罰則」をちらつかせて、脅しをかけられると思う。政府の最大の目的は、いまだに国権より人権を尊重する傾向のある日弁連の首ねっこを抑えることに違いない。

草の根からの反対運動が唯一の望みだが、声を大きくしているのはいずれも左派の論者だから、ネットウヨクはそうした主張を快く思わず、クチコミが広がれば潰しにかかるだろう。
「弁護士は既得権にしがみつくエリート」「困るのは汚いカネを儲けている朝鮮人と北の将軍様」といったところか。まぁ棍棒を振るう理由などそんなもので十分だ。言論を統制するモブとして、どれだけネットウヨクが政府の役に立っていることか。

ネットウヨクにとって、これらの法案は自らの権利を許し難いまでに侵害する内容だとは映らないだろう。愚かだとは言えない。幸せ、不幸せというのはある意味、脳内麻薬の作用にすぎない。彼等は、こういった法案が通り、誰か他人が痛い目をみると想像するだけで、とても幸せなのだ。

インターネットでの反対運動が挫折すれば、あとはもう止めるものはない。

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