ケータイ向けフィルタリングをカスタマイズ可能に

未成年向け有害サイトフィルタ、利用者がカスタマイズ可能に--ドコモが検討へ
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20365765,00.htm
そうだ。当然そうあるべきだ。
せめて親がどのサイトを見てもいいか決めるほうがまだマシだ。

政治や宗教を扱うサイトが一律閲覧禁止とか。
バカげたことは個人の意志でやめさせられるのが正しい。
…実現してほしい。
だがフィルタリング・サービスが天下りベッタリのネットスターの寡占という状況もあるし…総務省の方針はドコモの担当者と一致しないだろうし。
ああ。そしてこれは本当にたいしたことじゃない。
アフガンの飢饉とか、ガザの參状なんかに比べたら。
でもやっぱり。
あああ。俺は黙っていたほうがいましだ。
でもこれはやはりここに書きとめておこう。

懇談会

…総務省主催の「IP懇談会」の位置付けを把握できない。
審議会ではない。しかし、かなり強力な権限を持つように見える。
総務省側が提案をまとめて、企業相手に反応を見るための会合ということか。

しかし報告書案がちまたで「答申」と呼ばれていたりするのはなぜだ？
実質、審議会なのか？ここを通れば、情報通信審議会ではまとめに入るだけか？

【追記1】06/09/19
企業や業界団体の意見も参考にして、正式な報告書が出ていたんだな。混乱する。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060915_5_4.pdf
86ページ。

ただし、本件は関係当事者である通信事業者や端末ベンダーの事業戦略と密接に関連しているところであり、行政主導で強制力を有する競争ルールを整備することを第一の選択肢とすることは必ずしも適当ではない。このため、先ずは関係当事者の参画も得た形で検討の場を設け、利用者利便の向上等の観点から、０７年夏を目途に結論を得ることが適当である。

つまりIP懇談会の報告書は、SIMロック解除について、行政主導で新たな競争ルール（省令か？ガイドラインとやらか？無知はおおうべくもない）を企業に強いる可能性があったのだ。もしそうだとすれば、恐らく情報通信審議会を経て、答申という形で出されるのだろうけど。

とりあえず、いきなりSIMロック規制に向かうのではなく、まず別の話し合いの場を設ける。そして来年の夏にはなんらかの結論を出す。

しかし、この結論を出したIP懇談会の構成員は大学の教授、助教授、研究員なのか…。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060915_5_8.pdf
行政機関とそれが選んだ学者で構成する会合がすべてを決定していく。利用者利便の向上とはいうけれど、多くの利用者の声は反映されるのか？

報告書にある「関係当事者」というのは多分キャリアと端末メーカーではないだろうか。すると検討に加わるのは学者、キャリア、メーカーの代表などだな。彼等が消費者作成メディア（CGM）で形成された言論に目を通し、それに配慮するのを期待するという訳か。

…まぁ、あまり問題はないか。お上に任せておけば安心だ。歯車が動き出している以上、民間からの働きかけなど不要だ。めでたいめでたい。

それでも、「逮捕」という奇妙な事実は消えないし、これからも起きるかもしれない。とはいえ、このことを考えるのは、賢い「モバイラ」たちの仕事だ。

私ごときがあれこれ口を出す筋合いでは、なかったかもしれない。
がっくりだ。

…それにしても、どれくらい多くの携帯ユーザーが、SIMロック解除を望んでいるのか？というかSIMロックについて知っているのか？
番号ポータビリティ制度のように「今日からSIMロック解除が自由にできるようになります」でいいのだろうか？まぁ、エリートの考えなど推し量ってもしょうがないか。やれやれ。

【追記2】06/09/19

個人的な思いとしては、政府と当事者である企業だけに情報提供を任せるなら、既存も新規も、そもそもジャーナリズムは不要だ。

ジャーナリズムにも社会的意義があると仮定するなら、彼等には報道する責任がある。それが組織だろうと個人だろうとだ。

情報の偏りによって弊害が表れ出でたとき、無知な人々が責められるなら、それをそのままにしていたジャーナリズムもまた責められるべきだ。

SIMの原理が「常識」であれば、事件はまた違った展開をしたはずだ。

何もしなかったのは、政府やキャリアだけか？

【追記3】06/09/19

懇談会は「傍聴可能」だったではないか！
哀れなパブリック・ジャーナリストたちよ！賢いブロガーたちよ！
報道のチャンスは沢山あるのだ！

でも日曜や休日にはやらんだろうな…。うーん。

SIMロック解除関連の話題

とある匿名のブログで、SIMロック解除サービスを手がけるL＆Kの役員逮捕について、詳しく追っていた。
http://d.hatena.ne.jp/shamil/20060914/1158176553

恐らく、このブログを読んだ人の多くは、元からSIMロック解除に関心のある層ではないか。検察の法廷での姿勢に影響を及ぼしたというのは、にわかに信じがたい。
それとこのブログの書き手は筆が走りすぎるというのが、私の感想だ。個人や組織をストレートに「バカ」などと呼ぶのは、新聞や雑誌の記事では、あまりやらないことだ。文面で表現される感情が激しい分、自然に読者を選ぶ内容になると思う。
ブログだからいいのか。私には分らない。（06/09/15 というか、私もやっているな。反省）
ともかく、L＆K関連の一次情報はほかに見当たらない。

【追記】06/09/14
私も含め、世間の人間の多くがSIMロックについてよく分っていないという現状。
その無知について、知っている人が、知らない人を責めるような姿勢がないことを祈る。
例えば私は、無知を責められれば反感を抱く、愚かだとか、かわいそうだとか、言われればムカつく。そんな風に言った相手に共感は抱きにくい。
（…私自身も同じことをやっている気がするが…堂々めぐりだろうか）
「無知」は「悪意」とは違うものだ。同じように有害かもしれないが、とにかく違うものだ。

少なくとも毎日の佐々木という記者は、より多くの読者に自分の意見を訴えられたに違いない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060909k0000e040073000c.html
佐々木という記者は、警視庁関連の記事が多く、その専門なのではないかと思う。
数本、記事を読んでみたが、発表内容と自分の意見とを分けない傾向がある。速報性重視なのだろうか。こういう記事を出すなら、執筆の機械化が適しているかもしれない。

ともかくも、L＆Kの役員らは身柄を解放された。
…しかし、逮捕される前の状態から、なにか前進しただろうか。

【追記2】06/09/15

役員らに対する強引とも思える逮捕や、印象操作めいた報道などが、わざとではなくて、警察や関係マスコミの「無知」から来る勇み足だとしたら？
警察に相談したソフトバンク（失礼、ボーダフォン）は、当然、SIMロック解除について主張する違法性が、確かな根拠を持たないことを把握したうえで行動したと思うが。
…そうだとすれば警察や毎日新聞の担当者は大バカもいいところでは…いや、直接会った訳でもないのに、憶測だけで一方的な誹謗中傷は許されないことだ。私自身が無責任に攻撃的な言葉を使うなら、バカは私だ。
…状況によっては無知や偏見から、人は人を殺したり、破滅に追い込む。私が一番気をつけねば…

【追記3】06/09/15

池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/b131db2bbaa0b36155aae63701ff951d
で取り上げていた総務省の資料
「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会報告書（案）」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_ka/pdf/060913_2_2.pdf
9月13日に配布されたものだ。82ページからSIMロック関連に関する問題が解説されている。しかし、この懇談会の位置付け、権威がまったく分らない。無知だ。

総務省の懇談会でまとまった意見はSIMロックは、消費者の利益面からみても、限定的な解除が検討されるべきとしている。
さて、これに関連したソフトバンク側の回答を「報告書案に対する意見招請結果及びこれに対する考え方」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_ka/pdf/060913_2_3.pdf
82ページから引用すると、

・販売奨励金やSIM機能の在り方については、市場原理に基づき事業者が個々に判断すべき問題であり、事業者が自由に戦略を選択できるような環境整備を行うべき。
・本件について、幅広く関係者の参画を得た形で検討の場を設けるとする報告書案に賛同
なお、仮に販売奨励金の廃止やSIMロックの解除に関して新たなルールを策定することとなった場合には、事業者間の競争環境への影響についても十分に調査、分析を行った上で決定すべき。

としていて、あいまい。

個人的印象ではSIMロック解除を強制されるのは反対している様子だ。しかし、NTTドコモやKDDIは、もっと明確にSIMロック規制反対の立場を表明している。

日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、携帯キャリア3社も加盟する通信関連の業界団体であるテレコムサービス協会（携帯キャリア3社は加盟していない）、フュージョンはSIMロック規制に賛成している。

特にテレサ協は、総務省の懇談会の意を汲んで…というより、もっと過激にSIMロックとインセンティブの制限を求めている。

【追記4】06/09/19

愚痴を少し。
のどもと過ぎれば熱さ忘れる…。
私が色々と考えたことは杞憂に終わったようだ。
事件が終われば、世はすべてこともなし。

義憤も社会改良の主張も、タイムリーな出来事に対する脊髄反射にすぎないのか。
L＆Kの役員らが身柄を解放された。総務省のIP懇談会とやらはSIMロック制限を提案している。あとは野となれ山となれか。

まるで、つまみ食いだな。
…ま、実際「他人事」なんてそんなものかもしれない。
他人事でなくなるまでは、わっと騒いで終わりだ。

私は事件というのは、長い川の流れが、瀬にあたって立てる飛沫だと思っている。
その瀬を過ぎたからといって、川の流れが止まる訳ではない。

…ふふ、しかしその流れに棹さすにせよ、ブログで楽しく喚いたり、愚痴ったりしておしまいというのは、お粗末な活動だ。まったく我が事ながら、笑いが止まらない。

企業や警察は違うぞ。彼等は一つの事件が終わったからといって、その流れを流れるままにしては置かない。大衆の関心や興味など引かなくても延々と活動を続ける。

まぁいい。テキトーに書き、テキトーに騒ぐ。楽しければいい。
それでいい。遊びだ。これはみんな「ごっこ遊び」なんだ。

ケータイが要（かなめ）

イカす　インターネット天国！
「今そこにある変化」
http://ameblo.jp/horiega/entry-10016614548.html

最後の「PCを捨てよ街へ出よう」にシビれた。
こういうセリフにマイッてしまう。

私には、こういう、皮膚感覚からくる言葉は絶対に出せない。

優れた感覚のある人がうらやましくもあり、うれしくもある。

こんな、いかがわしいブログからトラックバックして申し訳ない気もするが。

…それにしても私は、Web2.0はカッコツケばっかでイカンとかエラそうに言いながら、
こういうイベントがいいな、いいな、と思ってしまうのは、ダメだな…
いや、いいんだ。私はジャーナリストでも社会評論家でもないんだ。
そう思ったんだから、そのまま書いてしまおう。

SIMロック解除について

SIMロック解除サービスを手掛けるL＆K（店舗名はモバイルテック）の役員らが、警察に逮捕された。

ジャーナリストの常岡浩介が、己の信条と、おそらく個人的な親交から、
このことに怒りを示している。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=61383&log=20060825

日本のボーダフォンの販売する携帯電話機のほとんどは、SIMカードという小さなカードと、本体がひとくみになっている。

SIMカードは、元々海外で広まったものだそうだ。
このカードには電話番号などの情報が登録されていて、本体を買い替えても、以前のカードを差せば、そのまま使える。
逆に、海外でプリペイドのSIMカードを買って、自分の携帯電話機本体に差せば、現地の携帯電話会社の回線を利用して、安く通話ができる。

ところが、日本のボーダフォンは、SIMロックという仕掛けを施して、自分の会社で売る携帯電話機本体に、自分の会社のSIMカードしか差せないようにしてある。

これは日本のボーダフォンが本体を安く売って、はじめに値引きした分はあとで通話料金に上乗せするという、商売の仕方をしているからだ。

ボーダフォンから本体を安く買って、通話料金の安いほかの携帯電話会社のSIMカードを差せば、ユーザーはとてもお金を節約できるが、ボーダフォンは儲からない。

しかし、今のようにボーダフォンがほとんどの携帯電話機にSIMロックをかけると、ユーザーには海外のSIMカードを使う道が閉ざされてしまう問題がある。

それにボーダフォンはすべての地域で携帯電話サービスやローミング・サービスを提供しているわけではない。国々を自由に動き回り、現地の人と連絡を取り合うような仕事についていれば、SIMロックは足枷だ。

L＆Kは、海外で現地のSIMカードを使いたいというユーザーの需要を受けて、そのためのサービスを提供してきた。

この件について、CNET JapanやITmediaはまったく対応できていない。
IT系ニュースサイトを名乗りながら、発表会とリリースベースでしかものを書かないネット媒体のヘボさがよくでている。
その中では、インプレスのケータイWatchはすばやく報じた。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/30723.html

それにしてもソフトバンクの参入は、既得権にしがみつく国内携帯電話業界の体質を変えるものとして期待していたが、ケータイWatchの報道を信じるならば、子会社となったボーダフォンが警察に逮捕を要請したといっていいようだ。

弁護士と相談して、民事裁判として訴訟を起こすという道もあったはずだが、なぜ警察を動したのだろうか。
SIMロック解除を「犯罪」として扱う構えであることは間違いない。

今後のことだが、L＆Kは小さな会社のようだし、素早くプレスリリースを出せるとは思えないので、ボーダフォンの一方的な主張が媒体を支配するという流れに行きそうだ。

裁判になった場合、当然ながら世論が判決を左右する見込みはあるが、

もしボーダフォン寄りの報道が優勢を占め、
L＆Kの理解者が、うまく自分たちの正当性について情報発信できず、
衆目を集めることに成功しない場合、それは難しい。
L＆Kのブランドプロテクトに乗り出す人はいるだろうか？

私自身についていえば、SIMロックについては、利用したこともないし、詳しくは知らない。海外にはいかないからだ。そういう人間が多数派だろう。
啓蒙家たちの苛立ちを買う「無知」で「愚昧」な大衆というわけだ。