原発交付金、現状再稼働では、全国民に均等配給すべき/原発周辺の人々、白血病で大量死亡！（地元動画）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/images/PK2015103102100058_size0.jpg



原発交付金について、再稼働している現状では「全国民に均等に配給すべき！」だ。

又、「自然エネ方式にも割り当て」も必要！と言える。


現在の「原発交付金制度」は、地元の人や関係者など特定の人にしか恩恵が無いが、日本国内での「癌の高発症率」などを考えた場合、原発の悪影響は全国に及んでいるのだから、「原発交付金は全国民に配給すべき」と言える。


「原発交付金制度」は、一部の原子力推進派の者らに有利になっている制度であり、その他の人々、自然エネルギー発電派の者らには「恩恵がない制度」だ。

経済産業省の原子力推進派ら、関係者らが、「自分たちの延命の為」に、もはや必要とされていない「原子力分野の維持」と言う事で、必死で「死守している」と言う状態だ。

しかし、この制度は「極端に不公平で偏った制度」であり、現在では、「もはや必要としていない原子力発電」の支援金を、「何故、いまだに国が支出しているのか？！。

このような状態は解消すべきであり、「原発交付金を交付し続けるのならば」、「公平、平等」を保つ必要がある為に「全国民に支給すべきと言える」。

原子力発電の悪影響は、もはや一部の者だけではなく、全国民に影響を及ぼしているのだ。



現状では、一部の者、関係者だけが得をしている原発交付金制度。

そのような状況でほとんどの国民には交付金の恩恵は無く、更には「原子力はやめてもらいたい！」、「無くしてもらいたい！」と考えているのだ。

「一部の者ら」に国費を投入している「原発交付金制度」は民意に反している「極端に不公平な制度」と言う事が言える。


官邸調査の原子力発電についてのアンケートを再確認すべきと言える。

アンケートの結果では原子力推進について、原発再稼働について賛成の人々は、「たったの1％だった事実がある」。

政府はこの事実を直視せず、問題が起きた時の事、その時の対応についても、シッカリとした規定を作らないまま日本各地の原発を次々に再稼働している。

日本政府・安倍政権は、「その悪影響についての責任」を、「全国民に対して負う必要がある」と言う事が言える。


追加として高速増殖炉「もんじゅ」と「ふげん」については「早急に資金提供をやめるべき」と言える。

関係者らは、その他の民間の会社に、「自力で移行すべき」と言える。

これでは「害のあるシロアリやゴキブリを飼育しているのと同じ」と言える。


*又、政府は東電への支援金についても考えるべきと言う事が言える。

東電の経常利益は過去最高になっているのに「何故、国が支援し続けているのか？」、と言う事になる。

見直しが必要だ。





記事参照



【政治】
目的は交付金の交付？　原発関連 行革相、修正を要求
2015年10月31日 朝刊
 

　中央省庁が、所管する事業に無駄がないか点検するために作る「行政事業レビューシート」で、多くの原発関連交付金が、事業目的や達成すべき成果目標について「交付金を交付すること」と記載していることが分かった。

河野太郎行政改革担当相は三十日の記者会見で「カネを交付するのが事業目的ではない」と問題視し、表現の修正を求めた。

　レビューシートは、政府のすべての事業について目的や開始・終了年度、予算額などを記す。

所管省庁や有識者が毎年、各事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」で使われる。

　河野氏が指摘したのは、二〇一五年度のレビューシートで、経済産業省が所管する六交付金（原子力発電施設等立地地域特別交付金など）と、文部科学省所管の三交付金（電源立地地域対策交付金など）。

　経産省の交付金は、成果目標欄に「所要の事業を実施するために必要な交付金を交付する」、文科省の交付金は事業目的欄に「交付金を交付することを目的とする」と記されていた。

　これについて河野氏は「世の中も認めない。交付金で何が得られるかを書いてほしい」と指摘。

来月十一～十三日に行われる、有識者による公開点検を通じて、修正を求める考えを示した。

　文科省の担当者は本紙の取材に「誤解を招かないような表現に直すことを検討している」と述べた。（新開浩）


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015103102000159.html




１基再稼働で最大２５億円　原発立地自治体に新交付金　経産省、地元同意促す

　経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。

すでに官報に掲載し、運用を始めた。

立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。


　１０月１６日付の官報などによると、国は 原発の立地自治体に 、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。


　地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。

財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。


　交付金が大きな財源になっている原発の立地自治体は原発の長期停止で財政が悪化している。

原子力規制委員会の原発審査が進み、今後各地で再稼働をめぐる地元協議が始まるとみられる中、新たな交付金が自治体の同意、不同意の判断に影響を与える可能性がある。


　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働によって 原発ゼロが終わったことを踏まえ 、経産省は稼働実績に応じて立地自治体への交付金に差をつける方針を決め、具体策を検討していた。



　（共同通信）

2015/11/01 14:30


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9. 【原発問題】参加新聞社のニュース　原発事故備え万全に　防災訓練で手順など確認
10. 【日めくり】ニュースの読み方・考え方をナビするコラム


http://www.47news.jp/47topics/e/270549.php





福島復興の裏では「経常利益が過去最高」になった東電！、「笑いが止まらない」広瀬直己社長！。



記事参照


東電、経常益３６５１億円＝９月中間
2015年10月29日


東電、経常益３６５１億円＝９月中間
東京電力が２９日発表した２０１５年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比１．５倍の３６５１億３０００万円となった。写真は記者会見する同社の広瀬直己社長＝東京都千代田区の同本社　【時事通信社】（2015-10-29）
http://www.hamakei.com/gpnews/240008/




東電、経常益最高の3651億円　４～９月 関電も大幅増益

2015/10/29 21:19

　東京電力が29日発表した2015年４～９月期の連結決算は経常利益が前年同期比50％増の3651億円だった。

上半期として過去最高で、利益の改善は２期連続となった。

原子力発電所が停止するなか、資源価格の下落で火力発電所の燃料費が大きく減った。

関西電力も同日発表した決算で経常利益が1671億円と前年同期の18億円から大幅に増えた。

電力料金の値上げ効果が大きい。

　東電の売上高は６％減の３兆1281億円だった。

企業向けが落ち込み販売電力量は３％減った。

燃料費は原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落によって３割強減って8519億円となり「福島第１原発事故を起こした11年以降の上半期として最も低い額になった」（広瀬直己社長）。

原子力損害賠償費4652億円を特別損失に計上し、純利益は４％減の2794億円だった。

　関電の経常利益は東日本大震災前の水準に回復した。

４月以降の電力料金の再値上げで利益が490億円押し上げられた。

さらにＬＮＧの価格下落で燃料費が35％減の3683億円に減った。

　東電は16年３月通期の連結業績予想を開示しなかった。

新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せておらず、供給力見通しなど「一定の前提を置いて業績を想定することが難しい」（東電）という。

関電も売上高を除いた連結業績の予想を開示しなかった。



決算の内容をより詳しく

決算発表スケジュール
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/money-schedule/kessan.aspx

決算発表資料かんたん検索
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/disclose/index.aspx



業績ニュース　記事一覧

東電、経常益最高の3651億円　４～９月 関電も大幅増益 （21:19）
東電、４～９月期経常益50％増　原油安などで燃料コスト減 （17:28）


http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ29I2D_29102015TJC000




関連する動画～地元の人の貴重な動画～「福島原発付近の人々が、「白血病」でたくさん死亡している！」ようだ！。



「地元のおばあさん」が、「深刻な現状を述べている」。

地上波テレビでの放送が必要！。

馬鹿げた報道、意味の無い報道、誤摩化した、放送時間枠を埋めるような報道ばかり行っている事は問題！。

リアルな「真実の実態」、「現地調査」を行い放送すべきだ！。

外国の放送局も調査すべきと言える。



*（自民党・安倍氏らはこれらの事実をテレビ報道しないように指導している、と思える。何故なら、地元の人が「白血病で沢山死んでいる！」と述べているのに「テレビでの報道」が「無い」のは、「非常に不自然な状態」といわざろうえない！。事件だろ！）。

正に「マスゴミ」と言う事か！。




各動画参照


【衝撃の事実】今度は女性の身体から放射線　急死しないことを祈る English subtitles
猫飯は浜の薫りプロダクション
2015/10/31 に公開

身体から高線量の放射線を放つ女性をレポート。
2年前のモリタさんの二の舞にならなければよいのだが。
大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。
https://www.youtube.com/watch?v=e8IPODIh3tI

放射性物質で汚染された食材を食べ続けた挙句、大腸を切断 with radioactivity
猫飯は浜の薫りプロダクション
2015/02/16 に公開
Man who continued to eat the food that was contaminated with radioactivity.
https://www.youtube.com/watch?v=UPF8ZsF1mUY

身体から放射線を放出している動画
http://youtu.be/GniGDEqNxjk

若い人までちょくちょく亡くなっている
photowalk001
2015/07/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Eo8RAJ26qZ8

大熊町では白血病で沢山死んでいる
photowalk002
2015/07/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Ker69h1zjOk

福島第一原発事故5年目の真実　地獄に住む子どもたち Koriyama, Fukushima Prefecture
猫飯は浜の薫りプロダクション
2015-03-06
福島第一原発事故から4年を迎える福島県郡山市の現状をレポート
https://www.youtube.com/watch?v=a0rmGNaJWMA

『食べて応援』により、落命した方の御冥福をお祈りします
猫飯は浜の薫りプロダクション
2014/02/08 に公開
茨城県で販売されている茨城県産の水産物を調査して欲しいという要望のメールと昨年、­『食べて応援』をしていた弟が急性骨髄性白血病で逝去したという仙台市在住の男性から­宮城県産の水産物を調査して欲しいという電話を戴いていたので、今回は宮城県産、茨城­県産、アメリカ産の水産物を調査しているところをレポート。

特に宮城県産は提供された情報通りの結果を得たので次回は現地へ突撃取材に行く予定で­す。


『大韓民国が日本の魚介類を輸入禁止にする理由　茨城沖の魚介類 』

http://youtu.be/7omEo6p5RIY
https://www.youtube.com/watch?v=BKr0aj_1k1k





その他の問題な出来事。


「日本製の武器輸出」に関して、多くの国民が知らない間に「税金」が割り当てられる可能性！。

労働者、多くのサラリーマンは、「知らない間に、戦争支援に協力！」させられる可能性！。




記事参照


【社会】
損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険

2015年9月23日 朝刊


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201509/images/PK2015092302100053_size0.jpg


　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。

貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。

専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子）


　政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。

防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。

今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。

　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。

国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。

相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。

　現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。

　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。

必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。

　貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。

　慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。

「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。


◆過去に大幅赤字

　＜貿易保険とＮＥＸＩ＞

　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。

かつては国が直接運営していたが、１９８０～９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。

２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。

これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。

１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億～１２２億円にとどまっている。


　＜防衛装備移転三原則＞

　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。


（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない

（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する

（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る

－などと規定した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201509/CK2015092302000122.html






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