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【政治】
有期雇用、雇い止め急増 ４月から「無期転換ルール」
2018年1月19日 朝刊
有期雇用で働く人が、無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が四月から本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。
労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、問題は深刻化している。 （木谷孝洋）
「年末に突然、『次は更新しない』と言われた」
「十二年間働いたのに、能力不足を理由に雇い止めになった」
有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン（本部・東京）には昨年九～十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、前年同期の三倍に達した。
連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。
厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。
背景にある無期転換ルールは、有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。
企業側は拒否できない。
雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。
パートや契約社員など有期雇用で働く人は約千五百万人に上り、うち約四百万人が五年を超える。
これらの人たちの多くが、一三年四月の法施行から五年となる今年四月から無期雇用を申し込めるようになる。
企業の多くは「パートナー社員」など新たな職種を設けて無期への転換を進めているが、駆け込み的に有期雇用者との契約を打ち切る企業もある。
全国ユニオンの関口達矢事務局長は「無期の負担を嫌った企業が契約更新を拒否するケースが目立つ」と指摘する。
「抜け道」もある。六カ月以上の契約空白期間（クーリング期間）を置けば通算の契約期間に数えない規定だ。
自動車メーカー十社のうち七社は、これを利用して通算で五年を超えるのを防いでいたことが、厚労省の調査で分かっている。
労働契約法は、雇い止めは「社会通念上相当であると認められないとき」は無効と定めているが、個別の案件は司法の判断に委ねられる。
無期転換ルールは違反しても罰則がなく、行政は制度の周知や啓発しかできないのが実態だ。
◆使い捨て発想 脱却の時
＜解説＞ 「無期転換ルール」は、有期契約で働く人の雇用の安定に生かすのが本来の目的だ。
趣旨に反して、企業が駆け込み的に雇い止めをすることは許されない。
無期転換は働く人だけでなく、企業にとってもメリットはある。
有効求人倍率は一・五六倍と四十三年ぶりの高水準となり、労働市場は人手不足といわれる。
雇用を有期から無期にすれば、企業は人材確保の見通しが立てやすくなり、社員の能力向上にもつながる。
無期契約を負担ととらえるのではなく、人事や業務のあり方を考え直す契機にすべきだ。
パートやアルバイトなどの有期労働者は、雇用の調整弁の役割を果たしてきた。
だが、契約更新を繰り返し、事実上、無期雇用と同じように働く人も少なくない。
経営者は、短期間で使い捨てるような発想から脱却する時期に来ている。
クーリング期間規定の廃止や、違反した場合の罰則の新設も検討する必要があるだろう。 （木谷孝洋）
＜無期転換ルール＞ 有期雇用の労働者が通算５年を超えて契約を結ぶと、企業に無期雇用への転換を申し込める制度。１年契約は６年目に、２年や３年契約の場合は５年を超えることが確定した時点で申し込みの権利が発生する。企業は拒否できない。改正労働契約法には「無期と有期の待遇に不合理な格差を設けてはならない」とも明記した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011902000147.html
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労基署の労災担当、６６６人も削減！する事に決めたようだが、何故、「６６６人」なのであろうか？。
決定者らは、「何かふざけているのでは？！」。
過労死や、労災での病気や事故、死亡してしまった場合の「判断者を減らす！」と言う事か！。
この「判断者ら」を削減すると、被害者本人や、家族のその後の生活にも悪影響が出てきやすくなるのでは。
人権無視、粗末な制度である「働き方（働かせ方）改革」を推進している現状では、過労死や、労災での病気や事故、死亡などは今後は増えて行くと言う事が言える。
この事は、多くの専門家も「懸念を示している部分」である。
このような劣悪化の一途をたどる、働き方（働かせ方）改革」においては、傷害保険や死亡保険の受け取りにも悪影響が出てくると言う事が言える。
少子超高齢社会に入っている日本の現状を考えた場合、保険会社の支払金は増えてきているのでは？！。
「労基署の労災担当、６６６人も削減！」については、「保険会社の支払金」を「増やさないような仕組みづくり」を行なっているのではなかろうか？！。
基本的に、竹中や、大田弘子らが推進している「非人道的な人材派遣」「非人道的な金儲け主義」をなくせば、「保険会社の支払金」も「現状よりも減らす事が出来」、「労基署の労災担当、６６６人も削減！」する必要もなくなってくるのでは？！。
「労基署の労災担当、６６６人も削減！」については、結局は「労災の検査認定官を少なくする」事で、「労災の認定数を減らす、遅らせる」と言う事が「真の目的の前段階」なのだと思える。
この事で、被害者本人や被害者家族に「支払う金額を少なく」する。
保険会社が年度内に「支払う金額を少なくする」、と言う部分が、「真の目的」なのであろう。
日銀の「ゼロ金利政策」で銀行や保険会社は利益が出なくなってきている。
この事は「重要な原因」と言える。
結局は、強欲な経済界の意向を「鵜呑みに取り入れた」、無知・無能な安倍政権の失態と言える。
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【特報】
働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ
2018年7月23日
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。
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企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。
労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子）
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*このような状況下で、参院議員の議席を増やしている与党は「考え方がおかしく、狡い！」と言える。
国会議員よりも、労基署の労災担当を増やした方が「全然役に立つ！」と言える。
与党の国会議員が増えても、「ほとんど役に立っていない」現状と言える。