現代日本の深刻な社会問題――２０１８年は「雇い止め地獄」が到来する
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現代日本の深刻な社会問題――２０１８年は「雇い止め地獄」が到来する
2018/01/04 06:00週プレNEWS
今年は一体、どんな年になるのだろうか？
重要な選挙や法律もあれば、深刻な社会問題もある。巨大イベントもあれば、エンタメ界の激震もある。注目の新アイテムや、大流行目前のアプリもある。
そこで「２０１８年のキーワード」を、週プレが探した！
＊ ＊ ＊
これからもこの職場で働きたい！ そんな思いを突然打ち砕かれるパートや契約社員が、今年は続出するかもしれない。
「非正規労働者が安定して仕事に就ける環境づくり」として、２０１２年に労働契約法が改正。
１３年４月１日以降に有期契約を締結・更新した労働者は、その５年後から「有期→無期」への転換を雇い主に申請できるようになった（雇い主は断れない）。
今年の４月１日以降、その「５年後」を迎える労働者が続出するのだ。
これで無期雇用の人が増えて万々歳…かと思いきや、逆に人件費増をいやがり、５年ルールが適用される前に企業側が労働契約を打ち切る“雇い止め”の多発を懸念する声もある。
労使裁判に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が語る。
「ある独立行政法人が全国の民間企業３万社に対してアンケート調査をしたところ、『該当するフルタイム、パートは無期契約に切り替える方針』が約６０％、『有期契約が５年を超えないようにする』が約８％、それ以外は『検討中』でした。法改正にきちんと適応しようとする企業が多数派であることは確かですが、有期契約の労働者は全国で９００万人もいる。決して少なくない人たちが雇い止めのリスクにさらされているのは間違いありません」
◆『週刊プレイボーイ』３・４合併号「これが２０１８年を騒がすオトコの絶対注目３０大キーワードだワン！」では“世界遺産・奄美大島ブーム”、“２０代女子の梅毒激増”の社会問題など「２０１８年のキーワード」を掲載。そちらも是非お読みください！
（取材・文／本誌流行特捜班）
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http://news.nicovideo.jp/watch/nw3191001
竹中が会長の、人材派遣会社パソナの収益は「うなぎ上り」のようだ。
その代わり、労働者人口の４割もが派遣やパートなどの非正規労働者になってしまった。
その人たちの給料は「低賃金で固定」しており、ボーナスも無い状態だ。
経団連と与党である安倍政権は、このような「経済格差」を発生させているが、何故、対策を施さないのか？！。
人権侵害になるような経済構造システムは、早急に無くすべきといえる。
又、安倍氏は去年の年末に、私の政権で、「仕事を選ばなければどこにでも就職できる」と述べていたが、そのような「粗末な状態」、「雑な状態」で、良いと考えているのであろうか？。
例えば、安倍氏が、首相や国会議員を辞職し、「ゴミ掃除」のおじさん、「駐車場の警備員」などの職に就けるのか？、と言う事だ。
考え方が、雑すぎるのでは？。
このような状況では、派遣労働者などは、「生活のクオリテイ」が低下しやすくなってくる。
一ヶ月、三ヶ月、もしくは半年などで雇用調整という事で、リストラされるケースも普通に行われている。
いい加減な政治方針で、多くの派遣労働者が苦るしめられている。
若者など、スマホケータイをいつでも凝視しているが、あれはゲームをしているのでは無い。
中にはゲームや動画を見ている人も居るが、大抵の場合、派遣企業への報告、指示など連絡して居る事がほとんどだ。
派遣労働者だと、正社員では無いので、派遣先の企業に入る時、出る時、販売系であればその日の売り上げなど、その都度、連絡しなければならない業者も多い。
正社員ならば、その場での話し合い程度、もしくは日報などで即時に対応が可能だ。
派遣労働の場合、低賃金、ボーナス無しの状態なのに、非常に面倒な連絡作業をさせられる事が多い。
安倍氏らは、働き方改革などと効率化を述べているが、派遣労働者にとっては「面倒な連絡など、負担増！状態」と言える。
販売業など、派遣先企業（現場の企業）にも売上報告しなければならないし、登録している派遣業者にも報告しなければならない。
場合によっては、派遣者を派遣業者に依頼した元企業にも報告しなければならない業者の場合もある。
三重の報告、手間になっている場合もある。
又、有名な電化製品販売店の社員などは、「各メーカの製品を多く販売してくれる」と言う事で、メーカー企業の担当者自体も、販売店に対して「対応が萎縮している」場合が多い。
「モノを置いてやっているだけ、ありがたいと思え！」と、などと、メーカーラウンダーや営業担当者に対し、販売店のフロアのリーダーなどらはそのように述べている事が多い。
この事は、とある店舗だけの話では無い。
異なる複数の電化製品販売店企業で行われている事だ。
派遣労働の場合、社員に対しては、「間違った判断をしている」時でも、指摘しにくい。
指摘する者のいるが、それは少数であり、多くの場合は「金魚の糞」のような状態で、無能な社員の言う事に沿って行動している。
このような事も、その企業の状態としては、「本当は良く無い状態」と言える。
日本経済全体としても、このような企業や、派遣労働の実態がこのような「問題があっても、ものを言えない状態」なので、「不健康、不健全な日本経済社会」を継続させている、という事だ。
経団連の榊原氏と安倍氏は、「このような社員に対して問題がある状態、又は企業に問題がある状態」の場合、「問題を指摘」、「改善させようとした場合」、「労働環境が不利にならないような仕組み作り」が急務と言える。
「日本のGDPは過去最高！」と安倍氏や経済番組で述べても、半数くらいの人にはそれがほとんど感じられていない。
日本政府が対外に話しているGDP経済指標などは、「国会議員も含め、高給な給与所得者、大企業経営者だけのグループの話」と言う事が言えるのではなかろうか！。
それ以下の人々の経済指標が入っていないのでは？！。
この為に「実体経済」と「政府発表指標」との「感覚的ギャップ」が「半数以下の人」にとっては「非常に大きい」と言わざろう得ない。
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現代日本の深刻な社会問題――２０１８年は「雇い止め地獄」が到来する
2018/01/04 06:00週プレNEWS
今年は一体、どんな年になるのだろうか？
重要な選挙や法律もあれば、深刻な社会問題もある。巨大イベントもあれば、エンタメ界の激震もある。注目の新アイテムや、大流行目前のアプリもある。
そこで「２０１８年のキーワード」を、週プレが探した！
＊ ＊ ＊
これからもこの職場で働きたい！ そんな思いを突然打ち砕かれるパートや契約社員が、今年は続出するかもしれない。
「非正規労働者が安定して仕事に就ける環境づくり」として、２０１２年に労働契約法が改正。
１３年４月１日以降に有期契約を締結・更新した労働者は、その５年後から「有期→無期」への転換を雇い主に申請できるようになった（雇い主は断れない）。
今年の４月１日以降、その「５年後」を迎える労働者が続出するのだ。
これで無期雇用の人が増えて万々歳…かと思いきや、逆に人件費増をいやがり、５年ルールが適用される前に企業側が労働契約を打ち切る“雇い止め”の多発を懸念する声もある。
労使裁判に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が語る。
「ある独立行政法人が全国の民間企業３万社に対してアンケート調査をしたところ、『該当するフルタイム、パートは無期契約に切り替える方針』が約６０％、『有期契約が５年を超えないようにする』が約８％、それ以外は『検討中』でした。法改正にきちんと適応しようとする企業が多数派であることは確かですが、有期契約の労働者は全国で９００万人もいる。決して少なくない人たちが雇い止めのリスクにさらされているのは間違いありません」
◆『週刊プレイボーイ』３・４合併号「これが２０１８年を騒がすオトコの絶対注目３０大キーワードだワン！」では“世界遺産・奄美大島ブーム”、“２０代女子の梅毒激増”の社会問題など「２０１８年のキーワード」を掲載。そちらも是非お読みください！
（取材・文／本誌流行特捜班）
関連ニュース
金融ビジネス化した「奨学金制度」に潜むワナ…学生を借金まみれにして苛酷な取り立て！
リニア不正受注とスパコン詐欺事件…東京地検特捜部の“忖度しない”捜査に注目！
無名の町名を冠した地元料理の“ご当地居酒屋”が大人気！ ミシュランにも認められ、話題となっているワケ
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3191001
竹中が会長の、人材派遣会社パソナの収益は「うなぎ上り」のようだ。
その代わり、労働者人口の４割もが派遣やパートなどの非正規労働者になってしまった。
その人たちの給料は「低賃金で固定」しており、ボーナスも無い状態だ。
経団連と与党である安倍政権は、このような「経済格差」を発生させているが、何故、対策を施さないのか？！。
人権侵害になるような経済構造システムは、早急に無くすべきといえる。
又、安倍氏は去年の年末に、私の政権で、「仕事を選ばなければどこにでも就職できる」と述べていたが、そのような「粗末な状態」、「雑な状態」で、良いと考えているのであろうか？。
例えば、安倍氏が、首相や国会議員を辞職し、「ゴミ掃除」のおじさん、「駐車場の警備員」などの職に就けるのか？、と言う事だ。
考え方が、雑すぎるのでは？。
このような状況では、派遣労働者などは、「生活のクオリテイ」が低下しやすくなってくる。
一ヶ月、三ヶ月、もしくは半年などで雇用調整という事で、リストラされるケースも普通に行われている。
いい加減な政治方針で、多くの派遣労働者が苦るしめられている。
若者など、スマホケータイをいつでも凝視しているが、あれはゲームをしているのでは無い。
中にはゲームや動画を見ている人も居るが、大抵の場合、派遣企業への報告、指示など連絡して居る事がほとんどだ。
派遣労働者だと、正社員では無いので、派遣先の企業に入る時、出る時、販売系であればその日の売り上げなど、その都度、連絡しなければならない業者も多い。
正社員ならば、その場での話し合い程度、もしくは日報などで即時に対応が可能だ。
派遣労働の場合、低賃金、ボーナス無しの状態なのに、非常に面倒な連絡作業をさせられる事が多い。
安倍氏らは、働き方改革などと効率化を述べているが、派遣労働者にとっては「面倒な連絡など、負担増！状態」と言える。
販売業など、派遣先企業（現場の企業）にも売上報告しなければならないし、登録している派遣業者にも報告しなければならない。
場合によっては、派遣者を派遣業者に依頼した元企業にも報告しなければならない業者の場合もある。
三重の報告、手間になっている場合もある。
又、有名な電化製品販売店の社員などは、「各メーカの製品を多く販売してくれる」と言う事で、メーカー企業の担当者自体も、販売店に対して「対応が萎縮している」場合が多い。
「モノを置いてやっているだけ、ありがたいと思え！」と、などと、メーカーラウンダーや営業担当者に対し、販売店のフロアのリーダーなどらはそのように述べている事が多い。
この事は、とある店舗だけの話では無い。
異なる複数の電化製品販売店企業で行われている事だ。
派遣労働の場合、社員に対しては、「間違った判断をしている」時でも、指摘しにくい。
指摘する者のいるが、それは少数であり、多くの場合は「金魚の糞」のような状態で、無能な社員の言う事に沿って行動している。
このような事も、その企業の状態としては、「本当は良く無い状態」と言える。
日本経済全体としても、このような企業や、派遣労働の実態がこのような「問題があっても、ものを言えない状態」なので、「不健康、不健全な日本経済社会」を継続させている、という事だ。
経団連の榊原氏と安倍氏は、「このような社員に対して問題がある状態、又は企業に問題がある状態」の場合、「問題を指摘」、「改善させようとした場合」、「労働環境が不利にならないような仕組み作り」が急務と言える。
「日本のGDPは過去最高！」と安倍氏や経済番組で述べても、半数くらいの人にはそれがほとんど感じられていない。
日本政府が対外に話しているGDP経済指標などは、「国会議員も含め、高給な給与所得者、大企業経営者だけのグループの話」と言う事が言えるのではなかろうか！。
それ以下の人々の経済指標が入っていないのでは？！。
この為に「実体経済」と「政府発表指標」との「感覚的ギャップ」が「半数以下の人」にとっては「非常に大きい」と言わざろう得ない。
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