「裁量労働制」、基準データが誤っているので「リセット」「やり直しが必要！」。

安倍氏らの考えでは、「一年先送りし、そのまま強行採決」？。

そのような状態ならば、「安倍強制政権！」そのものと言う事になる！。

国民、労働者を馬鹿にしているのでは！。


この法案が通れば、再び「経団連・榊原」や、「パソナの竹中」の思うがままの「金儲け主義」、「真に活力の無い日本経済」が作られてしまうと言う事になる。

労働者も「鬱病」、「過労死」、「過労自殺」も増えてしまうと言う事になる。


そもそも、話し合われていた当初の文の内容と「微妙に変えている」事が非常に悪質と言える！。

対象者の範囲が広がってしまうのでは？！。

又、法制化した後に発生する事が「目に見えている問題」に対しての対策について、「何も対策されていない状態」と言うのも問題だ。


テレビニュースでも、問題の法案について「内容について詳しく報道せず」恍けて「真剣に報道していない状態」も問題と言える。

国会でのドタバタ場面ばかり報道している事自体、「そのあり方自体が問われている」。

「そのような状態で本当に良いのですか？！」、と言う事だ。

国会では、重要な話しがなされているのに、NHKなども、オリンピック番組ばかり放送している有様だ

「ワザと国民に知らせないようにしている！」としか言いようが無い状態と言える。

NHK、民法共に、「悪の組織」と同じ、と言える。


国民に伝えるべき報道を行っていない為、そのまま法案が通ってしまえば、多くの労働者の耳に入らず、過労死自殺等で、「深刻な問題が次々に発生してしまう！」と言う事になる。


正常範囲に入る与党議員には、「筋の通った政治」、「正しい政治」を行ってもらいたい。

「国民が過労死する経済社会は、正しい経済社会なのか？！」と言う事を再認識してもらいたい。

北欧の先進各国では、「過労死」について「驚いている状態！」なのだ！。

限度の無い金儲け主義者ら、「日本経団連と、人材派遣パソナの竹中」などが、古き良き日本の経済文化を壊し、格差拡大の良くない経済構造を構築してきたと言う事だ。


今の安倍政治は、「限度の無い金儲け主義者ら」の操り人形となり、「法整備についてもゴリ押しが多く、筋が通っておらず、多くの国民は、そのやり方について納得していない！」と言える。


経済での「構造改革」などと、過去においての自民党は「改革」を行ってきたが、多くの国民が「幸せになっているのであろうか？」。

派遣労働者の比率が従来に無く増えたが、その人たちは、満足な所得が得られているのであろうか？。

改革後について、「その事が問われている！」のだ。


与党は、「ウソの無い政治」を行ってもらいたい！。

自民党を信用した人々が、「裏切られる結果」になっている現状について、安倍政権は誠実な態度で説明すべきと言える。



「裁量労働制」を法制化するにあたっても、何故、「不平等な状態のデータを参考にしたのか？！」。

正しいデータでなければ、参考にしてはならないと言える。

ましてや「法律」を作っているのだろ？！。

安倍政権の人々は、「法律」について軽く考えているのではないのか？！。


国会での証人喚問についても安倍政権以前では、呼ばれたら「必ず国会に来ていた」はずだ。

森友・加計事件が発生しているにもかかわらず、何故、安倍政権では、この事を正しく行わないのか？！。

安倍政権自体が、「日本の法律を乱している」と言うように見えてならない。

多くの野党議員が「国会に来るように要請している人々」については、「安倍氏」自身が要請する必要がある。

このような状態では、「真実はどうなのか？！」と言う事が解明出来なくなる！。


安倍政権の人々については、「もう少し、自らを引き締めるべき！」と言える。


又、国会中継でも閣僚席に座っている、麻生大臣、茂木大臣、公明党の大臣等は、「居眠りしている」事も多い。

特に茂木氏については「目がトロけている！」ような状態の時が多い。

緊張感が無く、弛み過ぎと言える！。

安倍氏はこのような状態について、「見て見ぬ振り」なのであろうか？。

大臣として相応しくないと思う。




各記事参照。



公明党から裁量労働制で苦言
2/22(木) 19:41配信

Fuji News Network

政府が、裁量労働制の対象拡大の施行時期を1年延長する検討に入る中、与党・公明党からは、政府に対し、厳しい声が相次いだ。

公明党は22日、裁量労働制をめぐる不適切なデータを比較した問題をふまえ、厚生労働省からのヒアリングを行った。

政府は、働き方改革関連法案に盛り込む、裁量労働制の対象範囲の拡大について、当初の施行時期を1年延期する検討に入っているが、22日の会合では、公明党から「施行時期を1年延ばすだけでは済まない」などの批判が相次いだ。

また、裁量労働制のデメリットは労働時間の管理であるとして、「データについて、国民の信頼を得られる説明ができなければ、与党として持たない」など、政府側に、さらなる説明責任を求める声も上がった。

与党内からは、裁量労働制の対象拡大について、法案から切り離す可能性に言及する声も出始めた。


最終更新:2/22(木) 19:41 
フジテレビ系（FNN）


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180222-00000494-fnn-pol





裁量労働制“不適切データ”１１７件、厚労省地下倉庫に調査票原本が
2/22(木) 18:47配信

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　揺れる「働き方改革国会」。

新たに１００件を超す裁量労働制に関する“不適切な調査データ”が見つかりました。

調査票の原本は厚生労働省の地下倉庫から見つかったということで、与党内で危機感も強まっています。


　「これ以外に間違いはもうないのでしょうか」（立憲民主党 逢坂誠二衆院議員）

　「それ以外、どういうものがあるか精査しているところ」（加藤勝信厚労相）


　まだまだ「間違い」があるのでしょうか。

連日、国会で取り上げられている裁量労働制をめぐる残業時間のデータ。厚生労働省は２１日、新たに多くの不備が見つかったことを認めました。

例えば、この「４５」と言う数字。

「１日の残業時間」として記入されています。

どうやって１日に４５時間残業するのでしょうか。

また、１日の残業時間が「１２時間４５分」と記されていたケース。

１週間の合計残業時間を見ると、１日分よりも少ない「４時間３０分」と書いてあります。こうした異常なデータが少なくとも８７の事業所で１１７件見つかっているのです。

　すでに安倍総理は、不適切な調査データに基づいた答弁を撤回し謝罪していますが、これまでは、不適切だったのはデータの処理で、データ自体は適正だという立場でした。

　「撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなく、答弁について撤回し、おわびをしたところ」（安倍首相 ２０日）

　しかし、野党側は勢いづいています。

　「総理、もしこれ以上、不適切なデータが出るということになれば、厚生労働大臣の進退問題に関わる、そう思いますよ」（立憲民主党 逢坂誠二衆院議員）

　「私も答弁を撤回し、おわびをさせていただいたところで、改めておわびを申し上げたい。しっかりと（データを）精査すると、厚労省として精査すると、いま厚労大臣は申し上げているところ」（安倍首相）

　さらに加藤大臣が「なくなった」と国会で説明していたこの調査票の原本が、実は厚生労働省の地下の倉庫で見つかっていました。

“ずさん”な対応に、与党内からは１１年前の悪夢の再来を警戒する声も。

　「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者）

　「消えた年金」とは、２００７年に国民年金などの保険料の納付記録漏れが発覚した問題です。

当時の第一次安倍政権が野党側から執拗に追及を受けました。

こうした危機感を背景に自民党の岸田政調会長は。

　「来週には、党においても『働き方改革法案』の審議を再開するので、それまでにしっかりとした納得できる説明を厚労省に求めていかなければならない」（自民党 岸田政調会長）

　また公明党からも、「これから出てくるデータが国民の信頼を得られるものなのか」「説明ができなければ与党としてもたない」という声も上がっています。

　与党側は２３日、野党側の求める与野党幹事長会談に応じる意向ですが、事態の打開につながるのかはまだ見えてきません。（22日16:30）

最終更新:2/22(木) 21:17 
TBS系（JNN）


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180222-00000050-jnn-pol






*安倍氏は、裁量労働制について「６割くらいは賛成、評価している」と言う趣旨を述べていたが、これから適用になるかもしれない人について、「同じ事が言えるのであろうか？！」。

又、問題が発生した場合の補償対策は出来ているのか？。

既に裁量労働制が適用されている人について「以前の給料」と比較した場合「どのようになったのか？」、本日（02/22）の国会でも資料の提出要求があったが、国民に対して公表すべきだ。

安倍氏は「非正規を無くす」と述べているが、この事は、「正規社員を無くす！」と言う事なのでは？！。

以前、パソナの竹中が「正規社員は、無くした方が良い！」などと述べていた。

「勤務間インターバル制度」について、「みずほ」の調査では、既に導入は２％、導入予定は０.４％、その他の多くは「導入しない」と言う状態のようだ。

裁量労働制を組み込む場合、「勤務間インターバル制度」を組み込まないと、労働者の睡眠時間が極端に短くなる可能性が高まる。

この事で、「鬱病、過労死、過労自殺」が増えてしまう可能性がある、と言える。

「勤務間インターバル制度」について、政府は、企業について行わせる事が出来るのか？！。

この事が出来ないと、「裁量労働法制」は欠陥むき出しの法案と言う事になる。

又、違法な状態の働かせ方について、従来の「罰則規定」では甘すぎだ。

過労死や過労自殺の場合、「被害者家族」に対しては、「最低でも１億円」以上の賠償金を補償する法整備を作るべきだ。

企業責任なので、企業が支払う必要がある。

今までのようなゆるキャラ罰則規定では、「企業はやりたい放題！」と言う状態だ。

「解雇」の実態についても、派遣労働の場合、「いつでも辞めさせる事が出来るようになっている」のが現状だ。

労働者保護には「ほど遠い状態」と言わざろうえない。


派遣先の企業の担当者が、「気に入らない！」と言えば、派遣企業は、「別の人を準備する」状態だ。

このような状況では、「何時でも解雇できる」と言う事になる。

労働者保護制度は「無い」に等しい。



追加として働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度について、「労働界」も「同意した」と安倍氏は述べていたが、それは本当なのか？！。

安倍氏らの国会答弁と同じように説明不十分にし、騙したのでは？！。



どのような場合でも、政治家、企業のリーダーらは誠実でなければならない。






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