「社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供」と言う話、「社員だけ？」、「非正規労働者へのアンケートも必要！」。

社員のヤル気は、企業の収益に直結する事でもあり、非常に重要だ。しかしこの事は、社員だけの調査で良いのか？。




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社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供
2018年9月18日 18時27分


社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。

これは、取り組みを始めた東京 銀座にあるコンサルティング会社が18日発表しました。

それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。

「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。

コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。

開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話しています。

この会社はコンサルティング先などおよそ2000社の社員の「やる気」の偏差値を算出しているということで、2025年までに300社に公表してもらうことを目指して各社に働きかけを行っていくということです。


活用する会社「社員の意識の高さ 知ってもらえる」

社員の「やる気」格付けの公表を決めた東京 渋谷にあるＩＴ企業「クラウドワークス」の吉田浩一郎社長は「財務指標上は利益が出ていなくても、社員の意識はとても高いということを投資家の方に知ってもらえると思い、指標の開示を決めた。採用活動にもつながると思う」と話していました。

この会社は去年３月に初めて調査を受けた時、偏差値は47.1で格付けは11段階の下から５番目の「ＣＣＣ」でした。

当時は社員の数が一気に増えていて、調査によって社内のコミュニケーションに問題が起きていることがわかったということです。

そこで社長が全社員に話をする朝礼を月に一度から週に一度に増やし、上司と部下が仕事以外の話を気軽に話し合う面談も週に一回程度設けることにした結果、ことし６月の調査では偏差値が68.2、格付けもいちばん上の「ＡＡＡ」に改善したということです。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634681000.html






*「社員の「やる気偏差値」を算出と言う話は、面白いと思う。

しかし、現在の企業を考えた場合、社員だけで構成されている企業はほとんどない。

企業によっては、社員比率が１割程度で、派遣社員やパート、アルバイトが９割と言う所も最近では見受けられる。

コールセンターや、携帯電話などの販売セクションなど。

このような所では、社員のヤル気も重要だが、それ以上に「派遣社員やパート、アルバイト」のヤル気や忠誠心が求められるのでは？。

今回の「やる気偏差値」の件を考えた場合、ほとんど社員の企業ならば適用できると思うが、そうではない企業に対しては、正確なデータが出てこないと思う。


投資家が真剣に投資する場合、まずは、自らがその企業について様々な方向から調べ上げると思うが、紙ベースのデータだけでは、現状の実態、真に正しい情報が得られない。

直接その企業の様子について、自分の目で確認している人がほとんどと思う。


「やる気偏差値」について、より信頼性を高めるには、「非正規労働者にも回答してもらう事が必要」だ。

現在の経済構造を考えた場合、「社員の意識の高さ」だけでは、その企業の真実の実態の解明は無理なのではと思える。


調査したいその企業の「すべての労働者」についてのアンケート調査を行う方針であれば、「やる気偏差値」と「調査データの信頼性」は格段に向上すると言える。

社員だけのアンケートであるならば、「会社にとって都合の悪い話はしない人」だらけになるのでは？。

本気の投資家にとっては、「その裏」、「会社の闇の部分」についても知る必要があるのだ。

投資したけど、ブラック企業という事がバレバレになり、株価暴落！大損へ！と言う人も多く存在する。


社員（労働者）のヤル気を考えた場合、データが良くても悪くても、「何故、そのようなデータになったのか？」、と言う分析が必要だ。

調査の項目で、従業員のヤル気の調査と共に、「社長や幹部ら」について従業員は、どのように考え見ているのか？、と言う事も調査したほうが良い。

この調査を行う事で、従業員の考え方や、忠誠心なども明確に把握出来るようになる。

又、経営幹部らの発言や行動については、パワハラやセクハラなど「本人が大したことはない、気が付かない」と言う事もあるので、その事を把握する為には「経営陣に対して、どのように見ているのか？」と言う事の調査も必要な事と言える。