読売新聞 石原知事「東京が尖閣守る、文句ありますか」 より。
尖閣諸島の買い上げ構想について語る石原都知事（１６日午後、ワシントンで）＝中島健太郎撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120417-OYT9I00459.htm
尖閣諸島の場所
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120417-OYT9I00606.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120417-OYT1T00134.htm
投稿が数日遅れてしまったが、全く正しい行動、強い実行力であり、「首相レベルの仕事を行った」と言える。
ウォールストリートジャーナルのアンケートでも、「当然の事」だが、９割以上で、「石原氏の行動に賛成」と言うアンケート•データになっていた。
ほとんどの日本国民は今回の石原氏の行動を「支持しているのである」。
国、外務省の対応がおかしな状態なので、尖閣諸島を都で購入と言う事になった。
これは、本来は総理大臣の仕事だ。
野田首相は、もう少し前に同じ事を宣言しておけば、野田首相の支持率は最高度に高まっていた事であろう。
記事参照
石原知事「東京が尖閣守る、文句ありますか」
尖閣諸島の買い上げ構想について語る石原都知事（１６日午後、ワシントンで）＝中島健太郎撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120417-OYT9I00459.htm
尖閣諸島の場所
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120417-OYT9I00606.htm
【ワシントン＝中島健太郎】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、米ワシントンで講演し、日本の固有の領土で中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都が買い取る意向を表明した。
すでに島を所有する埼玉県の男性の同意を得ており、今年中の取得を目指すという。
都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の３島で、将来的には男性の親族が所有する久場（くば）島の取得も目指す。
知事は講演で、「尖閣諸島は日本の固有の領土で、沖縄返還の時に帰ってきた。（中国が）俺たちのものだと言い出した。とんでもない話だ」と中国側の領有権主張をけん制した。
その上で「本当は国が買い上げたらいいが、びくびくしてやらない」とし、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため島を取得するのに何か文句がありますか」と語った。
石原知事は講演後、報道陣に、沖縄県や石垣市に共同管理を提案する考えも示した。買い取り額については「言えない。そんなに高くはない」と述べるにとどめた。
石原知事はワシントンで開かれている全米桜祭りの主催団体から招待を受け、訪米中。
（2012年4月17日14時34分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120417-OYT1T00134.htm
“尖閣諸島 必要なら国が購入も”
4月17日 18時22分
藤村官房長官は記者会見で、沖縄の尖閣諸島のうち個人が所有している４つの島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありえるという考えを示しました。
沖縄の尖閣諸島は、５つの島のうち４つの島が個人が所有する民有地で、日本政府は尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持するとの理由で、４島の所有者に賃料を払って管理してきました。
しかし、東京都の石原知事は、島を所有している地権者から東京都が購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
これについて、藤村官房長官は午後の記者会見で、「まだ報道の範囲内だが、さまざまどういう情報があるのか収集している。当然、必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたいとは考えている」と述べました。
そのうえで藤村長官は、記者団が「今後、国が尖閣諸島を買い取ることはないのか」と質問したのに対し、「国は、今は借りているが、必要ならそういう発想のもとに前に進めることも十分にありうる」と述べ、個人が所有している４つの島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありうるという考えを示しました。
中国ではネット上で抗議や反発
石原知事が、沖縄の尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると明らかにしたことについて、中国のインターネット上では、これに抗議したり、反発したりする意見が相次いで書き込まれています。
石原知事の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報系のネットサイト「環球網」は、日本の報道を使って伝えたうえで、尖閣諸島については、「中国政府は、これまで何度も中国固有の領土であり、争う余地がないと表明してきた。日本側がどのような措置をとっても非合法かつ無効だ」として、「中国側は必要な措置をとる」と伝えています。
また、インターネット上では、「中国の領土を買うことは絶対にできない」と反発する声や「急いで航空母艦を造ったほうがいい」、「何もしなければ中国は国際社会の笑い者になる」として、中国政府は強い姿勢を示すべきだなどといった意見が相次いで書き込まれています。
石垣市長は容認する考え
尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長は「東京都と石垣市の共同所有という話も聞いてはいるが、具体的にはまだ分からないので、石原知事の帰国後、会談の機会を持って考えを聞きたい」と述べました。
そのうえで「尖閣諸島は国境の離島でもあることから、日本の領土・領海を守るうえで、個人所有よりは国や県、地方自治体などが所有・管理する方が得策だと思う。上陸調査なども行いやすくなるのではないか」と述べ、容認する考えを示しました。
台湾は“日本との友好関係損ねる”
東京都の石原知事が、尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると発言したことについて、台湾の外交部の章計平報道官は、ＮＨＫの取材に対し、「主権は台湾にあることを重ねて表明する。関係国には理性的かつ平和的に処理するよう求める」と述べました。
そのうえで、章報道官は「台湾の主権に影響を及ぼす日本の政治家の発言は一切認めない。日本政府にはこうした発言や台湾と日本の友好関係を損ねる一方的な行動に慎重に対処するよう求める」と強調しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014516191000.html
“購入は地権者の男性の希望”
4月18日 4時33分
東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したことについて、自民党の山東昭子参議院議員は地権者の男性と石原知事を去年の夏に引き合わせたことを明らかにし、土地の購入は男性の希望でもあり、知事の帰国後に具体的に話が進展していくだろうという見通しを示しました。
この問題について、山東議員は１７日夜、ＮＨＫの取材に応じ、地権者の男性とは３０年来の付き合いがあり、去年の夏に男性の希望もあって石原知事と引き合わせたことを明らかにしました。
そのうえで、山東議員は「地権者の男性は尖閣諸島の一部を個人で所有し続けることに不安と限界を感じていて、かねてより石原知事に魅力を感じ、話をしたがっていた。
知事が帰国してから具体的な話を詰めるということになっている」などと述べ、知事の帰国後に土地の購入に向けて具体的に話しが進展していくだろうという見通しを示しました。
また、山東議員によりますと、石原知事は都知事になる以前にも、当時、島を所有していた男性の母親に尖閣諸島を譲ってほしいと申し入れましたが、そのときは断られており、今回の行動は石原知事の従来からの政治信条を貫いたものだという見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120418/t10014525521000.html
2012.4.18 05:01
尖閣諸島地権者の実弟が激白「石原に託す」(1/2ページ)
石原都知事が購入を表明した尖閣諸島。（手前から）南小島、北小島、魚釣島【拡大】
http://www.sanspo.com/geino/photos/20120418/sot12041805020002-p1.html
東京都の石原慎太郎知事（７９）は１６日（日本時間１７日）、米・ワシントンでの講演で、都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにし、「東京が尖閣を守る」と宣言した。
これを受け、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）がサンケイスポーツの取材に応じ、諸島に対する一族の思いを激白した。 （構成・佐藤修）
【続きを読む】
http://www.sanspo.com/geino/news/20120418/sot12041805020002-n1.html
2012.4.18 05:01
尖閣諸島地権者の実弟が激白「石原に託す」(2/2ページ)
－－東京都との交渉は事実か
「（地権者である）兄の栗原國起（くにおき）と石原都知事が話し合っているのは事実」
－－都からの打診はいつごろから
「石原知事との付き合いは１９７３年ごろから。長い中で徐々に（尖閣諸島売却の）話が兄との間で煮詰まった」
－－尖閣諸島を都に売却する心境は
「売却するなら国か自治体だと一貫している。民間には売らない。領土問題も絡んでくる中で所有者がコロコロ変わる状態はあり得ない」
－－なぜ東京都か
「石原知事の人柄を兄が『有言実行の人』と見た部分もあるだろう。さまざまな要素が重なった。政党や政府への不信感などではない」
－－中国を脅威に感じ、今回の話に応じたということは
「なきにしもあらずだ。国と賃貸借契約を交わしていることは、実行支配のデモンストレーションの一つだが、領土を守ることと国益を両立させるには、一個人の力では限界がある」
－－漁船衝突問題で、尖閣の行く末に不安は
「なかった。１９７２年の沖縄返還から４０年が過ぎた。領土問題は、国際法の判例では５０年間の実効支配で成立する。中国がこれを意識して問題を起こしてくるのは想定内だった」
－－石原知事に期待することは
「政治家としての集大成として、尖閣問題に賭けているものがあるはず。尖閣の今後は東京都と石原知事に託したい。東京都が名乗りをあげてくれたことを、皆さんには是として捉えてほしいと思う」
（紙面から）
http://www.sanspo.com/geino/news/20120418/sot12041805020002-n2.html
中国や台湾が騒いでいるが、過去の中国や台湾は「尖閣諸島は日本の領土と認めているのである」。
同盟国である米国政府もその事を強く認識している。
過去の投稿より
「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補～中国政府と中国人民は正しい歴史認識を持つように！。
2010年10月18日 05時28分35秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/64da1d945cd08ff62387811f560306d6
尖閣諸島領土・領海侵犯問題～台湾からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
現状では国政ではないものの、大阪、橋本知事の人気も高まっているが、石原都知事の人気も、段違いで上がる可能性が高そうだ。
しかし、このようになった背景の中心の省としての外務省は、本当に「機能していない」と言う他は無い。
国として尖閣諸島を所有者から購入した場合、「中国が騒ぐから」？などと言う理由で購入してこなかったようだ。
あまりにも「臆病な状態」と言える。
このような「臆病すぎる状態」の外務省官僚が「外交を行っている事自体」非常に恐ろしく感じてならない。
本来ならば、与党である民主党の幹部がこの事を話し合い、「国としての購入を行っておくべきだった」のである。
藤村官房長官など、石原都知事が購入を宣言した後に、「国としての購入もありえる」などと述べた。
それならば何故、今まで、行動に移さなかったのか？。
藤村官房長官の一言は「情けない」と言う一言に尽きる。
本来ならば、尖閣諸島については、「日本国として、シッカリとした管理をおこなう事にした」と、「先に言うべき」であったのだ。
官房長官として、格好悪すぎだ。
民主党は、政権与党なのだから、リーダーの党として問題を解決する為に、牽引してゆく事が必要なのに、尖閣問題では、現状では東京都に国がぶら下がった状態になった。
もう少し信頼出来る、まともな国家になってもらいたい。
防衛では、ゆるキャラのような国家ではまずいと言う事だ。
*今後の方針として、外務省の中堅以上のキャリア官僚に対して、「外務省の官僚として国防や領土」に関してどのように考えているのか？、アンケートに答えてもらい、問題のある官僚については、「再教育の徹底」を施すべきだ。
事務次官レベルの奴も、「骨抜きイカ」、「柳腰外交」ばかり行っている事は非常に問題がある。
もう少しまともな外交を行うべきだ。
異常に腰が低すぎるのは、「逆にバカにされる」と言う事を理解すべきだ。
処で、竹島は購入出来ないのか？。
この問題も、歴代の与党と外務省がまともであれば、現状のようにはならなかったと言う事が言える。
いじめられている子供がいたとして、いじめられっぱなしの場合、相手もつけ上がってくると言う事だ。
そこを外務省の幹部は十二分に理解すべきだ。
ほとんどの国民は外務省について、領土問題に対し「シッカリとした対策を行っていない」と考えているのである。
そのような状態のまま「放置してきたので、竹島も不法占領状態」と言う事になったのである。
現状の外務省のこのような状態を考えると憂鬱になってくる。
もう少し、シッカリとした仕事ができるようになってもらいたい。
民間企業と比較しても「仕事が出来なすぎ」と言える。
良い学歴の人々が集まったとしても、国の領土を縮小させているような官僚らは「必要が無い奴ら」と言う事が言える。
何の為に外務省に入ったのか？、格好良さそうだから?。
国民は多くの部分で、「成果が上がる事」を期待もしているのだから、「何の為に、私は（現状の）外務官僚になったのか？」を再考すべきだ。
「現状の外務省では駄目」だ、と言う事だ。
他国の政府もそのように見ていると思う。
玄葉大臣も、自省の改革を行うべきだ。
処で、玄葉大臣は、「URマンションの事務所として使用の件」、どうなっているのか？。
未だに、国民に説明が無い。
テレビメディアも恍けているのか？。
自民党の時は当事者はクビになった経緯がある。
野党も追及を何故しないのか？。
追及出来ない理由が、「発生した」と言う事か？。
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毎日新聞 2012年04月17日 21時39分（最終更新 04月17日 21時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m010105000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m010105000c2.html
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尖閣諸島国有化「十分ある」 官房長官が明言
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中国が「不法で無効」と反発 尖閣購入、都知事発言で
（04/17 23:23）
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tbsnewsi 2012/04/17
http://www.youtube.com/watch?v=2sD61GDJiJs&feature=player_embedded
都、知事帰国後に作業 尖閣買収方針、意義付け課題
2012/4/18 1:08
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE6E2E7E2E1E7EAE2E3E5E2E6E0E2E3E09EEAE1E2E2E2
“尖閣購入”税金投入に説明必要
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120418/t10014525501000.html
2012.4.18 05:00
藤村官房長官が認識「国購入もあり得る」
http://www.sanspo.com/geino/news/20120418/pol12041805000000-n1.html
石原都知事「東京が守る」尖閣諸島購入へ
2012.4.18 05:01
http://www.sanspo.com/geino/news/20120418/sot12041805020003-n1.html
【社説】「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために
2012年4月18日
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2012年04月01日 18時41分22秒 | インド・東南アジア諸国
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東シナ海ガス田開発、期限の設定は？/「尖閣諸島は日本固有の領土領海」、中国も認めている。
2012年03月26日 01時37分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b5a69ca903ff2acbe566d1b7af22d39b
その他、多数。
尖閣諸島の買い上げ構想について語る石原都知事（１６日午後、ワシントンで）＝中島健太郎撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120417-OYT9I00459.htm
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“尖閣諸島 必要なら国が購入も”
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“購入は地権者の男性の希望”
4月18日 4時33分
東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したことについて、自民党の山東昭子参議院議員は地権者の男性と石原知事を去年の夏に引き合わせたことを明らかにし、土地の購入は男性の希望でもあり、知事の帰国後に具体的に話が進展していくだろうという見通しを示しました。
この問題について、山東議員は１７日夜、ＮＨＫの取材に応じ、地権者の男性とは３０年来の付き合いがあり、去年の夏に男性の希望もあって石原知事と引き合わせたことを明らかにしました。
そのうえで、山東議員は「地権者の男性は尖閣諸島の一部を個人で所有し続けることに不安と限界を感じていて、かねてより石原知事に魅力を感じ、話をしたがっていた。
知事が帰国してから具体的な話を詰めるということになっている」などと述べ、知事の帰国後に土地の購入に向けて具体的に話しが進展していくだろうという見通しを示しました。
また、山東議員によりますと、石原知事は都知事になる以前にも、当時、島を所有していた男性の母親に尖閣諸島を譲ってほしいと申し入れましたが、そのときは断られており、今回の行動は石原知事の従来からの政治信条を貫いたものだという見方を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120418/t10014525521000.html
2012.4.18 05:01
尖閣諸島地権者の実弟が激白「石原に託す」(1/2ページ)
石原都知事が購入を表明した尖閣諸島。（手前から）南小島、北小島、魚釣島【拡大】
http://www.sanspo.com/geino/photos/20120418/sot12041805020002-p1.html
東京都の石原慎太郎知事（７９）は１６日（日本時間１７日）、米・ワシントンでの講演で、都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにし、「東京が尖閣を守る」と宣言した。
これを受け、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）がサンケイスポーツの取材に応じ、諸島に対する一族の思いを激白した。 （構成・佐藤修）
【続きを読む】
http://www.sanspo.com/geino/news/20120418/sot12041805020002-n1.html
2012.4.18 05:01
尖閣諸島地権者の実弟が激白「石原に託す」(2/2ページ)
－－東京都との交渉は事実か
「（地権者である）兄の栗原國起（くにおき）と石原都知事が話し合っているのは事実」
－－都からの打診はいつごろから
「石原知事との付き合いは１９７３年ごろから。長い中で徐々に（尖閣諸島売却の）話が兄との間で煮詰まった」
－－尖閣諸島を都に売却する心境は
「売却するなら国か自治体だと一貫している。民間には売らない。領土問題も絡んでくる中で所有者がコロコロ変わる状態はあり得ない」
－－なぜ東京都か
「石原知事の人柄を兄が『有言実行の人』と見た部分もあるだろう。さまざまな要素が重なった。政党や政府への不信感などではない」
－－中国を脅威に感じ、今回の話に応じたということは
「なきにしもあらずだ。国と賃貸借契約を交わしていることは、実行支配のデモンストレーションの一つだが、領土を守ることと国益を両立させるには、一個人の力では限界がある」
－－漁船衝突問題で、尖閣の行く末に不安は
「なかった。１９７２年の沖縄返還から４０年が過ぎた。領土問題は、国際法の判例では５０年間の実効支配で成立する。中国がこれを意識して問題を起こしてくるのは想定内だった」
－－石原知事に期待することは
「政治家としての集大成として、尖閣問題に賭けているものがあるはず。尖閣の今後は東京都と石原知事に託したい。東京都が名乗りをあげてくれたことを、皆さんには是として捉えてほしいと思う」
（紙面から）
http://www.sanspo.com/geino/news/20120418/sot12041805020002-n2.html
中国や台湾が騒いでいるが、過去の中国や台湾は「尖閣諸島は日本の領土と認めているのである」。
同盟国である米国政府もその事を強く認識している。
過去の投稿より
「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補～中国政府と中国人民は正しい歴史認識を持つように！。
2010年10月18日 05時28分35秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/64da1d945cd08ff62387811f560306d6
尖閣諸島領土・領海侵犯問題～台湾からの感謝状、８０年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
現状では国政ではないものの、大阪、橋本知事の人気も高まっているが、石原都知事の人気も、段違いで上がる可能性が高そうだ。
しかし、このようになった背景の中心の省としての外務省は、本当に「機能していない」と言う他は無い。
国として尖閣諸島を所有者から購入した場合、「中国が騒ぐから」？などと言う理由で購入してこなかったようだ。
あまりにも「臆病な状態」と言える。
このような「臆病すぎる状態」の外務省官僚が「外交を行っている事自体」非常に恐ろしく感じてならない。
本来ならば、与党である民主党の幹部がこの事を話し合い、「国としての購入を行っておくべきだった」のである。
藤村官房長官など、石原都知事が購入を宣言した後に、「国としての購入もありえる」などと述べた。
それならば何故、今まで、行動に移さなかったのか？。
藤村官房長官の一言は「情けない」と言う一言に尽きる。
本来ならば、尖閣諸島については、「日本国として、シッカリとした管理をおこなう事にした」と、「先に言うべき」であったのだ。
官房長官として、格好悪すぎだ。
民主党は、政権与党なのだから、リーダーの党として問題を解決する為に、牽引してゆく事が必要なのに、尖閣問題では、現状では東京都に国がぶら下がった状態になった。
もう少し信頼出来る、まともな国家になってもらいたい。
防衛では、ゆるキャラのような国家ではまずいと言う事だ。
*今後の方針として、外務省の中堅以上のキャリア官僚に対して、「外務省の官僚として国防や領土」に関してどのように考えているのか？、アンケートに答えてもらい、問題のある官僚については、「再教育の徹底」を施すべきだ。
事務次官レベルの奴も、「骨抜きイカ」、「柳腰外交」ばかり行っている事は非常に問題がある。
もう少しまともな外交を行うべきだ。
異常に腰が低すぎるのは、「逆にバカにされる」と言う事を理解すべきだ。
処で、竹島は購入出来ないのか？。
この問題も、歴代の与党と外務省がまともであれば、現状のようにはならなかったと言う事が言える。
いじめられている子供がいたとして、いじめられっぱなしの場合、相手もつけ上がってくると言う事だ。
そこを外務省の幹部は十二分に理解すべきだ。
ほとんどの国民は外務省について、領土問題に対し「シッカリとした対策を行っていない」と考えているのである。
そのような状態のまま「放置してきたので、竹島も不法占領状態」と言う事になったのである。
現状の外務省のこのような状態を考えると憂鬱になってくる。
もう少し、シッカリとした仕事ができるようになってもらいたい。
民間企業と比較しても「仕事が出来なすぎ」と言える。
良い学歴の人々が集まったとしても、国の領土を縮小させているような官僚らは「必要が無い奴ら」と言う事が言える。
何の為に外務省に入ったのか？、格好良さそうだから?。
国民は多くの部分で、「成果が上がる事」を期待もしているのだから、「何の為に、私は（現状の）外務官僚になったのか？」を再考すべきだ。
「現状の外務省では駄目」だ、と言う事だ。
他国の政府もそのように見ていると思う。
玄葉大臣も、自省の改革を行うべきだ。
処で、玄葉大臣は、「URマンションの事務所として使用の件」、どうなっているのか？。
未だに、国民に説明が無い。
テレビメディアも恍けているのか？。
自民党の時は当事者はクビになった経緯がある。
野党も追及を何故しないのか？。
追及出来ない理由が、「発生した」と言う事か？。
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（2012/04/17-08:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041700133
2012年4月17日11時50分
「東京都が尖閣諸島を買う」石原知事、米シンポで表明
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東京都が尖閣諸島を買い取る＝石原知事
2012年 4月 17日 12:03 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_427924
2012/4/17 19:52
【投票】石原都知事が表明した尖閣諸島の買い取り、賛成？反対？
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藤村官房長官「尖閣諸島、国が買い取りも」
(04/17 20:54)
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毎日新聞 2012年04月17日 21時36分
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尖閣諸島:石原発言、分かれる首長の評価
毎日新聞 2012年04月17日 21時39分（最終更新 04月17日 21時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m010105000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m010105000c2.html
2012年4月17日21時56分
尖閣諸島国有化「十分ある」 官房長官が明言
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（04/17 23:23）
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“尖閣購入”税金投入に説明必要
4月18日 4時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120418/t10014525501000.html
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2012.4.18 05:01
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2012年4月18日
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fa83c643873e24025fe70e7ac0e05878
東シナ海ガス田開発、期限の設定は？/「尖閣諸島は日本固有の領土領海」、中国も認めている。
2012年03月26日 01時37分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b5a69ca903ff2acbe566d1b7af22d39b
その他、多数。
それか石原が自分の財産で。
都税を使う事になるのでしょう。
この件で猪瀬副知事は募金のようなものでまかなえないか？と考えているようだ。
記事参照
【都の尖閣購入計画】
「決断に感激」「よくぞ言った」 朝から都庁に電話１００件 ９割が賛成
2012.4.17 14:29
東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。
都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。
一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。
同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。
東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120417/tky12041714360009-n1.htm
WSJのアンケートと同じく、都庁への電話、９割が賛成のようだ。
この割合は全国規模になったとしても同じと言える。
今回の尖閣の件は「本来は国が行う事だが、与党と外務省の低能さのおかげで、石原氏が決断した」と言う事になった。
石原都知事の決断が無ければ、竹島のようになってしまう可能性が高いと言う事が言える。
現時点ではまだ気は抜けないが。
埼玉県の個人が賞有している事は、今まで記述は避けてきたが、メディアに出たので話しても良いのでしょう。
都民の中でも余り支持してない人もいるのでしょう。
しかし、その人たちは、「尖閣諸島の重要性」を理解していない、勉強不足と言う事が言える。
漁業水域、領海の件、鉱物資源、防衛面では中国のせり出しの最前線など。
このような事を理解していないのでしょう。
ほとんどの国民は同じように思っていると思う。
自前でアンケートでも取ってみると分析が可能だ。
北方領土問題も、竹島問題も、「遺憾の意」を述べる事しかしていないので、占領されてしまったのだ。
島に上陸した直後に「物理的な攻撃」していれば、「安易な行動をしなくなる」と言う事が言える。
「遺憾の意」を述べる事は、それを理解し、検討交渉出来る能力のある国家であれば有効だが、上記の両者は違うと言う事だ。
正にこの事は、日本の外務省は、「電気のコンセントで、合わないプラグを差し込もうと苦労しているのと同じ」と言う事が言える。
この状態では、はまらない、合わないと言う事だ。
これと同じ事を、外務省の領土交渉の担当者は、「毎回」行っている、と言う事だ。
記事参照
【都の尖閣購入計画】
玄葉外相、石原都知事批判に反論「何もやっていないということは全くない」
2012.4.17 11:15
玄葉光一郎外相
http://sankei.jp.msn.com/region/photos/120417/tky12041712260002-p1.htm
玄葉光一郎外相は１７日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が米ワシントンでの講演で、都が沖縄県の尖閣諸島を購入する計画を明らかにしたことに関して「（石原氏が）何をどう語ったのか詳細を把握していない」と述べた。
その上で「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ。現にわが国は有効に支配している」と強調した。
また、石原氏が尖閣諸島問題をめぐる外務省の対応を批判したことには「何もやっていないということは全くない」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120417/tky12041712260002-n1.htm
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東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。
都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。
一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。
同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。
東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120417/tky12041714360009-n1.htm
*又、玄葉大臣は、拉致担当大臣がいると言う理由もあるのかもしれないが、北朝鮮の拉致問題で、「解決しようとする意気込み」が全く感じられない。
何らかのアクションを行っているのであろうか？。
外交は外回りの営業部隊と似ているように思える。
まずは北朝鮮に自ら行かないと「戻せるものも戻らなくなる」と言う事だ。
首相でも良いが、小泉氏のように直接訪朝すべきだ。
当たり前だが、待っていても戻ってこない。
全体的に実行力•行動力が弱い民主党と言う事を意味している。
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その他、多数。
その部分が「非常に心配」だ！。
「シッカリとした日本政府」、「頼もしい日本政府」ならば、「国が買い取っても良い」と思う。
しかし、現実を考えた場合、個人的には「東京都が管理」した方が、「シッカリとした管理」が出来ると思う。
内外のニュース
地権者側が国への尖閣売却に難色 石原都知事が明らかに
沖縄県・尖閣諸島（左から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年６月
http://www.kahoku.co.jp/img/20120707/2012070701001796.jpg
東京都の石原慎太郎知事は７日、野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針をめぐり、地権者側が国への売却に難色を示していると記者団に明らかにした。
石原氏は都による購入方針を変えない意向も表明した。
尖閣諸島の領有権を主張する中国政府が反発を強めており、国有化へ難航は避けられない見通しだ。
石原氏はことし春ごろ、野田佳彦首相と会談した際、尖閣諸島を都がいったん購入した後、国に譲り渡す案を持ち掛けた経緯も明かした。首相は明確な返答を避けたという。
石原氏は地権者側から「国が（交渉に）来たが、石原さんにしか売らない」との連絡を受けたと説明した。
2012年07月07日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/2012070701001691.htm
尖閣、まず都が購入する方がスムーズ…石原知事
◆石原慎太郎東京都知事の発言要旨◆
国有化の方針を固めない方がおかしい。
民主党も支離滅裂だから、たぶん人気稼ぎなんだろう。
６日に官房副長官と首相補佐官が来て「首相の意向で買わせてください」と言うから、「元々、国の仕事だが、今までのいきさつもあるし、相手の事情もある。まず東京が買い取っていつでも国に渡す。取得した後、即座に国に渡しても結構だ」と答えた。
（政府側は）その足で地権者に連絡したのだろう。
地権者から人を通じてすぐに連絡があり、「国が来ましたけど、私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」と伝えられた。
この前、野田首相に会った時に「そういう意向があるならば、二人で念書を交わして東京が取得してから国に渡そう」と言った。
まずは都が購入する方がスムーズだ。
国民が１４億円に近い（寄付）金を出してくれた。
新しいキャンペーンを考えていて、地権者の要求額を集める自信もあった。
（2012年7月7日18時38分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120707-OYT1T00674.htm
*民主党と言うよりは、日本の国会議員の連中は「アイディアや知恵が無い」。
猪瀬副知事が提唱した、「寄付」で、アッという間に「国民が１４億円に近い（寄付）金を出した」のだ。
国会議員らは、「選挙の時」しか、努力はほとんどしていない様に見える。
選挙に勝てば「十分な資金を毎回受け取れる」ので「金さえ出せば何とかなる」と言う考えから、「真剣に考える事をしなくなっている」と言う事が言えるのではなかろうか。
「石原抜き交渉」に思惑も＝中国、表向きは強く反発－尖閣国有化方針
【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化方針を固めたことについて、中国外務省報道官は７日、「日本側の一方的な措置は違法かつ無効」と強く反発した上で、「中国政府は必要な措置を取り続ける」として対抗措置も示唆した。
ただ、中国政府内には「中国に挑発的な態度を取る石原慎太郎都知事を抜きに、日本側と交渉した方が両国関係の決定的悪化は回避できる」（共産党筋）という思惑もあり、今後の日本側の出方を見極める方針だ。
尖閣に関する日本の「国有化方針」が伝えられた７日はくしくも、日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件（七七事変）から７５年の記念日。
中国政府は抑制した対応を見せているが、ミニブログ「微博」には「七七事変７５周年。釣魚島は中国のものだ」との書き込みも見られたほか、日本の「国有化方針」が中国でも報道されると、「抗議、抗議だ」「動かない政府は売国奴だ」などと意見が殺到した。
秋に共産党大会を控える指導部は、対外関係で波風を立てたくない一方、反日感情が根強い国民や、対日強硬論が幅を利かせる軍の意向も無視できない。
このため日本政府に対して尖閣は譲歩できない問題として抗議し、批判のトーンを強めるのは必至だ。
日中関係に詳しい清華大学の劉江永教授は取材に「石原知事の思うつぼだ。日本政府が真正面に出て中国政府と対抗すればさらにまずい。両国関係が壊される」と警告した。
ただ中国政府内では石原知事が前面に出れば、中国の反日感情を刺激するほか、日本政府を相手にした方が水面下で情勢のさらなる悪化を回避できるとの見方もある。
共産党筋は「国有化の際には中国側と連絡を取り合いながら今後の対応を議論するのがいいやり方だ」と解説する。
日本政府は「領土問題は存在しない」とする立場。
これに対して中国側は、日中関係の危機的状況が表面化することで、国際社会の中で尖閣諸島を「領土問題」として既成事実化できるほか、日本側との議論に持ち込み、共同開発など自国の目標を達成に近づける思惑も持っている。
日本側が勝手に騒ぐ状況を表向きは怒りながらも、内心では冷ややかに見つめているのが現実だ。
（2012/07/07-19:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070700249
野田首相が、急に「国が買い取る」趣旨を述べたようだが、それが実現した場合、「その直後から将来にわたり」、シッカリとした管理が「果して、出来るのであろうか？」と、疑問に思えてくる。
何故なら、政府与党として、又は外務省関係者らが、今まで、尖閣諸島について「正しい対応が取れてきたのか？」と言う疑問からだ。
又、北方領土についても「全く同じ」と言う事が言える。
今まで（最近）何らかの「実際の行動に移す事があったのか？」と言う事だ。
尖閣諸島を国が管理した場合、「中国としては、より占領、駐留しやすくなる」事確実だ。
何故なら、そのようになった場合でも、政府、外務省は「毎回、遺憾の意を述べるだけ」なので、中国共産党としては、「全く痛くも痒くもない状態」、「ほとんど影響はない」と考えているからだ。
以前から述べている事だが、「日本の外務省は「日本を駄目にする省」と言え、省を解体するくらいの大幅な改革が、「早急に必要」だ。
「日本の外務省」は他の省の外交部門として編入すべきなのだ。
「無駄の解消」と言う事もあるが、「機能していない外交」を繰り広げている事、その割合が非常に高い。
領土問題や拉致問題、「何時になったら解決？」するのか？。
経済分野では経済産業省や農水省などの他の省と意見が異なる事が過去にも度々発生し、貿易でも「外務省は足枷」になっている事が多い。
最近では、レアメタルの確保が問題になっているが、「外務省として何らかのアクション」、又は「その結果の成果」を出せたのであろうか？。
様々な解決困難な問題が発生し蓄積してきているが、これらを解消し、「事をスムーズに運ばせる為」にも、現在の外務省は、他の省の外交部門として解体編入するべきだ。
いまの外務省は「考え方などが、進歩的ではなく、出来ない省」、と言う事が言える。
「他の省の外交部門として解体編入させる事が出来れば、他国との交渉でも「二重外交」になる事が無くなり、意見の食い違いもそれだけ無くなると言う事になる。
現状を考えた場合、「無駄が多く」、「ほとんど機能していない外務省」が日本に存続しているだけ、日本国民は「多くの損害」を受ける事になる。
早急に改革する必要がある。
しかし、残念ながら、現状の私は、一般の庶民なのです。
尖閣諸島については、早急に何らかの拠点化を行わないと、「本当に中国に占領されてしまう」と言う事が言えます。
事実、中国共産党は、幾度となく「革新的利益」と言う事を述べております。
この事は、「中国共産党としては、必ず「実行支配」すると言う目標下にある」事を意味しています。
何としてでも、日本としては「これを阻止しなければならない！」。
しかし国政を司る、与党、政府を考えた場合、非常に危うく感じている国民は、我々以外にも、「多く存在している」と思います。
現状の私では、庶民なので「自らの意見」しか述べられませんが、同じ考えを持つ者として、尖閣諸島や竹島、北方領土問題の現状については「このままでは問題」と言う事であります。
石原都知事については、まだまだ現役とは言え、今よりも「あと１０歳くらい若いとより良い」のだが、と個人的には思っておりますが、これだけは何ともなりません。
将来的には、現状を考えれば、「猪瀬氏」と言う事になるのでしょうか？。
個人的には「猪瀬氏」であるのならば、「石原氏の後継者として受け継ぐ事が出来る資質がある」のではなかろうか？と見ています。
都政は比較的上手くいっている、と思いますが、国政の現状を考えた場合、外交など、以前よりも「脆弱」になっている事は確かな事であり、「再構築が必要」か、と個人的には考えております。
「強い日本の復活！！」、何とかならないのでしょうか！。
日本政府、与党については、「述べるだけの時期」はとっくに過ぎ去り、「行動しなければならない時期」に来ていると言う事を、関係者らには強く認識してもらいたい、と言う事です。
①徹底的な反日教育をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな！！
こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。！！
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。！！
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。！！ふざけるな！！
早く、オランダの国際司法裁判所で決着・終了させるべきだ。
中国野郎がふざけた事をぬかしやがる。！集団的自衛権・交戦権などはどこの国でも当たり前に認められている権利だ。ふざけるな中国野郎！国連憲章でまさしく、集団的自衛権・交戦権などなどは、どこの国でも当たり前に認められている権利だ。全世界が認めた権利だ。中国野郎がいい加減なことばかり言っておる。こんな知識もない低レベルな野郎だ。！！！
なぜだか分かっているか。！！
なぜならば、言論の自由、人権尊重をうたった国連の国連憲章第1章第1項にまさしく大違反している国家だ。
言論の自由や基本的人権など全く無い「中国」！！民主国家などとは全く言えない「中国」！！
中国は、「言論の自由すら全く無い、民主国家などとは全く言えない国家である。」
「国連の国連憲章第1章第1項に合致させるには、民主国家の体制をとらなければ成らぬ。」当たり前の話だ。
民主国家の基本条件はこれだ。
①基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
②三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
③法治国家体制の確立
④選挙制度の確立
⑤多党政党制度の確立
これらが民主国家の基本条件だ。この民主国家の基本条件を実行・確立が出来なければ、
永遠に民主国家は出来やしない。！！！
今の中国は近代民主国家とは全く言えない国である。不正腐敗・不正汚職・不正贈収賄・不正賄賂・不正蓄財国家であり、社会は不正の歪だらけの国である。！！おまけに環境破壊国家、PN2.5大気汚染ばら撒き国家だということだ。 ！！！