日テレニュース２４より
記事参照
「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補
<2010年9月29日 19:03 >
アメリカ国務省・キャンベル次官補は２８日、「領有権の問題には介入しない」としながらも、「７２年に沖縄が返還されたときに、尖閣諸島もその中に含まれていた」と述べ、尖閣諸島は事実上、日本の領土であるとの認識をあらためて示した。
また、アメリカにとっては良好な日中関係が重要だとした上で、「尖閣諸島沖の衝突事件で生じた日中間の亀裂はすぐに修復されると確信している」と述べた。
注目ワード
米国務次官補 領有権 キャンベル次官補 衝突事件 尖閣諸島沖
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fd1c22c80009100d6735a45df665a718
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2010年10月12日 04時39分31秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/73393e41ee789897c0b821fd28f510de
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2010年10月06日 02時52分47秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/846ad8054a86bcd28d8876f841f4b9dd
重要！中国・台湾両政府が、今後、自国民に対して説明すべき事～「尖閣諸島は日本の領土・領海」と言う認識
2010年09月29日 23時04分35秒 | 政治
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2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
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<2010年9月29日 19:03 >
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また、アメリカにとっては良好な日中関係が重要だとした上で、「尖閣諸島沖の衝突事件で生じた日中間の亀裂はすぐに修復されると確信している」と述べた。
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米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」
尖閣
【ワシントン＝小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は１８日朝（日本時間１８日夜）、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。
次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。
同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約５条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。
一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
（2010年10月19日00時45分ハハ読売新聞）
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中国空母「脅威の始まり」米国防次官補
2010.10.18 23:39
このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の安倍晋三元首相は１８日、ワシントン市内の米国防総省でフロノイ国防次官らと会談した。米側は中国海軍の空母建造計画について、「脅威の始まりだ」との認識を示した。
中国軍空母についての見解は、同席した自民党の小野寺五典外交部会長が「空母３隻の増強は脅威か」と質問したのに対し、グレグソン国防次官補が示した。
一方、フロノイ次官は沖縄・尖閣諸島には、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると明言した。これは、尖閣諸島を中国が不法占拠して施政権を主張された場合でも、５条を適用するとの考えを示したものだ。
米国防総省は８月に公表した中国軍に関する年次報告で、「中国は年末までに国産空母の建造を開始する可能性があり、今後１０年以内に複数の空母を建造する意欲がある」としている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101018/chn1010182340007-n1.htm
中国は空母は作らない方が良い。
何故なら、中国を取り巻く各国が脅威に感じ始めているからだ。
「何の為に、そのようなモノを作るのか？」。
結局は領海を制圧し、せり出す為に作っているとしか思えない。
そのうち、また、せり出すチャンスを狙っているのであろう、、、。
世界の要人、学者等、ほとんど全員が「良くない」と考えているのである！。
菅氏、仙谷官房、「シッカリとしてもらいたい！」。
記事参照
「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官
【ワシントン＝小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は２０日午後（日本時間２１日未明）、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。
ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。
また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。
一方、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。
（2010年10月21日13時04分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101021-OYT1T00582.htm
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尖閣問題で改めて中国をけん制 米国務長官
(10/31 00:01)
東アジアサミットに出席したアメリカのクリントン国務長官は、「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」と改めて発言するなど中国側をけん制しました。
クリントン国務長官：「尖閣諸島が日米安全保障条約の義務の一部であることを、我々は明確にしている」
この会見に先立って、クリントン長官は中国の楊潔チ外務大臣と会談しました。
中国外務省によると、この会談中、楊大臣は、27日の日米外相会談で「尖閣諸島は日米安保の対象となる」とクリントン長官が発言したことを踏まえ、言動を慎むよう求めたばかりでした。
また、ゲスト参加した東アジアサミットでも、中国と各国が領有権をめぐって争っている南シナ海問題を念頭に「領有権をめぐる紛争が起きた場合は、国際法にのっとって解決する」と発言するなど、アメリカ関与の姿勢を示して中国側をけん制しています。
一方、中国が各国首脳との会談を精力的に行ったためなのか、ASEAN＝東南アジア諸国連合各国からは南シナ海問題について目立った発言はありませんでした。
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中国が望む「ハワイから西を中国の管理区域にしたい」という考えは、その地域において全ての関係国が拒否を示すであろう。
そうなった場合、地域の安定が無くなるからだ。
パラセル諸島問題、スプラトリ―諸島問題、尖閣列島領海侵犯・不法操業問題、東シナ海ガス田問題など、中国政府が解決しようとする努力を示しているのであろうか？、、、。
それは「NO」である。
狡猾な中国共産党、、、騙されてはならない！。
記事参照
国際法順守、中国に要求…オバマ大統領書面回答
バラク・オバマ米大統領は１１日、読売新聞の質問に書面で回答を寄せた。
１２日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日するのを前に、日本の報道機関のインタビューに応じたのは初めて。
大統領は、中国について、「地域と地球規模の課題で責任を持った行動を取るよう期待している」と述べたうえで、尖閣諸島の領有権を巡る日中間のあつれきを念頭に、「未解決の紛争の平和的な解決と国際的な規範、国際法の順守が、（アジアの安全、安定、繁栄という）目的にとって中心をなす」と語って、南シナ海や東シナ海での覇権主義的な振る舞いにクギを刺した。
中国は南シナ海で、漁船保護を名目に武装した政府の「漁業監視船」を派遣して、実質的な実効支配を手に入れようとしている。
日本政府には、「中国は同じことを東シナ海でやろうとしている」（外務省幹部）との懸念がある。
大統領が国際規範と国際法の順守を求めたのは、国際法上も日本が正当に実効支配している尖閣諸島の一方的な現状変更を認めないとの立場を示したといえる。
（2010年11月12日06時02分 読売新聞）
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