写真上
読売新聞より 共同記者発表を終え握手するインドネシアのユドヨノ大統領（左）と菅首相＝田中秀敏撮影
写真下
時事通信社より １６日、ワシントン市内でインタビューに答えるベーダー前米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長
記事参照
インドネシアと海洋安全保障で協力強化
菅首相は１７日、首相官邸でインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の動きなどを踏まえ、海洋安全保障の確立に向けて協力を強化する考えで一致した。
その一環として両首脳は、外相や防衛相間の協議の定例化を確認。経済産業相や国土交通相らをメンバーとした経済閣僚級協議も定例化し、経済協力を緊密にしていくことで合意した。
インドネシアは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務める。双方の関係強化には、アジア地域で影響力を強める中国をけん制する狙いもある。
（2011年6月17日21時48分 読売新聞）
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中国の海洋進出 尖閣諸島 ユドヨノ大統領 ＡＳＥＡＮ 南シナ海 東南アジア諸国連合
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00994.htm
同義記事
「米国含む多国間で対応」＝南シナ海問題で中国けん制－インドネシア大統領会見
（2011/06/17-19:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011061700771
海洋安全の規範強化＝日・インドネシア首脳
（2011/06/17-21:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061700898
海上安全保障で連携強化 日・インドネシア首脳会談
2011/6/17 21:34
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E5E2E1988DE3E5E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
日・インドネシア首脳会談、閣僚協議の定期化で合意
2011年6月17日23時48分
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201106170616.html
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弱い日本政府は問題＝次期中国指導部は現路線踏襲－前米ＮＳＣ上級部長
【ワシントン時事】ホワイトハウスでオバマ米政権のアジア政策を取り仕切ってきたジェフリー・ベーダー前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１６日、時事通信との会見で、国際社会で政治・経済的に重要な役割を果たしてきた日本の政府弱体化は問題だと、強い懸念を表明した。
ベーダー氏は民主党の鳩山前政権と菅政権について、「明らかに強い政府ではない」と指摘。
自民党の安倍、麻生元政権なども短期間で政権交代を余儀なくされたとし、「弱い政府は経済・国際・地域的に大きな役割を果たすことが困難であり、こうした事態は懸念すべきことだ」と述べた。
レビン上院軍事委員長らが沖縄県の米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合を提言していることに関し、長年にわたり嘉手納統合案を含め検討した結果、辺野古に移設する現行案が好ましいとの結論に達したと述べ、嘉手納統合案に否定的な見解を示した。
一方、中国の次期最高指導者に内定した習近平国家副主席については、改革・開放路線を堅持すると述べるとともに、「平和的な経済発展戦略において、日米など主要な経済大国との良好な関係は不可欠」であり、日米との関係を大幅に悪化させることはないと語った。
ベーダー氏はまた、中国の台頭は国際規範やアジア太平洋地域の安定を損なうものであってはならないとし、米政府は南シナ海や中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島などをめぐる問題で、こうした立場を行動で示してきたと述べた。
中国が南シナ海を「核心的利益」と主張したと報じられた問題で、同氏は中国政府当局者から「そのような発言を聞いたことはない」と指摘した。（2011/06/17-16:32）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2011061700613
*民主党は、政治家主導と述べているが、全くそのようにはなっていない。
官僚主導と言う事だ。
外交等も「外務省」の「遺憾の意」しか述べない情けない交渉により、「多くの日本人は毎回ガッカリしている」。
正にベーダー氏のような人が日本政府に組み込見込まれないと、「中国やロシア、韓国をもが次々に占領してきてしまう」。
ASEAN諸国の多くの国々は「中国共産党・人民解放軍の手荒い行い」の為に迷惑をしている。
日本の場合、外務省と防衛省は分離しており防衛を考える上で本来は防衛省が話を進めて行くのが良いと思う。
外務省の官僚らは、会社の営業マンと同じと考えてもらいたい。
なかなか解決出来ない領土問題も、本来は外務省だけでは非力であり、外交と防衛が一体化しないと不味いのに、いつまでたっても一体化していない。
これは米国政府と話して「改善しなければならない問題だ」。
現在、米国とロシアは以前よりは良い関係になっているが、日本とロシアは政冷経熱（熱まで入ってないが）状態だ。
「北方領土問題」、日露間だと全く進まないので米国政府が「仲介して上手くまとめてもらえないか」。
戦闘状態ではないが、パレスチナ・イスラエルのような状態にはしたくはない。
日本の軟弱で非力な政治家、外務省の無能官僚では「解決出来ない」のである。
この軟体体質、「日本の政治家、官僚ら」は「鍛え直さなければならない！」。
*中国の「核心的利益」と言う言葉は「国連でも温家宝等も発言しており、習近平も同じようになるのであろう。」
洞窟から這い上がってきた習近平氏、甘く見るのは「禁物だ」。
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菅首相へ、早急に辞任し、解散すべきだ！～日本は一秒も待てない！～ロシア、中国の動き把握している？。
2011年06月06日 06時06分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c22464746d2cde6d61e3a5839ef31678
ベトナムも中国による領有権せり出し問題に困っているようだ！～世界はこの事件を注視している！（１）
2011年06月06日 05時29分52秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1b08dd7f06053475eb9e52c01092a1af
日中韓首脳会談～中韓にメリット、日本としては「恩恵無し」。
2011年05月22日 22時59分08秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6195e83212cb4bdf4aecb10ef764bc6
読売新聞より 共同記者発表を終え握手するインドネシアのユドヨノ大統領（左）と菅首相＝田中秀敏撮影
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インドネシアと海洋安全保障で協力強化
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（2011年6月17日21時48分 読売新聞）
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2011/6/17 21:34
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日中韓首脳会談～中韓にメリット、日本としては「恩恵無し」。
2011年05月22日 22時59分08秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6195e83212cb4bdf4aecb10ef764bc6
日本、ASEAN諸国、インド、米国で、中国を包囲しようではないか！。
対中国対策として、その海域の管理国の許可を必要とし「それがない場合」、「パラセル諸島、スプラトリ―諸島、東シナ海、南シナ海の進入の禁止」を提言したい。
ASEAN諸国と日本、インドと米国で共同提案と言うのはどうか。
対中国と言う事で、日本の外務省・フィリピン担当もフィリピンをシッカリとサポートすべきだ。
中国の「太平洋進出」は行うべきではない。
周辺国が「混乱」し、「不安をあおり立ててはならない」。
「巨大になった子供が、機関銃を持ったような状態」は非常に危険な状態である。
*日本の外務省幹部へ。
東シナ海の「ガス田の件」、どうなっているのであろうか？、、、。
何時までかかっているのか？！、早く解決しなければならない！。
普通の企業では、このような状態では左遷か、クビだぞ！。
国民に対し、成果を早く示すべきだ。
記事参照
「南シナ海航行の自由尊重を」＝ＡＳＥＡＮ外相会議声明案
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９日に開く外相会議の共同声明案が１７日判明した。
ベトナム、フィリピンと中国の対立が深まる南シナ海の領有権問題について、すべての当事者に対し、南シナ海での「航行と上空通過の自由」を尊重するよう呼び掛けている。
声明案は「地域の平和と安定、経済成長と繁栄のため、南シナ海でＡＳＥＡＮと中国が平和的かつ友好的環境を推進することの重要性」を強調。
領有権問題の平和的解決を目指し、２００２年にＡＳＥＡＮと中国が合意した「南シナ海行動宣言」の妥当性を再確認した。
（2011/07/17-14:23）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700075
フィリピンで反中感情が急拡大、70％超が「中国製品ボイコット」に賛同―香港メディア
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/52833.html
2011年7月13日、香港のアジア・タイムズ・オンラインはフィリピン人の反中感情が日増しに高まっていると報じた。
ポータルサイト・ヤフーフィリピンで実施されたネットアンケートでは3万1000人が回答。70％以上があらゆる中国製品をボイコットするべきと回答した。
別にテレビ局が実施した調査もあるが、ボイコットを呼びかける比率はより高かった。
ベニグノ・アキノ大統領は南シナ海問題についてフィリピンの領有権を明確に主張しているが、一方でこれ以上問題が激化しないようにとの慎重な姿勢を見せている。
中国はフィリピンにとって最大の貿易パートナーであり、もし経済戦争に突入するようなことがあれば、その影響は甚大なものとなる。
しかし世論が圧倒的に反中感情に支配されるようなことがあれば、政策にも影響を及ぼす可能性は十分考えられる。
南シナ海問題は今や、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の貿易、そして経済統合を脅かす焦点となりつつある。（翻訳・編集/KT）
2011-07-16 17:25:53 配信
この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52833
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中国海軍の軍艦が、太平洋に出たようだが、、、～防衛省はどう見ているのか？。
2010年07月05日 06時49分48秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/39f17bae109ecf08bc74db059e3b98b3
小耳情報！～中国とインドはすこぶる緊張状態！。
2009年12月26日 11時39分17秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/501d251226de4467941c36d9eaedf48c
その他、多数。
何が目的なのか？、よく分からない。
それならば、温家宝などが述べている、覇権主義、パラセル諸島、スプラトリ―諸島、東シナ海のガス田開発等について、「革新的利益」と述べているが、どう言う事なのか？。
日本を含め、多くのASEAN各国が不安に感じている。
中国共産党は「アジアの秩序」を混乱させていると言える。
日本を含め、各国が、「納得出来る説明」を行う必要がある。
記事参照
中国軍幹部が防衛相表敬
北沢俊美防衛相は２５日午後、防衛省で中国の馬暁天人民解放軍副総参謀長の表敬を受けた。
北沢氏は東日本大震災での支援に謝意を示すとともに、「隣人同士、それぞれ地域に責任を持って、良好な関係を構築していきたい」と述べた。
馬氏は２６日に防衛省で行われる日中の防衛次官級協議に出席するため来日した。
（2011/07/25-20:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072500807
北朝鮮関連の機関との関係、献金等、話題になっているが、遠目で見ていても領土問題解決に対し、「意欲が感じられない」。
記事参照
【鬱陵島】 菅内閣、譲歩と配慮のツケ
2011.8.2 00:56 （1/2ページ）
「長い一日だった…」
１日深夜、羽田空港国際線ターミナル。
５０人以上の報道陣に囲まれた自民党の稲田朋美衆院議員はこう言ってため息をついた。
自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員もやや疲れた表情。
韓国当局と約８時間あまりも押し問答を続けたこともあるが、「譲歩」を繰り返した日韓外交が両国の溝をより深くしたと痛感したからだった。
３人は午前１１時すぎに全日空機で金浦空港に到着。出迎えた韓国の空港事務所関係者は「法務部」の看板を掲げた部屋に誘導し、空港事務所長が「入国不許可」を告げた。
理由は「公共の安全を害する」。
３人は「テロリストに適用する法律ではないか」「入国理由を聞かずに何をもって『公共の安全を害する』のか」と詰め寄ったが、所長は「分からない」を繰り返し、最後はこう言って部屋を去った。
「私の権限を越えているので…」
午後になると韓国側は３人に「ディテンションルーム」（入国を拒否された人たちを仮留置する部屋）への移動を通告。
さすがにこれは撤回したが、３人は空港から一歩も外に出ることはできなかった。
入国の許可は基本的にその国の裁量に委ねられるとはいえ、３人の視察先は竹島ではなく日本政府も韓国領と認める鬱陵島であり何の問題もない。
それをかたくなに拒む韓国政府の姿は民主主義国家と言い難い。
しかも、「身辺の安全上の憂慮がある」として入国拒否を指示したのは李明博大統領だ。
訪韓を直前に見送った平沢勝栄衆院議員は「大統領が他国の国会議員の安全を保証できない国が先進国といえるのか」と首をかしげる。
ただ、新藤氏らが金浦空港を離れる直前、韓国当局者はこう言った。
「入国させられず申し訳ありませんでした…」
× × ×
１日の金浦空港周辺は異様な雰囲気に包まれた。
韓国の保守派団体関係者ら２００人以上が集結し、新藤氏らが入った部屋とガラス一枚隔てた位置を陣取り、シュプレヒコールを繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080200580005-n1.htm
【鬱陵島】 菅内閣、譲歩と配慮のツケ
2011.8.2 00:56 （2/2ページ）
韓国メディアは、新藤氏が硫黄島で玉砕した栗林忠道中将の孫であることをことさらに強調し、旧日本軍をイメージを重ねて世論を刺激した。
１日付の朝鮮日報は、３人と合流予定だった竹島研究者の下條正男拓殖大教授が７月３１日夜、仁川国際空港で入国を拒否された記事を１面トップで報道。
「こっそり入国 摘発 きょう未明 追放」とまるで密入国者扱いだった。
× × ×
日本政府の動きは相変わらず鈍かった。
「日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ…」
枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で憂慮を淡々と表明。
「外交当局として一行の入国についてギリギリまで最善を尽くしている」と“官僚答弁”を繰り返した。
そもそも日本政府が動いたのは１日になってからだった。
７月２７日に韓国紙が李大統領が新藤氏らの訪韓に懸念を示したことを報じた際、枝野氏は「韓国側がいろいろと心配しているのは承知している。
政府として特段コメントすべき事項ではない」と傍観する方針を表明。
これにより韓国側が強硬姿勢をより強めたとの見方もある。
菅直人内閣は日韓併合１００年の「謝罪談話」を出したり、朝鮮王室儀軌（ぎき）の引き渡しを約束するなど韓国への譲歩と配慮の繰り返しだった。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドベージェフ大統領の北方領土視察などでの主権意識の欠落した対応も韓国の強気を後押ししたとみられる。
韓国政府は竹島領海内の「海洋科学基地計画」を打ち出し、ヘリポート改修拡張工事を始めるなど竹島の実効支配を着々と強化。
韓国閣僚や国会議員の竹島訪問も相次ぎ、韓国国会は１２日の「独島委員会」を竹島で開催すると言い出した。
６月１６日には大韓航空が成田－仁川間の新型機導入を記念したフライトで竹島上空を飛行した。
にもかかわらず、首相は何の指導力も発揮しようとしない。
今回の対応を受け、韓国ばかりか、中国やロシアもますます強硬姿勢を強めるに違いない。（酒井充、久保田るり子、ソウル 加藤達也）
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• 【鬱陵島視察】韓国、自民３議員の入国拒否 「両国の良好な関係に役に立たない」…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080200580005-n2.htm
拉致問題もそうだ。
「小泉氏」の時のように「電撃訪問、拉致被害者の帰国の実現」を行うべきだ。
最近、元日本人の拉致された人たちが「平壌に集められている」と言う情報があるようだ。
菅首相は、首相になって、「これが私の実績だ」と言うのがほとんど無いように見える。
日本には恩恵がほとんど無かったが、韓国や中国側へのメリットは大きかったのであろう。
菅首相の存在した足跡を、残す時に来ている。
「減原発」を述べるのならば、減った部分を「電力会社が自然エネルギー方式の発電に切り替える公約」を記すべきだ。
電力会社も足りなくなっているのならば、「自然エネルギー方式の発電」を増やして行かなければならない。
「電力が足りない」、「これでは持たない」と述べている経営者、中小は除いたとしても「大企業の経営者」は「危機管理対策の一環」として、「自前の発電機」を設置すべきだ。
そのようにすれば、「電力が足りない」、「これでは持たない」と述べる事も少なくなるのでは。
時代は変わり、世の中の状況は変化して来ているのである。
政府は嫌がるが、「これでは日本に居られない」と言う経営者は「すぐにでも出て行くべき」であろう。
その分だけ雇用の面ではマイナスだが、失業率はほとんど変化しないのではなかろうか。
日本の失業率は「ハローワークに登録した人」しか反映していないと言う事だ。
正確に調べれば、米国とほとんど同じ状況と言える。
自殺者も毎年３万人レベルで今後も同じと言う事ならば、大企業は「雇用確保に努力を示していない」と言う事だ。
大企業の幹部が「マンネリ化している為に活性化していない」と言える。
企業の部長以上の役職者の給料、賞与、報酬を削り、新規雇用費用に充てるべきだ。
これを行わないので、日本経済は「腐敗したまま」なのである。
会社利益が、前年比割れにもかかわらず、「毎年、前年よりも高額な報酬を得ている経営者」も居るようだ。
もはやイノベーションが感じられなくなった企業だ。
ズバリ、「日本人の経営者に交替すべきだ」。
話がそれてしまったが、政府としては「出て行った企業が日本に戻る」と言う場合には、特別の税金、「企業のUターン税」を作り、チャージすれば良いのである。
多少なりとは「日本自体にダメージが加わるからだ」。
このような部分を「与党は話し合い、「早急に制度化」しておくべき」だ。
本当に、日本は、経済団体に対する法制度が「甘過ぎる」。
もう少し「シッカリとしたモノ」を作って行く必要がある。
下記記事以外にも、数日前にも尖閣諸島の辺りを、中国船はうろついていた。
中国は戦闘を行いたいのかもしれない。
試したいのかもしれない。
中国共産党国家の幹部と人民解放軍の考えは一致しているのであろうか？。
特に温家宝の「コロコロと変化する説明」、「革新的利益は譲らない」と言いつつも、「中国は覇権主義にはならない」などと正反対な事を述べている。
全く信用出来ない国だ。
特に「領海問題の棚上げ」については、対象国、一国と話したいと述べているが、これも「誤摩化して強奪しようとする策略であろう」。
タイ政府は先日、「中国と一対一で話し合う」と言う報道を耳にしたが。
記事参照
「軍事衝突近づいている」 中国紙社説
2011.10.26 23:10
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日までに、韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載した。
社説は、領有権争いを棚上げし、共同開発するという中国の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中国を屈服させようとしていると分析。
国内世論の状況から「面倒が伴うが、反撃に出ざるを得ない」と武力行使の可能性を指摘した。
これに関連して、国防省の楊宇軍報道官は２６日の定例記者会見で「適切に解決することを望んでいる。
平和と安定を維持するため関係者が努力すべきだ」と呼び掛けた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/chn11102623130008-n1.htm