東京新聞 自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念 より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014082902100036_size0.jpg
自民党の高市議員は、「国会議事堂周辺での騒音で仕事にならない」等と述べているが、「何故そのようになっているのか？」と言う事を考えるべきだ。
秘密保護法なども国民や専門の学者の見解も無視し「ゴリ押しで法案を通してきた」ので、「これでは民主主義ではない！」と言う事で、デモの参加者は「そのやり方は問題ですよ！」と述べているのである。
原発再稼働についても同じだ。
確実な安全確保の担保の無いまま、「原子炉再稼働」を行おう、と言うのは、「あまりにも無責任！」と言う事が言える。
民意を無視しているので「デモが発生する」のだ。
最近になって関西電力の元副社長が、「首相や議員などへの賄賂問題」について「暴露」したが、結局は、「国民の安全よりも、自分たちの賄賂の方が重要」と言う判断を、過去から現在まで、賄賂を受け取り続けた結果、福島第一原発は不幸にも爆発してしまったと言う事が言える。
このような事を国会周辺で叫べば「取り締まる」と言う事ならば、「自民党・安倍政権」は「ヒトラー政治」、又は「中国共産党の強制独裁政治」と、「ほとんど同じ政治を行う」と言う事になる。
政治や、政治家に都合の悪い事は取り締まると言う事ならば、全ての政治家は「悪代官のようになってしまう」、と言う事が言える。
そのような、政治家都合の法案は、成立させようとする事は「深刻な問題」と言わざろうえない。
自民党・安倍政権は「言論封殺」を行おうとしているのか！。
米国の強制取り締まりの可能な「FEMA」のようにしたいのかもしれない。
「真実」で仮に「問題がある事が発覚した」としても「政府にとって都合の悪い事」を述べる者がいれば、「秘密保護法」も活用し、「問答無用で逮捕」と言う事にもなりかねない。
多くの国民、有権者は、「デモ規制」・「ヘイトスピーチ規制」についてはシッカリと考え、「自分としての答え」を出してもらいたい。
自民党・安倍政権は現在、国民にとって「人権侵害になりかねない法案」を通そうとしている。
又、国連は、一部の日本人の「ヘイトスピーチ」について日本政府に対し「対応」するように指示しているが、この問題は、韓国（人）や中国（人）に対して、一部の日本人がヘイト行動を起こしている事が多いが、「元々は、韓国（人）や中国（人）が「日の丸を焼いたり」、「日本人を殺せ！」と叫んでいたのである。
この事に対し国連は、現時点でも「何の指導も行っていない」。
国連は何故、日本政府、日本人だけに「ヘイトスピーチ規制」をかけようとするのであろうか？。
国連のこのような判断は、公平・公正な状態とは言えない。
現時点では、偏った判断を下していると言う事が言える。
各記事参照
【政治】
自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ
2014年8月28日 夕刊
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。
高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。
批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。
一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。
高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082802000256.html
【政治】
自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念
2014年8月29日 朝刊
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。
デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。
その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。
自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。
高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。
ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。
国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。
警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した。
一方、在日コリアンに対するヘイトスピーチについて、高市氏は「特定の民族を名指しした中傷はやめなければいけない」と強調。
ヘイトスピーチに対象を限定した規制法はないため、ＰＴは刑法の運用強化や新規立法を検討する。
民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で、「ヘイトスピーチ（規制）とデモ規制は性格が違う。
デモ規制が行き過ぎると民主主義のベースが壊れる」と批判した。
ヘイトスピーチは人種や民族、宗教上の少数者に対する憎悪をかき立てるような表現で、保守をうたう団体による在日コリアン批判が社会問題化している。
国連人権委員会も改善勧告を出すなど、国際的な批判が強まっている。
◆揺らぐ民主主義の根幹
自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。
人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。
音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。
ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。
表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。
一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。
にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。
在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。
「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。 （大杉はるか）
＜静穏保持法＞ 国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限する法律。
１９８８年、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するため、議員立法で成立した。
静穏を害する方法で拡声器を使用し、警察官の制止命令に応じなかった場合、６月以下の懲役か２０万円以下の罰金が科せられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082902000140.html
【社説】
「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚
2014年8月30日
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。
もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。
原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。
集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。
厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。
治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。
同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。
表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。
在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。
指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ce1ce8542a9bb1b115f9047175351c9f
その他、多数。
