記者の呼びかけに応えながら首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１３年１２月５日午前９時４０分、西本勝撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/12/05/20131205k0000e010191000c/001.html
最近、安倍氏の顔は「ヒトラー」に似て来ているように見える。
第三者機関は、政治（家）とは切り離す必要がある。
第三者機関は「内閣府」と言う事は、「安倍氏らが管理・判断する」と言う事になる。
これでは「政治を監視」する第三者機関の役目は果たせないではないか！。
このような自民党・安倍氏の暴走状態は、「民意・有権者を無視」、「権力を悪用」しており、「非常に危険な状態」と言える。
「国民を苦しめる」のが今の与党と言う事か？。
安倍氏の写真を見ると、「躁状態」のように見え、はしゃぎ過ぎなのではないのか？。
日本のリーダーならば、「もう少し冷静」になってもらいたい。
官邸前のデモの状況、分かっているのにこの状態か？。
この安倍氏は、やはり自分の事しか考えていないのかもしれない。
来年４月から増税を行なうくせに、自らの国会議員としての無駄、議員歳費の削減や文書通信費の削減などは「全く削減していない」。
国民には厳しく、自分たちには甘い、「非情に狡い」政治家と言う事が言える。
又、国会議員の「議員定数削減」、「一票の格差の解消」など憲法違反になっているにもかかわらず、現状でも恍けている状態だ。
本来ならば、選挙のやり直しも必要と言える。
秘密保護法案:与党側「内閣府に情報保全監察組織を新設」
毎日新聞 2013年12月05日 12時00分（最終更新 12月05日 14時17分）
◇５日中に本会議成立目指す動きも
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は５日午後、参院国家安全保障特別委員会で審議が始まった。
自民、公明両党は質疑後、野党が反対しても同特別委で採決する方針。
与党側は日本維新の会とみんなの党に対し、特定秘密の指定などを監視する新たな機関を内閣府に設置する案を提示し、法案成立への協力を要請。
５日中に参院本会議で同法案を可決・成立させることも視野に入れている。
民主党などは慎重審議を求めて徹底抗戦の構えで、与野党の攻防は緊迫の度合いを増している。
自民、公明、維新、みんなの４党は５日午前、実務者レベルで協議。
与党側は安倍晋三首相が４日の審議で秘密指定・解除の状況をチェックする機関として内閣官房に新設を表明した「保全監視委員会」（仮称）とは別に、同法案成立後に内閣府に情報保全監察に関する機関を政令で新設する案を提示した。
維新が「保全監視委員会は独立した新たな機関ではない」などと反発したことに配慮した。
与党案によると、内閣府に設置する新機関は
（１）秘密指定や解除の適否を検証・監察し、不適切なものについては是正を求める
（２）特定秘密の有効期間の設定・延長の適否を監察し不適切なものについては是正を求める
（３）秘密が記録された公文書の管理を検証・監察し、不適切なものは是正する
（４）秘密が記録された公文書の廃棄の可否を判断する
－－などが主な役割。
また「今後の高度の独立性の高い機関への移行についても内閣府設置法等の改正の検討を進める」とも明記し、内閣府の外局などへ昇格させる可能性を示した。
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、与党提案の新機関について「内閣府（に設置）というのは全く抵抗がない」と述べ、政府としても容認できるとの考えを表明。
「実務者の皆さんでまとまればいい」と維新、みんな両党の協力に期待感を示した。
一方、維新は同特別委での政府側答弁を見極めたうえで、法案への対応を決める方針。
橋下徹共同代表（大阪市長）は５日、特定秘密保護法案について「こんな状況で法案を成立させるのはやり過ぎだ」と批判。
市役所で報道陣に語った。橋下氏は「法案は必要だ」としながら「ここまで与野党の議論がかみあってないと、議論が終結する状況になってない。機は熟していない」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000e010191000c.html
秘密保護法案:与党側「内閣府に情報保全監察組織を新設」
毎日新聞 2013年12月05日 12時00分（最終更新 12月05日 14時17分）
同党内では法案成立に向けて慎重審議を求める声が強く、維新国会議員団の片山虎之助政調会長も記者会見で「極めて急ぎすぎで拙速だ」と指摘。
与党が５日に同特別委の採決を強行した場合は欠席する可能性を示唆した。
みんなは与党側の提案を基本的に了承。同法案に慎重な同特別委の委員２人を賛成派に差し替えた。
自民党内では「会期内成立を確実にするため、５日の同特別委採決後、同日中に参院本会議を開いて同法案を成立させるべきだ」（幹部）との声も上がっている。【小山由宇、阿部亮介、村尾哲】
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【「まさに拡大解釈」】石破幹事長「テロ」発言 定義あいまいさ証明
＜社説＞秘密保護法案参院審議を問う 石破発言はなぜ問題か
【秘密保護法案のまとめ】経過やポイントを詳しく
http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000e010191000c2.html
2013年 12月 05日 12:22 JST 更新
秘密法案、きょう成立の構え＝与党「内閣府に第三者機関」―民主、森担当相問責検討
国会は５日、特定秘密保護法案をめぐり与野党の攻防がヤマ場を迎えた。
与党は同日午後の参院国家安全保障特別委員会で採決し、その後の参院本会議で可決、成立させる構えだ。
民主党は法案を担当する森雅子内閣府特命担当相らの問責決議案の提出を検討。
６日の会期末をにらみ、法案の成立阻止に向け徹底抗戦する方針だ。
自民、公明両党は５日朝、日本維新の会、みんなの党と秘密保護法案に関する実務者協議を行った。
維新の要求を踏まえ、４党は秘密の指定・解除の適否などを検証するため、内閣府に情報保全監察に関する機関を設置することを確認。
協議後、維新の実務者を務める藤井孝男氏は、法案への対応について、午後の参院国家安保特委での菅義偉官房長官の答弁を聞いた上で判断する考えを示した。
４党実務者の確認事項では、安倍晋三首相が内閣官房に設置すると表明した「保全監視委員会」と内閣府に置く機関は、「異なるもの」と位置付けた。
政府内に二つの第三者機関が設けられることになるが、両機関の役割分担などは曖昧で、チェック機能をどう担保するかも詰まっていない。
与党は維新、みんな両党の協力を取り付けた上で、５日中の成立を目指す。
ただ、維新とみんなは、慎重審議を求める立場では民主党などと足並みをそろえており、５日の採決については反対するとみられる。
民主党は与党が採決を強行すれば、森担当相の問責決議案の提出などで対抗、他の野党にも賛同を呼び掛ける考えだ。
一方、５日未明の参院本会議で、民主、社民、生活３党が提出した議院運営委員長（自民）の解任決議案は、与党などの反対多数で否決。
一方、与党が提出した内閣、経済産業両委員会の民主党委員長の解任決議は可決され、内閣委員長に山東昭子氏（自民）、経産委員長に北川イッセイ氏（同）が新たに選出された。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ10165871007128713742920378012933136774252.html
*権力のある者は「情報を持ち」、そうではない者は「知らされない」となれば、中国共産党のような状態と同じ、と言える。
安倍氏の考え方を見てみると、明らかに「民主主義」ではない、と言う事が言える。
安倍氏は「国民の安全の為」などと述べているが、それは「大ウソ」と言う事が言える。
「国民に情報を知らせない状態」は「安全」なのであろうか？。
例えるならば、原発などに放射能漏れなどの問題が生じた場合、政府が情報を出さなかったら、近隣住民は「被曝してしまう」のだ。
情報が開かれているならば、各々が判断して、「回避出来る」と言う事が言える。
情報の隠蔽状態は、政府が国民の生命を掴んでいる状態と言っても過言ではない。
庶民は動きようが無くなる、と言う事になる。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7c28f83711e9bb9dae2fbd38bdac5cb5
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このような深刻な事態が「隠蔽」されれば、自殺した隊員は浮かばれない。
良いアイディアが浮かんだ。
いじめた先輩隊員などはは「体力を持て余している」と思われる。
又、「後輩」などを「いじめている」と言う事を考えれば、「まだまだ精神的な鍛え」が足りないと思われる。
「自己コントロールが出来ていない」、と言う事だ。
そのような未熟な奴らは全国の自衛隊拠点から集めて「尖閣諸島の防衛」などを行なわせるべきだ。
又、このような子供のいじめのような状態が発生している隊は、管理者が管理していないのでこのような事件を起こすと言う事が言える。
管理者が他力本願なので事件化してしまった、と言う事が言える。
2013年7月31日
いじめアンケート破棄図る 存在発覚後に海自の担当者
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の男性（当時２１）がいじめを受け、２００４年に自殺したことをめぐり、海自が「破棄した」としていた全乗組員へのアンケートが残っていた問題で、アンケートの存在を知った海上幕僚監部の担当者が昨年６月、実際に破棄しようとしていたことが分かった。
海自が３０日に発表した。…
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307300620.html
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視
2013年12月8日05時44分
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。
遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。
特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。
「あれは『ない』書類」 直訴を黙殺、海自のいじめ調査(12/8)
３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。
海自はこれを規律違反だと主張。
３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。
内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。
海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。
海自は乗組員が０４年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。
しかし遺族が０５年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。
３佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、０８年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。
このため１２年４月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。
海上幕僚監部広報室は朝日新聞の取材に対し、「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため回答を控える」としている。
◇
〈「たちかぜ」乗組員の自殺〉 ２００４年１０月、乗組員（当時２１）が東京都内で電車に飛び込み自殺した。
遺書には先輩隊員から暴行を受けたと記されており、後輩隊員らがエアガンで撃たれたり、アダルトビデオの買い取りを強要されたりしたことが発覚。
遺族は「先輩隊員のいじめが原因」と約１億３千万円の賠償を求めて提訴した。
横浜地裁は１１年１月、いじめを認め、国と先輩隊員に計４４０万円の支払いを命じた。
遺族が控訴し、訴訟は継続中。
いじめアンケート破棄図る 存在発覚後に海自の担当者(7/31)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070406.html
自衛隊の殉職者の慰霊は毎年行なわれているが、「その死亡理由などは公開されているのであろうか？」。
本当は戦闘行為で殉職した人も、いるのではなかろうか？。
派遣場所によっては、最近、そのようにも思える。
先日も投稿したが「韓国の防空識別圏」、日本の識別圏に重なっているが、「特に問題視しないのは何故なのか」？
日韓で十分話し合いを行なっていると言う事か。
しかし、「日本が先に設定した空域に、はみ出している」と言う部分は、日本政府側は認めているようだが「気に障る状態」と言える。
ま、韓国の政治家、パククネ子はトラブルメーカーだが、韓国軍の超強硬派の「キム・ガンジン」は、なかなか「面白そうな奴」に見える。
日本の自衛隊には「キム・ガンジン」のような奴はいないのか？。
拉致被害者の救出、早く行なってもらいたい。
又、安倍氏も直接訪朝して話しを行なう必要がある。
待っていては何時までたっても解決はしない。
パターンが無ければ、自分で道を切り開く必要がある。
「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない。今ある秘密の範囲が広がることはない。報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるということは決してない」
と述べた。
それならば、何故、国会での答弁で「その事を述べなかったのか？！」。
「官僚の手足」なので述べられなかったと言う事か？。
この日本の「特定秘密保護法」については日本のメディアや有識者だけではなく、世界各国からも「深刻な問題」と捉えられている。
少し前の国会中継で、内閣官房の鈴木審議官は「プロではないブロガー」について「出版又は、報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合は「処罰対象」になる、と述べている。
どちらが正しいのか？。
関連する投稿。
安倍氏へ、これは酷すぎる！！～特定秘密保護法、プロではない「ブロガー」などは「処罰対象」？！。
2013年11月26日 05時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7203e0275d01d20871d9f0576086eb4a
又、森担当大臣は以前の国会中継で、秘密情報が一度でも外部に漏れた場合、「その情報は秘密ではなくなる」とも述べていた。
仮に本来秘密の衛星写真を、インターネット上で、たまたま入手出来、それを自分のホームページに載せた場合、森大臣の考え方だと、問題は無いと言う事になる。
しかし政府にとっては重大な問題が生じると言う事になる。
「処罰対象になるのであろうか？」。
重要な事は、基本的には庶民は政府の秘密情報をハッキングしなければ、言論封殺や逮捕は無いと言う事か？。
しかし情報を簡単に持ち出される方も問題があると言う事だ。
先日も述べたが、政府の秘密情報は一般のインターネット回線とは別で運用されるべきだ。
通信信号の物理的な分離と暗号化でかなり安全になる。
一般のインターネット上に政府の秘密資料のサーバーを置いた場合、「技術のあるハッカー」からすれば「ファイヤーウォール、セキュリティゲートを通過する為に何回もアタックしてくると言う状態になり、暫くすれば秘密のドキュメントをGet！」と言う事だ。
この時に写真ファイルや文書ドキュメントそれぞれに暗号化しておけば、ハッカーは直ちに内容を確認する事は出来ない、と言う事になる。
*与党が、問題点を一つ一つ丁寧に説明せず、急激に法制化したので、国民は「恐怖と怒り」で満ちあふれた。
「第二十四条」については、文頭に【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】と言う条文が加わったようだが、共謀についてはその後の条文に記述されているようだ。
条文参照
第七章 罰則
第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十四条 【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。
第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。
簡単に言えば、秘密情報を一緒に共同で盗んだ場合は懲役となる、と言う事のようだ。
各記事参照
安倍首相「丁寧に説明すべきだった」 特定秘密法で会見
2013年12月9日21時29分
臨時国会の閉会を受け会見する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸、越田省吾撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131209001686.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0f/bb/a50d6bbe8271ec2fca5845e3204a3452.jpg?random=1c9ba040123d0763f48ee7af13746c6d
臨時国会の閉会を受け会見する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸、越田省吾撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131209001686.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/c2/90983ad8307419253829e52ef04bf2f3.jpg?random=6945d973c768f8a055fe3b3b5a9c077f
安倍晋三首相は９日夕、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、特定秘密保護法成立が拙速だとの批判に対し「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。
今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明していきたい」と語った。
ただ、会見は３０分間弱で終わり、国民の「知る権利」をどう守るかや秘密指定の恣意（しい）性をどう防ぐかなどについての具体的な説明はなかった。
安倍首相会見の詳細
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090452.html
首相は、知る権利を侵害する懸念について「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない。今ある秘密の範囲が広がることはない。報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるということは決してない」と語った。
首相は会見で秘密の指定、解除、保全のルールができたとして「格段に透明性も責任も明確になる」と語った。
だが、新設する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といったチェック機関について、官僚が指定する秘密の妥当性を官僚自身がチェックすることで透明性をどう確保できるのか、など具体的な説明はなかった。
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特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ(12/7)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090380.html
秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
毎日新聞 2013年12月09日 21時56分（最終更新 12月09日 22時55分）
記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月９日午後６時１３分、木葉健二撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/12/10/20131210k0000m010086000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/05/84f9b718e4572c0e2396b0587b78bb2b.jpg?random=36cfba2c8ad24690412cf58774ec6b36
安倍晋三首相は９日、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、首相は「秘密が際限なく広がる、（国民の）『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。
「公布から１年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「１年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。
ただ、政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の叱責だと謙虚に受け止めなければならない。
私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。
「今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。
そのうえで「この法律によって、首相は今後、特定秘密を（専門家による新設の）情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。
今までのように首相が知らない秘密はあり得ない」と述べ、秘密の指定や解除の適正化に積極的に関与する考えを示した。
さらに、政府が特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）について、首相は、事務局となる国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官）を起用する方針を正式に表明。
「（ＮＳＣを）外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用する。国家安全保障局を年初にも発足させ、谷内氏には直ちに世界を飛び回ってもらう」と述べた。
首相はまた、臨時国会を「特定秘密保護法ばかりが注目されたが、まさに『成長戦略実行国会』と呼ぶにふさわしい国会になった」と総括。
臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、制度改革とその実施期限、担当相を明示した３カ年の「実行計画」を年明けに閣議決定する方針を示した。
（２）に続く。
（１）の続き。
秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
毎日新聞 2013年12月09日 21時56分（最終更新 12月09日 22時55分）
記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月９日午後６時１３分、木葉健二撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/12/10/20131210k0000m010086000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/05/84f9b718e4572c0e2396b0587b78bb2b.jpg?random=36cfba2c8ad24690412cf58774ec6b36
安倍晋三首相は９日、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法について、首相は「秘密が際限なく広がる、（国民の）『知る権利』が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と強調。
「公布から１年を超えない範囲内で定める」と規定された施行期日は「１年ありきでもない」と述べ、秘密の指定や解除に関する統一的な運用基準など制度設計が整い次第、施行に踏み切る意向を示した。
ただ、政府・与党が国会で秘密保護法の成立を強行したことへの批判はなお強く、首相は「厳しい世論は国民の叱責だと謙虚に受け止めなければならない。
私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と表明。
「今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。
そのうえで「この法律によって、首相は今後、特定秘密を（専門家による新設の）情報保全諮問会議に毎年報告しなければならない。
今までのように首相が知らない秘密はあり得ない」と述べ、秘密の指定や解除の適正化に積極的に関与する考えを示した。
さらに、政府が特定秘密保護法と「車の両輪」と位置付ける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）について、首相は、事務局となる国家安全保障局の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官）を起用する方針を正式に表明。
「（ＮＳＣを）外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用する。国家安全保障局を年初にも発足させ、谷内氏には直ちに世界を飛び回ってもらう」と述べた。
首相はまた、臨時国会を「特定秘密保護法ばかりが注目されたが、まさに『成長戦略実行国会』と呼ぶにふさわしい国会になった」と総括。
臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、制度改革とその実施期限、担当相を明示した３カ年の「実行計画」を年明けに閣議決定する方針を示した。
昨年１２月の首相就任以来行っていない靖国神社への参拝を巡っては、「靖国神社に参拝するか否かについては、今言うべきではない」と答えるにとどめた。【中田卓二】
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＜石破幹事長「テロ」発言が定義のあいまいさ証明＞
特定秘密保護法案:全文（その１）
特定秘密保護法案:全文（その２止）
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m010086000c.html
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特定秘密保護法の全文（衆院での修正後の全文）
2013年12月10日 03時05分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bc336440b94f4e051cb07655dbfd3a21
問題がある事について内部告発した者に対して「処罰する」と言う事はあってはならない。
これでは「正義が挫かれる」と言う事になり、「悪は蔓延る」と言う事に繋がる。
自衛隊法なのか？、「問題のある事案」について、内部告発した者に対しての「処罰」については見直すべきだ。
現状では「何でも秘密」の正常ではない法律と言う事が言える。
記事参照
国民にウソつけない…海自の資料隠蔽告発の３佐
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が２００４年に自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だとして、遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、海自によるいじめの調査資料の隠蔽を内部告発した３等海佐（４６）が１１日、遺族側の証人として東京高裁に出廷した。
３佐は「自衛隊は国民にウソをついてはいけないとの信念からだった」と告発した理由を説明した。
元乗組員の自殺後、海自はいじめの実態を調査したが、遺族による０５年の調査資料の情報公開請求に「廃棄した」とウソを回答。
３佐は国側の代理人として訴訟を担当し、１１年の１審・横浜地裁判決後、遺族側に資料の隠蔽を明かした。
３佐は尋問で「代理人になった時、上官や同僚に（隠蔽について）相談できなかった自分が恥ずかしい」などと語った。
（2013年12月11日21時00分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131211-OYT1T01098.htm
職員らが、国家公務員法適用になっているので「職員の情報漏洩に関しては罰則適用」＝「情報が漏れにくい」と言う事になっているのだ。
非公務員化した場合、「罰則が無くなるのだろ？」。
このような法律では「個人情報」が「ダダ漏れ」、場合によっては「売買」されるようになるかもしれない。
人によっては、「プライバシーの侵害」になる可能性もある。
経済・効率優先にする前に、「関係者らは「立体的に考える必要」がある」。
安倍政権になって、まともな法律が改悪化している事が多い。
政府の行政改革推進会議の人間は「考え方が浅いのではないのか？」。
安倍政権は、「もう少し深く考えて、漏れが無い状態での法制化」が必要だ。
記事参照
国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に 2013/12/23 18:30
政府の行政改革推進会議が、全国に１４３病院（職員約５万６千人）を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが２３日分かった。
現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則６５歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。
非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。
政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を２４日に閣議決定する。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2013/12/2013122301001810.html
これでは政府が「何について話しているのか？」、国民は知る事が出来ない。
「国民の誤解や懸念の払拭に努めていきたい」のであれば、開かれた状態での話し合いが必要だ。
国民が内容を把握出来なければ、「質問する事も出来なくなる」と言う事だ。
毎回のべている事だが、自民党・安倍政権の幹部らは、国民に対して、もう少し「丁寧に説明しなければならない」。
「何を急いでいるのか？」と言う状態をぶり返すのであろうか？。
記事参照
政治
秘密監視委へ準備会合 森氏「懸念払拭に努力」
（12/25 13:46）
保全監視委発足に向けた準備委員会の初会合であいさつする森内閣府特命相（右）＝２５日午前、首相官邸
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/image/5701_1.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/64/ce/f370ba5b7a45330d1506eaa34667d785.jpg?random=6443d4d9589c59e21c54a93a2339c75c
森雅子内閣府特命担当相は２５日、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」発足に向けた準備委員会初会合で「法律を分かりやすく説明し、国民の誤解や懸念の払拭に努めていきたい」と強調した。
森担当相は準備委の委員長を務めている。
秘密保護法への批判が依然として強いことから、政府が適正な運用に努める姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
準備委は内閣官房に設置された。初会合では監視委発足までの段取りを確認した。
【関連記事】
【政治】秘密保護法、２５日準備委初会合 保全監視委発足へ政府 （12/22）
【政治】秘密保護、記者と接触に規範 担当相表明 参院委で法案審議入り （11/29）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/512097.html
秘密法、秋までに運用基準 準備委が初会合 意見公募へ
2013年12月25日23時52分
安倍政権は２５日、特定秘密保護法の１年以内の施行に向けて準備を進める「情報保護監視準備委員会」の初会合を開いた。
特定秘密の指定・解除の運用基準や政令に国民の意見を反映させるため、パブリックコメント（意見公募）を行い、秋までに閣議決定する手順を確認した。
特集：特定秘密法
会合では、委員長の森雅子・同法担当相が冒頭に「国民に懸念や不安があることを謙虚に受け止め、払拭（ふっしょく）に努める」とあいさつ。
その後の約２０分間は首相官邸で開かれる通常の会議同様、非公開で進められた。
森氏によると、会合では公文書管理、情報公開、安全保障、報道の専門家らで運用基準のあり方を話し合う「情報保全諮問会議」（仮称）を来月にも設置することを確認した。
その意見を踏まえ政府が同法の運用基準と政令の原案を取りまとめ、さらにパブコメで国民の意見を募るという。
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特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ(12/7)
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250435.html