政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

東電社長、原発対策費用「一つの企業では、とても負いきれない」~ならば原発事業から手を引くべきだ。

2013年09月29日 16時41分01秒 | 経済
インタビューに答える東電の広瀬社長(28日、東京都千代田区で)=鷹見安浩撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130929-OYT9I00349.htm



除染や汚染水対策の出来ない状態で、国に「再稼働を申請」している事自体、無責任な経営陣、企業と言う事だ。

再び危険な環境を構築する事は「悪質な企業犯罪」と言える。

「飯は食えるけど、ケツを拭けない」、正常な状態ではない企業と言う事が言える。

東電の為に、貴重な税金が大量に消費されていると言う事、又は、東電について「潰してもおかしくはない状態」にある、と言う事を再認識すべきだ。


福島第一原発5、6号機について、存在し続ける自体、研究炉化しても、また爆発や放射性物質拡散になる可能性は否定出来ない。

福島、宮城沖の海底に「新たな断層」が発生していると言う話しもある。


そのような危険なモノは早急に無くすべきなのだ。

結局は放射能をバラまき、汚染水を垂れ流す事になる。

放射性物質濾過装置のALPSも、また不具合で停止のようだ。

総合的に考えても、何処かを突けば、「すぐにボロが出る、非常に脆弱な原発システム」と言う事が言える。


現実を直視し、安全な将来基盤の構築を行なわなければならない。

世界各国の専門家は、東電の対応、又は国の対応について「危険に感じている」のだ。



記事参照


廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長
 福島原発

 東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。

 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。

 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる2014年3月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。

 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「(審査申請は)ありがたいフォロー(追い風)のイベント」と語った。

 今後は、再稼働に向けた立地自治体との調整や、東電が「活断層でない」と主張する2基の下を走る断層の審査などが焦点となる。広瀬社長は「非常に時間がかかりそうな、根本的な話が出ないとも限らない。いつ再稼働するか(見通すの)は、なかなか容易でない」と述べた。

 12月に予定する再建計画の見直しでは、「積み残されている問題に触れることが肝だ」と指摘。

10兆円を超える可能性がある福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用負担が国と東電の間であいまいになっている問題を解決する必要があると強調した。

 一方、福島第一原発の汚染水問題について、広瀬社長は「(完全な早期の)解決というのは、なかなか難しい」との考えを説明した。

 貯蔵タンクからの汚染水の流出は「東電の管理の悪さ。しっかりやればコントロールできる」と解決に自信を見せる一方、「地下水の流れを把握して対応するのは簡単でない」として、今後新たな問題が出てくる可能性についても懸念した。

(2013年9月29日14時16分  読売新聞)
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 福島原発 特集


廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 (9月29日 14:16)
福島第一原発5、6号機も廃炉へ…東電社長 (9月29日 08:51)
汚染水対策の凍土壁、海外専門家は拙速を懸念 (9月28日 19:37)
福島で水揚げのタコ、築地市場で他産地並み価格 (9月28日 11:36)
汚染水対策に新たに1兆円…衆院委で東電社長 (9月28日 00:15)
日本、WTO提訴を検討…韓国の水産物禁輸措置 (9月27日 22:17)
放射性物質除去装置「アルプス」、試運転を再開 (9月27日 18:18)
汚染水、東電社長が謝罪…衆院委・閉会中審査 (9月27日 18:11)
規制委、福島第一の耐震性見直し指示へ (9月26日 00:39)
福島県沖の試験操業再開、安全性確認し出荷へ (9月26日 00:27)
福島原発


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130929-OYT1T00351.htm




経済

東電社長 首相廃炉要請の福島5、6号機 「研究開発施設に転用」
2013.9.29 10:30

 東京電力の広瀬直己社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相から廃炉要請を受けた福島第1原発5、6号機について、「(同じ敷地内にある)1~4号機の廃炉作業に役立てるべきだ」と述べ、廃炉に関する研究開発施設に転用する方向で検討する考えを明らかにした。



 5、6号機は1~4号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。広瀬社長は「(施設を)新しく造ればお金もかかる。5、6号機を転用するメリットは大きい」と述べた。

 安倍首相は東電に5、6号機の廃炉を要請しており、社長の発言は波紋を呼びそうだ。

東電には汚染水対策を含む1~4号機の廃炉と、5、6号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がない。

 広瀬社長は「経営資源を1~4号機に集中させたい」と述べ、5、6号機を発電所ではなくすことで「廃炉」と位置づけたい考えだ。

 一方、広瀬社長は柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことを踏まえ、平成26年3月期決算の黒字化に向けた「見通しが立てやすくなった」との見方を示した。

遅くとも26年度には再稼働による収支の改善が見込めるため、25年度に予定していた設備の修繕時期を26年度にずらす修繕費の繰り延べなどを進めやすくなる。

 東電は25年度内に柏崎刈羽原発を再稼働できないケースも想定してコスト削減を進めており、広瀬社長は「黒字化は必ず達成する」と強調した。


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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130929/biz13092910300000-n1.htm




汚染水対策の凍土壁、海外専門家は拙速を懸念

 福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な技術開発を主導する「国際廃炉研究開発機構」(理事長・山名元
はじむ

京大教授)は27日、海外の専門家による汚染水対策の検証会議を開いた。


 専門家らは国と東電が汚染水を封じ込める切り札と期待する凍土壁について、技術的な実現性や止水効果などの検討が不十分との見解でおおむね一致。

東電に対し、新型処理装置による汚染水浄化と海洋放出など実現性の高い対策から優先的に取り組むべきだと指摘した。

 同機構は今年8月、廃炉を前倒しで進めるとの政府方針に沿って、政府系研究機関と電力業界などが設立した。

国内外の技術情報を集めて、研究開発の作戦を練る役割を担い、廃炉工程や汚染水対策の検討にも影響力がある。
(2013年9月28日19時37分ハハ読売新聞)

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ハ福島原発 特集


廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 (9月29日 14:16)
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福島原発

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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130928-OYT1T00201.htm




福島第1 ALPS不具合 汚染水処理を停止
2013.9.29 13:40

 東京電力は28日、福島第1原発で試運転を再開したばかりの新たな汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で不具合が発生し、汚染水の処理を停止したと発表した。

 不具合があったのはA~Cの3系統のうち、27日午前0時すぎに試運転を再開したC系統で、1日もたたないうちに汚染水の処理が停止した。

再開から停止までに処理した汚染水は約100トンという。

 東電によると、27日午後10時40分ごろ、設備の一部で、薬剤による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなった。

不具合とみてポンプを停止した。東電が原因を調べている。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130929/dst13092913400003-n1.htm




*国や東電の原発推進計画は、このような人生を狂わすような、「深刻な出来事」にも繋がっている。


最近、福島周辺県でも奇形児出産が増えているようだ!。


今日の物語
祈ります 健康 平和 脱原発  より。

無頭蓋症で人工死産、仙台30代の女性。原発事故直後は東京足立区。癒着胎盤で子宮全摘出、身近でも
2013-09-19 16:56:58 | 脱原発
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b4cdf72cdd1ce81f262f574658768631


*政府は「奇形児は発生していない」と述べていたが、それは間違いなのでは?。

このような出来事を考えた場合、「汚染水の垂れ流し問題」を考えてしまう。

福島の漁民は、最近、漁を再開したと言う状態だ。

もしも、汚染を気にしない妊婦が汚染魚を食べ続けた場合、その後、どのようになるのであろうか?。


場合によっては国の負担も増えてくると言う事になる。

地元の漁の再開は、その可能性を「著しく高める」と言う事が言える。





原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/



東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/




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torl_001 (東電、汚染水「連発漏洩」問題~「管理不可」原子力ビジネスの破綻を意味している。)
2013-10-05 09:39:18
原子力規制庁に汚染水問題を報告し、頭を下げる東京電力の広瀬直己社長(手前から2人目)=4日午前、東京都港区
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100400399&p=0131004at30&rel=pv
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/8b/e41dbb67f7fdf17f32b84d913870545e.jpg?random=ad8fb283c9213e9a310b7e631a9c7d9e


日本以外の国で原子力を推進している国もあるが、爆発した場合、大変困難な状況になると言う事だ。

それに伴う膨大な費用、時間、人、原発を設置しなければ、「そのような無駄は発生しなかった」のである。


原子力を無くせば、日本のCO2排出に悪影響が出ると述べる原子力推進派の学者が居るが、最新の火力発電では最小限の排出が可能であり、日本と他国間で、CO2のトレードを行なえば、日本全土で排出しているCO2を「ゼロ排出」レベルにする事も可能だ。

地球全体で考えれば、日本の原子力以外の最新型の発電機を各国に設置して行く事が、地球全体のCO2削減に繋がって行く。

特に空気が汚れている国への輸出が可能であれば、現状よりも改善が可能であろう。




記事参照

汚染水管理の強化指示=タンク漏れ続発で東電に-規制庁


 東京電力福島第1原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが相次いでいる問題で、原子力規制庁は4日、東電の広瀬直己社長を呼び、人員の増強など汚染水の管理体制強化や、安全審査を申請している柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理体制の見直しを求めた。


〔写真特集〕福島原発~貯蔵タンクから汚染水漏れ~
http://www.jiji.com/jc/d4?p=gen100&d=d4_topics


 規制庁の池田克彦長官は「(汚染水漏れは)初歩的な確認不足で引き起こされており、管理能力が著しく劣化しているのではないか。他の原発でも同じようなことが起きる疑念がある」と指摘。

広瀬社長は「会社の全資源を投入して対処する」と述べ、1週間をめどに具体的な対応策を報告する方針を示した。(2013/10/04-11:47)


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汚染水漏れ防止に努力=菅官房長官
海域の緊急調査指示=汚染水漏れで佐藤福島知事


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100400399




*東電以外の電力会社も「早急に原発を無くして行くスケジュール」を組むべきだ。

福島と同じような状態が発生した場合、「今の東電と同じようになる」と言うべきか、「現在の日本国内で発生している深刻な「福島問題」がもう一つ発生する」、言う事が言える。

原子力を考えた場合、「簡単には後戻り出来ないシステム」と言う状態だが、その考え方を潰してでも設置してはならないのである。

設置・稼働させれば、頻繁なベント(ガス抜き)も発生し、場合によっては、放射性物質も拡散させる事になる。

その都度が微量であったとしても、「ちりも積もれば山となる」と言う事が言える。

その結果が、日本人に、「がん発症」が「他国に比べ多い」と言う事と結びついていると想定出来る。

それを日本政府は見直す必要がある、と言う事が言える。

損をするのはその地域に住んでいる日本人と言う事だ。


万が一の場合、何も対応出来ない原子力方式の発電。

発電方式の切り替え、地熱発電ならば、燃料代がタダであり、発電も安定しており、原発の仕組みに似ている。

早急にこの方式に切り替えて行くべきだ。

何よりも、仮に爆発しても、「放射能の心配が全く無い」と言う事が言える。

年、数基ずつ設置して行けば、数年で現状の原発は「全く不要になる」と言う事が言える。

この考えに加え、その他の自然エネルギ発電を更に追加して行けば、「原発不必要」の日は、更に加速し、近いものとなる。


まずは政治家の洗脳を無くす必要がある、と言う事が言える。

原子力に何故、そんなにも固執しているのか?、と言う事が言える。

除染や、汚染水対策も出来ないくせに、原子力を推進している事が狂気に満ちていると言う事が言える。

安倍氏や、「原発が無くなると大変な事になる」と述べた一部の経済団体幹部など、「国民にその理由を明確に述べるべき」だ。


最近、個人的に思う所は、東電や「経団連、同友会などの大企業の多く」は「反社会的勢力」から脅され、「原子力を推進」しているように見える。

そこに経済産業省、資源エネ庁も関係している、ように見える。

絡み合っているだろ。


「原発が無くなると大変な事になる」と言う事は何故なのか?。

電力については原発ゼロでも「ほとんど問題がない」のである。


「国民にその理由を明確に述べるべき」だ。

現状では「明確に説明していない」。

国民に対して正直に話していない事が「まだある」ように見える。



返信する
torl_001 (何時までかかっているのか?、福島第一原発の廃炉~原子力推進者らは何処に行っているのか?!。)
2015-01-08 05:25:18
(写真)廃炉化プランの会議。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5f/74/9e4317fa4a8b1d29cd71955269fb0438.jpg?random=994f81683a01fd7f7de8877621454df9



「先延ばし」の話しでは、全く「事は進まない」。

原発メーカーなどに「一年以内に廃炉化せよ!」と、命令すれば良いではないか。

本当に者事の進み具合が遅い!、と言う他は無い。

メーカーは、原子炉を販売している責任があるのだ。

後処理も出来ない製品ならば販売・設置するな!。


又、このような状態で、「東電の廣瀬社長」は「東電管轄の原発を再稼働させようとしている」が、「思考がおかしいのではないのか?」。

福島原発の後処理も出来ないのならば、東電の全ての原発は「再稼働不可」だ!。

危険な放射能汚染が発生する原子力は再稼働させず、「諦めるべき」だ。


福島で、「子供の甲状腺癌」や「染色体異常での奇形児」が多く発生している事、「どう考えているのであろうか?!」。

全く反省していないではないか!。




記事参照


福島第一原発 2年後に“廃炉プラン”提示へ(01/07 17:59)


 福島第一原発の廃炉作業で最大の難関とされる溶けた燃料の取り出しに向け、国は2年かけて詳細な戦略プランを作る考えを新たに示しました。

廃炉・汚染水対策について地元自治体などに説明する会合のなかで明らかにされました。

福島第一原発の1号機から3号機までの炉心や格納容器内にはメルトダウンした燃料がたまっていて、国は2020年中に取り出し作業に着手することを目指しています。

会合のなかで国側は、溶けた燃料を探知したり外部へ取り出す方法など新たに必要となる技術を洗い出すとともに、具体的で詳細な戦略プランを2016年までに作成する考えを示しました。

ただ、溶けた燃料の取り出しは前例のない技術だけに、プランの作成にあたっては世界中からアイデアを募ることにしています。


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(10/17 17:45)
規制委が東電に注文「廃炉に十分な投資を」
(03/21 08:00)
東電内に「廃炉カンパニー」来年4月設置へ
(12/20 18:04)
福島第一の全原子炉が廃炉へ 5・6号機廃炉を決定
(12/18 16:20)


http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000042029.html



*又、メルトダウンし、取り出す予定の高レベル放射性燃料の処理はどうするのか?。

原子力は「面倒な事が次から次へと発生する!」。

その都度、巨額な費用も浪費され続けると言う事だ。


原子力を日本国内に設置を決めたのは、中曽根康弘元首相辺りか?。

本当にどうしようもない状態だ!。

いい加減な判断で「日本の国益が害され続ける」と言う事になってしまった。

今の首相や、関係閣僚にも言えるが、「知識の無い者」は、判断するな!、と言いたい。

経済産業省の原子力推進派の奴らは、何をしているのか?!。

早く廃炉化せよ!。


又、国内の土地は汚染させてはならない!。

馬鹿で無知な首相や官僚らの為に、「日本の環境は汚されてしまった」。






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torl_001 (東電は国の支援を受けながら利益も上げているようだ!~純利益5000億円超!「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備費用?」。)
2015-01-13 06:30:58

福島原発を爆発させ、それぞれの対応が完結出来ない東電。

そのような状態になっても「原子力カルト」からの洗脳は解けていない。



記事参照


2015.01.06 火
純利益5,000億円超! 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中

[ 関連タグ ]東日本大震災|東電


 昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。

経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。

これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ!」というクレームが殺到しているという。

「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。

この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。

「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」(同)

 ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。

 実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。

 これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。

 それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。

「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」

 一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。

ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。

 昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ!」という叫び声が上がっていた。

ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。

反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。


(文=ハイセーヤスダ)



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http://www.cyzo.com/2015/01/post_20103.html




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torl_001 (福島第一原発爆発 地元の人々国と東電相手に「集団訴訟」!~「私たちのふるさとを返して」!。)
2015-01-17 15:06:10


国と東電は「責任を果たすべきだ」。

原発が爆発したので「安全な地域で生活してください」と言われても、簡単に「はい」とは言えない。

新たな場所に放り出されれば、今までの人々との繋がりが無くなり「全てがリセット」されてしまうのだ。

この責任は非常に大きなものがある。

人々との繋がりを新たに再構築する為に「膨大な時間と労力が必要になってくる」と言う事だ。

原発は国策なので「国の責任は無い」=「国は無罪」となれば、司法の判断は「おかしな、誤った判決」と言う事になる。

損害賠償に費用が膨大になるからと言って、「司法判断として無罪にする」事は「それこそ国家犯罪になる!」と言う事が言える。




記事参照


【千葉】
原発事故集団訴訟 「ふるさとを返して」
2015年1月17日
 
 東京電力福島第一原発事故で被災し、福島県から県内などに避難する人たちが、国と東電を相手に損害賠償を求めている集団訴訟で、原告の本人尋問が十六日、千葉地裁(広谷章雄裁判長)であった。

原告の十八世帯のうち七世帯が法廷に立ち、「私たちのふるさとを返して」と強く訴えた。同様の訴訟で本人尋問は全国初。 (柚木まり)

 生まれ育った福島県浪江町から習志野市へ家族で避難する男性会社員(41)は、「仲間や当たり前の生活すべてを奪われてしまった」と語った。

自宅周辺は除染が進まず、放射線量を計る警報器の音が鳴りやまなかった。

二人の中学生の子どもを連れて帰れる場所では無かった。

 父から継いだ会社経営者から、今は一社員として働く。

千葉で新居も購入し、家族四人で暮らす。

「ふるさとを思う気持ちは、避難生活が長くなるほど強くなる。明るい未来への希望を取り戻してほしい」

 福島県矢吹町の女性会社員(45)は事故後、自主的に子どもが通う小学校の運動場を測定すると、毎時一・〇マイクロシーベルトを示す場所もあった。

外出時はマスクを着けてなるべく外出を控えたが、二〇一一年七月に長女(13)と長男(9つ)の尿を調べたところ、ともにセシウムを検出。

「子どもの健康を考えるとここでは生活できない」。

一二年三月に茂原市へ自主避難した。

 夫とともに仕事を見つけたが、収入は減り貯金も底をついた。

矢吹町の自宅も買い手が付かず、住宅ローンも残った。

子どもたちが新しい学校になじめなかったこともあり、昨年三月、再び矢吹町へ戻った。

 家族の人生設計が大きく乱された女性は「国や東電は、矢吹町の土壌を汚染しながら体に被害がないと一方的な判断をした。避難でとても苦しい思いをしたこと、受け止めてほしい」と述べた。

次回の本人尋問は三十日に予定されている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150117/CK2015011702000150.html




*本日の経済番組で菅官房長官は、原発が無いと「電力供給が危うくなる」などと述べていたが、「そのような大嘘」はつくべきではない!。

国のエネルギー政策について、「菅官房長官」は、「正しい知識を持ち合わせておらず」、国の「エネルギー政策」について、誤った方向に導いている、と言う事が言える。


菅官房に質問!。

前年は、原発は全く稼働していなかったが、電力は十分に足りている。

太陽光や風力など自然エネルギー発電が莫大な電力を生み出しているが、電力会社は何故買い取らなくなったのか?。

それだけ、膨大な電力を自然エネルギー発電で発電しているのだ。

国が本気で「自然エネルギー発電」を推進すれば、「原発ゼロ」に最短で2年くらいあれば可能だ。

その後は、原発の危険性に曝される事は無くなると言う事だ。


日本政府は何故そんなにも原子力に固執しているのか?。



国民に対して正直に説明すべきだ。

「原発ゼロでも電力は十分に間に合っているのだ」。


菅官房長官は、原発が無いと「電力供給が危うくなる」などと述べている事は「大ウソ」と言う事だ。

官房長官なのに、国民に対して「嘘の擦り込み」は、行うべきではない!。


又、時事通信の田勢 康弘氏も未だに危険な原子力を推進しようとしているコメンテータだ。

この人は自然エネルギー発電の「足枷になっている」と言う事が言える。

番組で原発比率を何パーセントにしたいのか?など「つまらない質問は行うべきではない」。

原発のベストミックスなど有り得なく、「0%」にする事が「正しい選択」と言える。








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