米国の為に一体化「させられている」日本の自衛隊。
名古屋高等裁判所は下記の理由で憲法違反と判決した。
記事参照
空自イラク派遣は違憲、名古屋高裁
自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法に違反するとして、天木直人元駐レバノン大使や市民ら約１１００人が、派遣の差し止めや１人につき１万円の慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。
青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。
原告側は「自衛隊のイラクでの活動は外国軍の武力行使と一体化し、武力の保持や交戦権の行使を認めない憲法九条に違反した。平和的生存権を侵害された」と精神的苦痛への慰謝料を求めていた。
一審名古屋地裁判決は、派遣差し止めについて「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却した。
［2008年4月17日15時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080417-349342.html
同義記事
空自イラク派遣は違憲 原告の控訴は棄却 名古屋高裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080417/trl0804171417004-n1.htm
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断
http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html
空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「一部違憲」と指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080417-OYT1T00502.htm
空自イラク活動、違憲判断・名古屋高裁
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT1G1701O17042008.html
自衛隊イラク派遣に違憲＝兵士空輸「武力行使と一体」－名古屋高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008041700544
イラク派遣初の違憲判断 空自活動「９条に違反」
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2008041701000484_1
イラク特措法にも違反 名古屋高裁の違憲判断
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/04/17/20080417010006592.html
詳報
４月17日22時19分更新
イラク派遣訴訟控訴審判決要旨 名古屋高裁
自衛隊のイラク派遣をめぐる訴訟の控訴審で、名古屋高裁が１７日に言い渡した判決の要旨は次の通り。
【派遣の違憲性】
自衛隊の海外活動に関する憲法９条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている。
自衛隊の海外での活動については（１）武力行使目的の「海外派兵」は許されないが、そうではない「海外派遣」は許される（２）他国による武力行使への参加に至らない輸送や補給などの協力は、他国による武力行使と一体となるようなものは自らも武力を行使したとの評価を受けるため許されないが、一体とならないものは許される（３）一体化の有無は、戦闘活動の地点と行動場所との地理的関係や行動の具体的内容、協力する相手の活動状況などを総合的に勘案して個々的に判断される－ことを内容としている。
イラク特措法はこうした政府解釈の下、人道復興支援活動または安全確保支援活動を行うこと（１条）、活動は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと（２条２項）、戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施すること（２条３項）を規定。「国際的な武力紛争」とは国または国に準じる組織の間で生じる国内問題にとどまらない武力を用いた争いだ。
認定できる事実によると、２００３年５月のブッシュ大統領による主要な「戦闘終結宣言」後も、米軍を中心とする多国籍軍はバグダッドなどの都市で、多数の兵員を動員し武装勢力の掃討作戦などを繰り返し、標的となった武装勢力は海外の勢力からも援助を受け、米軍の駐留に反対するなど一定の政治的目的を有して相応の兵力を保持し組織的、計画的に多国籍軍に抗戦している。
その結果、多数の死傷者が出ており多国籍軍の活動は単なる治安活動の域を越えている。イラクでは宗派対立に根差す武装勢力間の抗争や武装勢力と多国籍軍との抗争があり、これらが複雑に絡み合い泥沼化した戦争の状態になっている。多国籍軍と国に準じる組織と認められる武装勢力との間で、治安問題にとどまらない武力を用いた争いがあり、国際的な武力紛争が行われている。
特にバグダッドは０７年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
航空自衛隊は、米国の要請を受け０６年７月ごろ以降、バグダッド空港への空輸活動を行い、輸送機３機により週４、５回、定期的にクウェートの空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送している。
空自の輸送活動は、主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ、それ自体は武力の行使に該当しないとしても、現代戦では輸送なども戦闘行為の重要な要素であり、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているといえる。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。
【平和的生存権】
平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまらず、憲法上の法的な権利として認められるべきだ。
裁判所に対し、その保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求できる具体的権利性が肯定される場合がある。憲法９条に違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の生命、自由が侵害される場合などには、裁判所に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などにより救済を求めることができる場合がある。
【控訴人らの請求】
本件の違憲確認請求はある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、現在の権利や法律関係に関するといえず請求は確認の利益を欠き不適法だ。
本件の差し止め請求は防衛大臣による行政権の行使の取り消し変更またはその発動を求める請求を含む。このような行政権の行使に対し、私人が民事上の請求権を有すると解することはできず、訴えは不適法だ。
控訴人らの切実な思いには平和憲法下の国民として共感すべき部分が多く含まれるが、本件派遣によって具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。損害賠償請求で認められる程度の被侵害利益がいまだ生じているとはいえず、本件損害賠償請求は認められない。
（初版:４月17日18時52分）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008041701000689_Detail.html
同記事、以下多数存在
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080417010006891.asp
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Detail&id=2008041701000689.xml
名古屋高等裁判所は下記の理由で憲法違反と判決した。
記事参照
空自イラク派遣は違憲、名古屋高裁
自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法に違反するとして、天木直人元駐レバノン大使や市民ら約１１００人が、派遣の差し止めや１人につき１万円の慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。
青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。
原告側は「自衛隊のイラクでの活動は外国軍の武力行使と一体化し、武力の保持や交戦権の行使を認めない憲法九条に違反した。平和的生存権を侵害された」と精神的苦痛への慰謝料を求めていた。
一審名古屋地裁判決は、派遣差し止めについて「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却した。
［2008年4月17日15時13分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080417-349342.html
同義記事
空自イラク派遣は違憲 原告の控訴は棄却 名古屋高裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080417/trl0804171417004-n1.htm
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断
http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html
空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「一部違憲」と指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080417-OYT1T00502.htm
空自イラク活動、違憲判断・名古屋高裁
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT1G1701O17042008.html
自衛隊イラク派遣に違憲＝兵士空輸「武力行使と一体」－名古屋高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008041700544
イラク派遣初の違憲判断 空自活動「９条に違反」
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2008041701000484_1
イラク特措法にも違反 名古屋高裁の違憲判断
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/04/17/20080417010006592.html
詳報
４月17日22時19分更新
イラク派遣訴訟控訴審判決要旨 名古屋高裁
自衛隊のイラク派遣をめぐる訴訟の控訴審で、名古屋高裁が１７日に言い渡した判決の要旨は次の通り。
【派遣の違憲性】
自衛隊の海外活動に関する憲法９条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている。
自衛隊の海外での活動については（１）武力行使目的の「海外派兵」は許されないが、そうではない「海外派遣」は許される（２）他国による武力行使への参加に至らない輸送や補給などの協力は、他国による武力行使と一体となるようなものは自らも武力を行使したとの評価を受けるため許されないが、一体とならないものは許される（３）一体化の有無は、戦闘活動の地点と行動場所との地理的関係や行動の具体的内容、協力する相手の活動状況などを総合的に勘案して個々的に判断される－ことを内容としている。
イラク特措法はこうした政府解釈の下、人道復興支援活動または安全確保支援活動を行うこと（１条）、活動は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと（２条２項）、戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施すること（２条３項）を規定。「国際的な武力紛争」とは国または国に準じる組織の間で生じる国内問題にとどまらない武力を用いた争いだ。
認定できる事実によると、２００３年５月のブッシュ大統領による主要な「戦闘終結宣言」後も、米軍を中心とする多国籍軍はバグダッドなどの都市で、多数の兵員を動員し武装勢力の掃討作戦などを繰り返し、標的となった武装勢力は海外の勢力からも援助を受け、米軍の駐留に反対するなど一定の政治的目的を有して相応の兵力を保持し組織的、計画的に多国籍軍に抗戦している。
その結果、多数の死傷者が出ており多国籍軍の活動は単なる治安活動の域を越えている。イラクでは宗派対立に根差す武装勢力間の抗争や武装勢力と多国籍軍との抗争があり、これらが複雑に絡み合い泥沼化した戦争の状態になっている。多国籍軍と国に準じる組織と認められる武装勢力との間で、治安問題にとどまらない武力を用いた争いがあり、国際的な武力紛争が行われている。
特にバグダッドは０７年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
航空自衛隊は、米国の要請を受け０６年７月ごろ以降、バグダッド空港への空輸活動を行い、輸送機３機により週４、５回、定期的にクウェートの空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送している。
空自の輸送活動は、主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ、それ自体は武力の行使に該当しないとしても、現代戦では輸送なども戦闘行為の重要な要素であり、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているといえる。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。
【平和的生存権】
平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまらず、憲法上の法的な権利として認められるべきだ。
裁判所に対し、その保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求できる具体的権利性が肯定される場合がある。憲法９条に違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の生命、自由が侵害される場合などには、裁判所に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などにより救済を求めることができる場合がある。
【控訴人らの請求】
本件の違憲確認請求はある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、現在の権利や法律関係に関するといえず請求は確認の利益を欠き不適法だ。
本件の差し止め請求は防衛大臣による行政権の行使の取り消し変更またはその発動を求める請求を含む。このような行政権の行使に対し、私人が民事上の請求権を有すると解することはできず、訴えは不適法だ。
控訴人らの切実な思いには平和憲法下の国民として共感すべき部分が多く含まれるが、本件派遣によって具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。損害賠償請求で認められる程度の被侵害利益がいまだ生じているとはいえず、本件損害賠償請求は認められない。
（初版:４月17日18時52分）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008041701000689_Detail.html
同記事、以下多数存在
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080417010006891.asp
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Detail&id=2008041701000689.xml
