日本海溝及び千島海溝沿いの領域では、マグニチュード７～９の大小さまざまな規模の地震が多数発生しており、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震では死者・行方不明者が２万人を超えるなど、主に津波により甚大な被害が発生しました。
また、それ以前にも、1896年の明治三陸地震や869年の貞観地震など、巨大な津波を伴う地震が繰り返し発生しています。
後発地震発生の可能性
日本海溝・千島海溝沿いの領域では、突発的に地震が発生した場合を想定し、平時から事前の防災対策を徹底し、巨大地震に備えることが重要です。
また、モーメントマグニチュード（Mw）７クラスの地震が発生した後、数日程度の短い期間をおいて、さらに大きなMw８クラス以上の大規模な地震が続いて発生する事例なども確認されています。
そこで実際に後発地震が発生する確率は低い（※）ものの、巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、中央防災会議において、後発地震への注意を促す情報の発信が必要である旨が提言されました。
※過去100年程度の間（1904年～2017年）に世界中で発生したMw7.0 以上の地震は1477 事例であり、そのうち、地震発生後７日以内にMw８クラス以上（Mw7.8 以上）の地震が発生したのは17事例
この提言を踏まえて、気象庁では令和４年12月16日から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用しています。
想定される被害
中央防災会議では、最大クラスの地震・津波が発生した場合の被害想定を行うとともに、防災対策をとりまとめました（日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について,2022）。その結果によると、最悪のケースの想定では日本海溝沿いの地震では約19万９千人、千島海溝沿いの地震では約10万人の死者が発生するとされており、これらの被害を軽減するには、国民一人一人の津波からの避難の意識を向上させるなどの取組が必要であるとされています。
※被害想定は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ（中央防災会議、2021）による
日本海溝・千島海溝周辺の地震活動
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