東京医大への補助金ゼロ

日大減額…私学事業団

2019年01月22日 読売新聞
　日本私立学校振興・共済事業団は２１日、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件や入試での不正な得点操作が昨年発覚した東京医科大（東京）に対して、２０１８年度の私学助成金を全額、交付しないことを決めた。同大は前年度、約２３億円を受給していた。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例だ。

同事業団は合わせて、アメリカンフットボール部の危険なタックル問題の後、大学としての対応に問題があった日本大（同）などの助成金の減額も決めた。柴山文科相が２２日の閣議後記者会見で正式発表する。

　東京医科大では昨夏、汚職事件で前理事長（７７）と前学長（６９）が贈賄罪で起訴された。その後、入試で長年、女子や浪人を重ねた受験生への差別や特定の受験生の優遇などが横行していたことが判明。助成金は年に２回配分されるが、同事業団は昨年１０月、同大と、日大に対する１８年度分の最初の支給を保留していた。

東京医大の私学助成金ゼロに、アメフット日大35％減額　私学事業団が決定

毎日新聞2019年1月22日

柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、日本私立学校振興・共済事業団が医学部不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。

　助成金不交付は同事業団が21日に開いた運営審議会で決まった。審議会では文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も、35％もしくは25％の減額とした。審議会は「入試の公正性が害された」と判断した。

　35％減額は、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題も判明し、17年度に約91億円を受給した日本大。25％減額は岩手医科大（17年度支給額約18億円）▽昭和大（同約54
（17年度支給額約18億円）▽昭和大（同約54億円）▽順天堂大（同約55億円）▽北里大（同約40億円）▽金沢医科大（同約12億円）▽福岡大（同約37億円）――となった。
7校については来年の審議会で改善が認められれば、全額交付に戻される。

　文科省による不適切入試との指摘を否定した聖マリアンナ医科大については、事実関係が明確になっていないため、18年度の助成金は満額支給することとした。

　東京医大は、文科省幹部の息子を不正合格させる見返りに同省事業の対象に選定された汚職事件で、昨年に臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が贈賄罪で在宅起訴された。同事業団の助成金取り扱い要領で、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。不交付になると翌年度も交付されず、2年後に75％、3年後に50％、4年後に25％と減額幅が徐々に小さくなる。【伊澤拓也】