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宮城県内54人目 新たに仙台市内で男女2人の新型コロナウイルス感染を確認

2020年04月13日 22時31分26秒 | 社会・文化・政治・経済

仙台市は4月13日夜、新たに仙台市内に住む50代女性と20代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。いずれも11日に感染が確認された20代女性の家族だということです。宮城県内で感染が確認されたのは、これで54人となります。

新たに感染が確認されたのは、いずれも仙台市内に住む50代の会社員の女性と、20代の会社員の男性です。
2人とも4月11日に感染が確認された20代の無職の女性の家族ですが、男性は現在、同居していないということです。
仙台市によりますと、50代女性は、4月8日に発熱、倦怠感、頭痛、のどの痛みの症状が出て、20代男性は、7日に発熱、倦怠感、咳、のどの痛みなどの症状が出ました。
20代女性の感染が確認されたことを受け、2人とも12日に「帰国者・接触者外来」を受診、13日に「陽性」と判明し、感染が確認されました。
いずれも症状は重篤な状態ではなく、入院する医療機関を調整中だということです。
また、13日は美里町に住む40代の無職の女性の感染が確認されていて、宮城県内で感染が確認されたのはこれで、54人となりました。

 

最終更新:4/13(月) 19:38
仙台放送


<北海道>道内で新たに5人の感染確認 集団感染の病院患者も

2020年04月13日 22時28分58秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) HTB北海道テレビ

 13日、道内で新たに5人の新型コロナウイルス感染が判明しました。このうち1人は、集団感染が起きている札幌の病院の入院患者でした。
 13日に陽性が確認された北広島市の80代の男性は、3月20日、札幌市白石区の札幌呼吸器科病院に入院し、その後別の病院へ転院していました。現在は重症で、酸素吸入を受けています。
 この病院の患者や職員らの感染は20人となりました。
 このほか、札幌市に住む60代の男性が重症となっています。
 一方、入居者や職員らあわせて10人が感染し、1人が死亡した千歳市のグループホーム「ぬくもりの里」では、13日に消毒作業が行われました。3階の高齢者住宅を含む3つのフロアで、アルコール消毒液を噴霧器を使って散布したということです。

 

最終更新:4/13(月) 19:17
HTB北海道テレビ放送


「亡くなったらやりきれない…」知人男性をコロナ感染死させた30代元患者が語る胸中"慎重に行動を"

2020年04月13日 22時18分42秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) UHB 北海道文化放送

 新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が求められる中、知人男性に感染させてしまったという元患者の女性がインタビューに応じました。

 女性は、自責の念にかられていて、「感染の自覚がない人も慎重に行動してほしい」と訴えています。

 元患者の女性(30代):「北海道のホームページで何番の濃厚接触とかが、わかってしまうので毎日発生状況チェックしていたけど(自分の)濃厚接触者だというのが分かる度に、『ああっ』て…」

 新型コロナウイルスに感染していた札幌の30代の女性です。

 3月に感染し2週間ほど入院した後陰性となり退院しました。

 その後濃厚接触者だった知人の男性が感染していたことが判明しました。男性と会ったのは、発熱の症状はなく、のどに違和感がある程度の時でした。

 元患者の女性(30代):「症状がないと外に出て、誰かにうつして亡くなったら、誰もがやりきれなくなる。そういう思いをするべきじゃない」

UHB 北海道文化放送

 

最終更新:4/13(月) 19:06
北海道ニュースUHB


陽性で自宅療養 曖昧な注意点

2020年04月13日 22時18分42秒 | 社会・文化・政治・経済

<time>4/13(月) </time>FNNプライムオンライン

<article class="article">
 
2週間の入院を終え、自宅に戻った男性のもとに届いた保健所からの手紙。

その内容に、男性は困惑を隠せない。

脚本家・俳優 宮藤官九郎さん(49)「おかげさまで、先週火曜日(7日)に退院することができました。ご心配おかけしました」

新型コロナウイルスの感染を公表し、入院していた脚本家の宮藤官九郎さんが先週退院していたことを報告。

現在は自宅療養中で、至って元気だという。

宮藤官九郎さん「先生の言いつけを守って家から1歩も出ずに、“バカ殿”ばかり見ています。そんなわけで、もう少し休みます」

一方で、FNNの取材に、不安と怒りをあらわにする男性がいる。

渡辺一誠さん(40)「収束させるつもりが多分ないんだろうなと感じました」

東京都内でIT企業を経営する渡辺一誠さんは、新型コロナウイルスに感染し、2週間入院。

先週10日に退院した。

しかし...。

渡辺一誠さん「のどに違和感あるし、せきも出るし、若干の頭痛もあるし、完璧に正常とは言い切れない状態」

退院前のPCR検査では陽性であったにもかかわらず、症状が比較的軽いことなどから、保健所から自宅待機を勧められ、現在、自宅で療養。

その渡辺さんのもとには、退院後、1通の書面が。

保健所からの書面「退院おめでとうござます。現時点ではまだほかの人への感染性はあると考えられますので、退院後は外出しないことが前提となります」

渡辺一誠さん「スーパーに買いに行けないので、全部ウーバーイーツ、出前館でまかなっている。形だけやってるとかなら、もうやらなくていいくらいの。なんかもう、あきれてしまいました。『絶対出ないでください』1つでいいと思う」

書かれていたのは退院後の注意事項なのだが、渡辺さんは、そのあいまいな表現に不安を抱いている。

保健所からの書面「福祉サービス等の利用や公共交通機関の利用は控え、自宅で過ごしましょう」

渡辺一誠さん「もう、あいまいすぎますね。どこにウイルスがついているかわからないので、マスクして、手袋して、全身、完全に着替えて。そこまでやれば100%ウイルスがない状態だとは思えると思うんですけど、これがはっきりしないのであれば、僕は1カ月でも2カ月でも人に会わないつもりです」
 

最終更新:4/13(月) 19:51
フジテレビ系(FNN)

</article> <section class="listPaneltype">

 

</section>

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く

2020年04月13日 22時13分29秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) 東海テレビ放送

感染した女性保育士は夫から感染していたがその夫も知人の男性から感染していた
※取材しているのは感染者が出た保育園ではありません

 懸念されていたことがまた一つ、現実に起きてしまいました。名古屋市は、10日に市立保育園の保育士が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

同じ保育園で感染者4人目…園児の男の子1人が新型コロナ陽性 既に保育士2人と別の園児1人判明

 そして12日、その保育園の園児も感染していることが判明し。13日には同僚の保育士の感染も確認されました。感染拡大は保育の現場に緊張を走らせ。大きな負担となっています。

 名古屋市中村区にある別の保育園。
※感染者が出た保育園ではありません

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く
ニュースOne
 13日も0歳から6歳までの園児およそ170人が登園しました。働く親にとって頼みの綱の保育園ですが、ついに恐れていた事態が起きてしまいました。
保護者:
「感染がすごく身近になってきているので、とうとうそっちも来ちゃったかなっていう怖さとしては実感していますね。保育士さんに限らず、どこの誰がかかっても今はおかしくないと思っているので」

 感染が身近になってきている…。小さな子を持つ親は不安を口にしていました。

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く
ニュースOne
 名古屋市によりますと、40代の女性保育士が陽性だと判明したのは4月10日。実は、その2日前の8日に50代の夫の感染が確認されていました。

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く
ニュースOne
 女性保育士は夫に発熱などの症状が出たため、夫の感染が確認される前の7日からは保育園を休んでいました。

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く
ニュースOne
 保育士の感染が判明したことから、市は同僚や園児らの健康観察を開始。12日になって保育士と接触があった園児の男の子の感染が確認されました。さらに、13日になって同僚の50代女性保育士の感染も判明。この保育士は4月9日まで勤務していました。

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く
ニュースOne
 名古屋市はこの園を4月24日まで休園としましたが、他にも体調不良を訴える保育士や園児がいるということで、感染の拡がりが懸念されます。

名古屋の保育園で保育士や園児に感染者…「うちがもし集団感染したら…」保育現場で“見えない緊張”続く
ニュースOne
 保育の現場に広がった新型コロナウィルス。

 

最終更新:4/13(月) 20:52
東海テレビ

 


きょうも関西で感染拡大止まらず

2020年04月13日 22時11分41秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) ABCテレビ

13日も関西では新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。

兵庫県では、新たに9人の感染が判明しました。そのうち4人は、すでに20代の女性看護師の感染が判明している神戸赤十字病院の医師です。医師4人はもともと、感染患者が入院していた病棟で勤務していたということですが、発熱などの症状は出ていません。13日は救急の受け入れや外来診療を停止していますが、14日以降はホームページで告知するとしています。その他、10代から50代の男女5人の感染も明らかにされました。さらに、すでに感染が判明していた神戸市の1人が死亡したこともわかりました。

 

最終更新:4/13(月) 16:24
ABCテレビ


マスクブローカーが暴露「世界的争奪戦に敗れる日本政府」の実情 「供給増」はウソだ!〈AERA〉

2020年04月13日 22時06分15秒 | 社会・文化・政治・経済

 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。

【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら

*  *  *
 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」していることが大きな原因だ。

 国産マスクの増産など日本政府も対策を講じているが、最優先されるべき医療従事者向けマスクの確保もままならない。マスクは本当にないのか。それとも、どこかに隠れているのか。世界各国からマスクを調達している人物に聞くと、意外な事実がわかってきた。

「最近よく『中国のメーカーに生産を委託していたのに、輸出制限をかけられたから製品が入ってこない』という趣旨のニュースを目にしますが、にわかには信じがたいですね。だって実際に中国からも大量のマスクが連日入荷していますから」

 そう首をかしげるのは、「GSB」(大阪市)を経営する大田竜馬さん(54)だ。同社は通常、コンサルタント業務を手掛けているが、人脈の広さなどを生かしてマスクの取引を仲介するようになって約2カ月になる。いわゆるブローカーであり、市価で購入したものに価格を上乗せして売る「転売屋」とは全く異なるという。大田さんはこう続けた。

「我々のようなブローカーが群がって値段を釣り上げているのではありません。世界的に需給バランスが崩れただけでなく、感染者拡大による人手不足で製造コストも上がり卸価格が急騰している。各国の製造業者も必死だから、現金で大量に買い付けてくれるバイヤーが優先的に製品を手にすることになります。我々ブローカーはそれを買い手につなぐだけで、仕入れ価格が高かろうが安かろうがマスク1枚あたり1円程度の利益にしかなりません」

 同社が扱うマスクは中国産だけではない。インド、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシア、ウズベキスタンなど原産地は様々だ。基本的に欧州や米国の製品規格をクリアした通常の製品だが、店頭販売用のバーコードまで付いているかどうかは、まちまちだという。しかし、このコードは、政府や公共機関が買い上げて配布するような場合には必要なものではない。

 マスクをつける習慣のなかった欧米では、状況が一変した。フランス政府は3月上旬、国内の在庫や今後生産するマスクを国が優先して確保する方針を発表し、国内メーカーに増産を指示。さらに同28日には中国などに10億枚のマスクを発注したと発表し、保健相は「マスクは各国で不足している」と世界的な獲得競争になっていることを示唆、中国からの航空貨物便を迅速化することを明らかにした。

同じころ、スペイン政府もマスク5億5千万枚を含む4億3200万ユーロ分の医療品調達の契約を結んだ。

 これまで新型コロナ対策でマスクは「不要」という見解を示していた米国疾病対策センター(CDC)も4月に入って着用を勧める指針を発表。トランプ大統領は医療用高性能マスク「N95」を製造している米3M社に、国防生産法に基づいて国内の医療機関への優先的な供給とカナダや中南米などへの「不当な輸出」の停止を命令した。

 米国は、中国などで生産されたフランスやドイツなど他国向けのマスクを発送直前に「横取り」したなどと複数の欧州メディアから報じられた。米国は市場価格を大幅に上回る値段を払い、既に契約を結んだ欧州の国々から奪い取るように買い占めており、世界のマスク市場が無法化しつつあるという。トランプ大統領はこの件について「我々にはマスクが必要だ。他国に渡したくない」と追認するような発言をして、混乱に拍車をかけている。

 そして日本。菅義偉官房長官が3月のマスク供給量を6億枚にし、4月はさらに1億枚上積みして7億枚にすると発表したが、これらは達成できているのだろうか。経済産業省と合同でマスク調達にあたっている厚生労働省の担当者はこう語る。

「もともと毎月のマスク供給量は3億5千万枚。このうち2億6千万枚を輸入に頼っていて、そのほとんどが中国産でした。これをカバーするために国内メーカーに増産を依頼し、3月中に6億枚を供給できました。4月も目標を達成できそうです。医療機関に対しては1500万枚を買い上げて順次配布し、4月以降も1500万枚以上を確保できる見込みです。介護施設や障害者施設等には何度でも再利用可能な布製のマスク2千万枚を順次配布しています」

 では、なぜ足りないのか。実は「毎月3億5千万枚」は年間の平均で、花粉症のため需要がピークになる2月の供給量は例年、5億8千万枚に達する。6億枚はそれをわずかに上回るにすぎない。新型コロナ対策で花粉症以外の人もこぞってマスクを着け、さらに一定量を確保しておきたいという消費者心理を考えると、いわば「例年並み」の供給で品薄が解消されるはずもないのだ。

 両省の合同チームでも当初予算の予備費を用いて民間ルートでの調達に乗り出しているというが、成果は芳しくない。その理由について、大田さんは自身の経験を教えてくれた。

 大田さんは3月中旬、関西地方の医療機関経営者から「政府が一般用のマスク1億枚を単価50円以下で購入する計画があるので協力してほしい」と求められた。政府側のバイヤーを務める大手総合商社OBを紹介され、このバイヤーに、中国から大量にマスクを買い付けている実業家を紹介した。1枚45円で卸せるということでサンプルを持参すると、バイヤーは二つ返事でOKしたという。

マスク輸入は半分を現金、残りは船荷証券(BL)で確認した後に振り込むのが一般的だが、国側は全て現金決済という条件を譲らなかったといい、実業家が現金を立て替えて通常の手順で進めることになった。最初は3千万枚を船に積み、BLが出たら荷物と一緒に動画を撮り、それを確認して振り込み手続きをする。同様に1億枚に達するまで何回かに分けて船便で発送するという流れだった。

「その見積もりで翌日に政府の調達会議に諮ったところ、ダメだったと連絡があった。財政担当の重要閣僚が首を縦に振らなかったのが理由と聞きました。ある政治家の秘書からは『中国産は使わないという話になっているので、多分決まらないよ』とも言われていた。何が真相かわかりませんが、モノは確実にあるのに届けられないのは誰のせいなんでしょうか」(大田さん)

 政府の後手後手ぶりが際立つケースもある。医療機関で深刻に不足している高機能マスクについて、厚労省からの依頼というバイヤーが3月末、1枚300円以内で1千万枚調達したいとの要望で大田さんを訪れた。

 大田さんは3M社の「1860」という高性能マスクを用意できるメドが立ったが、その時の単価は300円を少し超えていたためバイヤーに断られたという。大田さんが続ける。

「確かにその直前の単価は270円ほどでしたが、日々値上がりしているんです。1週間後に同じバイヤーが『300円台でもいい』とやってきたけど、その時はもう370円を超えていて、彼はまた買えなかった。以前の価格に固執しすぎて決断できなかったからです。そうするうちにトランプが『他の国に渡さない』なんて言い出して1枚6ドルになってしまった。こんなことをしていて国民の命を守れるんですかね」

 安倍晋三首相が決めたガーゼマスクの各戸配布にかかる費用は466億円と言われる。この額があれば、医療用マスクを1億枚前後買える計算だ。

「1億枚ぐらいならすぐに集められる。50億枚集めろというなら集めます。何度も言いますけど、ブローカーが値を釣り上げているのではなく、世界中で奪い合いになって仕入れ値が急騰している。必要な時に決断できないと、後手後手に回って対処しきれなくなりますよ」

 こう嘆く大田さんは、医療用高機能マスクを医療機関に安定供給できるよう奔走している。

「3Mの医療用マスクを低価格で買い付けられそうなのですが、そのためには仕入れの数量をかなり大きくしないといけない。病院グループや複数の医療機関が共同出資すれば可能だと思いますが、本来は政府や自治体が一括購入して配布するべきなんです。私を政府調達のバイヤーにしてほしいぐらいです」

(編集部・大平誠)

※AERA 2020年4月20日号より抜粋

 




政府が休業補償や一律給付金を出し渋る理由

2020年04月13日 22時02分02秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月13日放送)にアセットマネジメントOneエコノミストの村上尚己が出演。新型コロナウイルス対策としての国による休業補償について解説した。

国による休業補償や損失補填を改めて否定

11日、西村経済再生担当大臣とテレビ電話で会談した都道府県の知事らが、休業要請に応じた事業者に国が補償するよう求めたが、西村大臣は「国による休業損失の穴埋めはない」と重ねて否定した。一方、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使い道について、東京都が休業要請に応じた事業者向けに支払う協力金のような活用ができるかについては「考えたい」と述べた。

飯田)東京都は休業要請の具体的な業種も発表しまして、休業要請に協力した事業者には、協力金という形でお金を出すことを決めました。経済対策はいろいろなものが出て来ていますが、ご覧になっていかがですか?

村上)108兆円という総額は大きいのですが、今回の緊急経済対策では追加的に国債を発行するということで、増える歳出は17兆円くらいです。17兆円という規模は少ないのではないか、というのが第一印象です。休業補償まで賄えるのかどうかわかりません。

どうして国は休業補償を出し渋るのか~この先を見据えて温存しているのか

飯田)東京都は協力金で1店舗あたり50万円、複数店舗を持つ場合は100万円で、総額は1000億円規模になるということですが、どうして国はこんなにも渋るのでしょうか?

村上)いま起きていることは、ほとんど災害のようなものだと思うのです。災害のようなことが起きて経済活動が止まっている状態ですから、こういう状況だと小出しにお金を給付するべきではなく、もっと大規模にやらなければいけないのだと思います。なぜ絞るのかというと、政治的な話になるのですが、官僚機構の方で案をつくるときはお金をやや絞る形で、慎重につくるということがあります。彼らは彼らで仕事をしているのでしょうが、現在起きていることは非常事態なので、それに対してお金が出せないという状況ではないと思うのです。ある程度のルールは必要ですが、GDP対比で見て500兆円の5%~10%、25兆円~50兆円くらいの大規模なお金を用意しなければいけない局面だと思います。結局はいずれ、それをやらなければならないことになると思うのです。

飯田)この先のことも考えて、いまは温存しているのでしょうか?

村上)それもあるかも知れません。想定しているとは思います。他の国を見ると、米国がいちばん先を行っていて2兆ドルということですが、そのなかの半分くらいは家計に対して、直接給付するというものです。

飯田)小切手で出すと。

村上)当面の生活資金もそうだし、失業保険を大規模に上乗せします。あとは中小企業にお金を貸すのですが、雇用を維持するためであれば返さなくてもいいという前提で貸し出すという枠組みも、同時に発表しています。その規模がGDP比の4%~5%くらいで、日本に当てはめると20兆円~25兆円くらいです。コロナショックで生活できなくなる人も増えるので、いち早く手を打ったのが米国です。それに対して、日本政府の対応は遅いという印象しかないですね。

飯田)「貯金に回ってしまう」などといろいろな理屈をつけて、一律給付を嫌がるだけ嫌がっているように見えてしまいますね。

アメリカのように所得制限をして一律給付するべき

村上)普通の状況であれば、お金をばら撒き過ぎるのはよくないと思うのです。しかし、これほど広範囲に誰の目から見ても明らかなくらい経済活動が止まっていて、この1ヵ月同じ状況が続くのならば店を畳まなければいけない、給料を貰えるかわからないような人が増えているわけです。そういう状況で、30万円の給付金が緊急経済対策の予算措置として出て、これが総額4兆円です。4兆円はGDPの1%強なので、アメリカと比べると規模が小さいですし、対象は5000万世帯中の1000万世帯を想定しているということです。また手続きも複雑で、役所へ申請しなければいけないということもあり、下りるにも時間がかかるのです。諸々を考えると、緊急事態宣言が出る前から経済は自粛で酷いことになっているのに、間に合うのかどうかというところになっています。こういう状況ではあまり複雑な仕組みはつくらずに、とりあえず一律である程度のお金を給付する。そして、あげなくていい人については後で徴収すればいいだけの話だと思います。なぜそれをやらないのか、不思議で仕方がありません。

飯田)GDPの5%くらいというと、だいたい25~26兆円だということですが、1人当たり20万円~30万円を給付すれば、だいたいその金額になるということですね。

村上)1人当たりにすると子どものこともありますし、世帯で見た方がいいですね。

飯田)だいたい5000万世帯と考えると。

村上)アメリカでも実は年収800万円くらいの所得制限で切っているので、お金持ちにあげる必要はないというのは、その通りだと思います。予算措置としては確定申告のときに戻すことができるので、アメリカでは小切手を送付して簡単にできる手段があります。日本も工夫して、広範囲の方にとりあえず1~2ヵ月は困らないくらいのお金を給付することはできると思うのです。

飯田)アメリカでは社会保障番号がみんなに振られていて、日本はそういう把握ができていないという、もともとの基礎データの差があるのでしょうか?

村上)それは言い訳だという気がします。マスクは全世帯に配れるわけですから、給付ができないというのは意味がわかりません。単にそれをやりたくないのか、慎重にまだそこまでする必要はないと思っているのか。そういう判断なのではないでしょうか。

 

 


「“解雇はさせない。給料は8割払いなさい”。そこから入るのが政治だ」橋下氏が政府の緊急経済対策に苦言

2020年04月13日 21時57分40秒 | 社会・文化・政治・経済

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための非常事態宣言からもうすぐ一週間。11日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、東国原英夫氏と橋下徹氏が政府の緊急経済対策、そして個人や中小企業への補償の問題について議論した。

【動画】橋下氏と東国原氏の対談の映像

東国原:108兆円といっても、効果はほぼないと思う。“真水”の部分は16.8兆円しかないし、そのうち低所得者世帯や中小・個人事業者への現金給付は6兆円、悪名高き各世帯への30万円は3.9兆円だけ。今回は景気・経済対策ではなくて、感染拡大防止対策なんだから、四の五の言わずに1人一律10万円ずつ漏れなく給付すればいい。橋下さんとは意見が違うと思うが、他人が悪用できないよう、住所と名前がついた「政府小切手」にして、身分証明書と一緒に金融機関や郵便局に行けば交換できるようにする。交換する・しないはその人の判断次第だ。富裕層だからいいという人や、国会議員、地方議員は交換しなければいい。それが最も簡単でスピーディーだ。それなのに財務省や麻生さんたちは“あのリーマンショックの時に1万2000円ずつ定額給付金を払ったが経済効果がなかった。あの時に誰も使わなかった。貯金に回された”と言っている。経済効果じゃないって。とりあえずは安心。今は外に出られないんだから貯金に回したっていい。アメリカでも、これは戦時体制だ”ということで、赤字国債を出して、所得制限付きでやっている。

橋下:緊急事態宣言の対象になった7都府県の知事が「休業補償をしてくれ」と国に申し入れをしたら、「やりません。休業補償をやっている国はありません」というのが政府の答えだ。しかし、各国がやっているのは事業収入を補償するのではなくて、労働者の給料を補償するということだから、ちょっと違う。共産主義的な考えになってしまうかもしれないが、緊急事態宣言の間は、「解雇は禁止。給料は8割補償する」という政治的なメッセージを出す。当然そんなことをやれば、「売上がないのに、従業員の給料はどうするんだ」という話になるので、無利子・無担保・返済も超長期でというような融資をやる。日本の場合に、「先にいくらのお金を使いましょうか?」みたいな話から入ったから、東さんが言うように、しょぼい金額になってしまった。先に「雇用は守る。解雇はさせない。給料は何割か補償する」。そこから入っていくのが政治だ。
東国原:財務省、麻生さんは「定額給付は3カ月かかった」と言っているが、かからない。僕が言った「政府小切手」であれば2週間でできる。3月に、当初予算の前に補正予算を先に組んで、4月から始めていれば4月末には給付ができた。スタートが遅い。

橋下:本当に遅いのと、30万円の要件も分かりにくかった。役所の職員も不眠不休で働いていると思うが、1円も給料の下がらない人たちが生活保障の制度を作ろうと思っても、やっぱり血の通った制度にはならないと思う。世間では明日は飯を食えないかもしれないという人がたくさんいる中で、給料を完全に保証されている人たちが「3カ月後にお金を渡す」と言っている。あり得ない。痛みが分かっていない。

東国原:確かに役所は大変だ。皆さんから“私はもらえるの?もらえないの?”という相談が殺到していて、どれだけの負荷がかかっているか。だからこそ簡単な方がいい。欠点、デメリットはあっても、非常時にはシンプル・イズ・ベストだ。

橋下氏:何遍も言うが、いざという時には「解雇は禁止という」共産主義的なことは言わないといけない。「解雇はさせない。給料は8割払いなさい」だ。あるタクシー会社が600人解雇してしまったことが報じられている。当然、お金が無くて解雇せざるを得ない事情があったのかもしれないから、そこにじゃぶじゃぶ融資をしてあげるというやり方で雇用を守り、感染症対策をしていかないといけない。

東国原:「クビにした場合は6割補償しなさい」ということが労働基準法で決まっている。でも、これはあくまで会社の都合。「国、あるいは東京都から自粛要請なので、会社の都合じゃない。だから法律上は払わなくていいんですね」という話になってしまう。

橋下:政治が大号令をかけた結果こういう状況になったのなら、「雇用は守る。その代わり感染症を広げないために自粛はしてくれ」と言わないと。イギリスの政治の方が1枚も2枚も3枚も上手だ。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)

<article class="article"> </article>
 

総務省の女性職員感染、政務三役と接触なし

2020年04月13日 21時53分51秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) 共同通信

総務省は13日、恩給担当の部署に勤める50代の女性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。現在は自宅療養中で、高市早苗総務相ら政務三役との接触はなかった。




衆院職員が新型コロナ感染

2020年04月13日 21時51分48秒 | 社会・文化・政治・経済

4/13(月) 共同通信

衆院事務局は13日、管理部自動車課に所属する50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。国会職員の感染が判明したのは初めて。

 


米トランプ大統領の友人が新型コロナ感染で死去 ホワイトハウスに衝撃走る

2020年04月13日 21時47分13秒 | 社会・文化・政治・経済

 米トランプ大統領の友人で有力な支持者の1人でもあったスタンリー・チェラ氏が11日に死亡していたことが明らかになった。77歳だった。

【写真】米ニューヨークの病院の前で列をつくる救急車

 ニューヨーク州ブルックリン出身の同氏は不動産と建設業で財をなし、ニュース専門局のCNNによればトランプ大統領には2016年から19年にかけて約40万ドル(約4300万円)を政治資金として寄付。2019年にミシガン州グランドラピッズで行われた政治集会で同大統領は「世界の偉大な不動産業者の1人。私にとっては最初からずっと“GREAT・GUY”だった」とチェラ氏を紹介していた。

 しかしトランプ大統領は先月29日の定例会見で「私の友人の1人が新型コロナウイルスに感染して入院したが意識がないようだ」とチェラ氏のことについて言及。同氏は3月24日に入院していたが、11日に帰らぬ人となった。

 

 


東京都の感染者 30代が最多

2020年04月13日 16時45分36秒 | 医科・歯科・介護

<time>4/13(月) </time>朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都内で確認された感染者数の合計が12日、全国の都道府県で初めて2千人を超えた。12日の都の発表をもとに朝日新聞が分析したところ、最多は30代で、全体の2割強を占めることがわかった。計42人の死者は、70代以上の高齢者に集中していた。

都内で初めて感染者が確認されたのは1月下旬、中国・武漢からの旅行者だった。

 都内在住者で最初に感染が確認されたのは、2月13日、タクシー運転手の70代男性だった。この男性は1月に屋形船で開かれた個人タクシー運転手らの新年会に参加しており、ほかの運転手や屋形船スタッフらも次々と感染が確認された。

 その後も、感染拡大は続き、2月末時点で都内の感染者は計37人を数えた。最多は70代の10人だった。3月半ばごろには、海外への渡航歴がある人たちの感染が目立ち始め、同17日に102人に。感染源がわからない人も増えていき、同31日に521人となった。

 医療現場での感染も明らかになり、同24日には台東区が永寿総合病院(同区)について、入院患者や看護師の感染を発表。4月12日までに医療スタッフや入院患者ら関連する184人の感染がわかり、少なくとも20人が死亡した。

 4月5日には計1032人に上り、1千人を超えた。同12日には中野江古田病院(中野区)の入院患者や医師、看護師ら計92人の感染が明らかになり、合計は2068人となった。

 都内の感染確認者を年代別(うち不明は3人)でみると、最多は30代の423人(20・5%)。続いて40代の375人(18・1%)、20代の342人(16・5%)、50代の317人(15・3%)、60代の216人(10・4%)となっている。

 10代は29人、10歳未満も18人おり、未就学児の重症者も含まれている。男女別(不明は20人)では男性が1273人(61・6%)と多数を占めた。

 一方で、死者42人(年代性別が不明・非公表は4人)のうち、最多は70代の14人(33・3%)で、次は80代の9人(21・4%)だった。感染確認者数では70代以上が全体の16・7%(345人)だったが、死者数では69%(29人)を占め、重症化の傾向がうかがえる。また、死者のうち男性が29人と7割近くを占めた。

     ◇

 都は13日、感染者の集計に誤りがあり総数を1人減らすと発表した。12日までの総数は2067人となる。(荻原千明)

 

 


独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは?現役医師が告白「コロナ野放し」の実態〈週刊朝日〉

2020年04月13日 16時45分36秒 | 医科・歯科・介護

 森三中の黒沢かずこさん、「報道ステーション」(テレビ朝日系)の富川悠太アナウンサーの感染が確認されるなど拡大の一途をたどる新型コロナウイルス禍。これまで感染の有無を調べるPCR検査がごく一部の人にしか実施されていないことが当初から指摘され、多くの議論を巻き起こしてきた。週刊朝日はPCR検査の件数が絞られている「動かぬ証拠」と言える文書を入手した。

【独占入手】週刊朝日が入手したPCR検査「3条件」文書はこちら

 その文書は<かかりつけ医の外来診断手順(初診例)>というタイトルが入ったもの。3月26日の日付で、新型コロナウイルスに感染した疑いを持って病院を訪れた初診の患者が病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでの道のりがフローチャートで示されている。本誌にこの資料を提供した内科医がこう解説する。

「これは東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。チャートは、PCR検査を受けさせる対象を『絞り込む』ためのものにほかなりません」
 
 4月6日にPCR検査が公的医療保険の適用対象となり、全国に869カ所ある「帰国者・接触者外来」の医師の判断で保健所を通さず受けられるようになった。だが、一般の「かかりつけ医」などは相変わらず保健所の判断を仰ぐしかないのが実状。この文書はそのための判断基準として配布されたもののようだ。

 チャートを一見するだけでも「すごろく」のように長く複雑な道のりを辿らなければならないことが見て取れる。<発熱37・5度以上>や<倦怠感>といった条件は厚生労働省のホームページなどでも示されている目安の通りだが、それ以外に<呼吸苦、頻呼吸><聴診にてラ音捻髪音>といった肺炎の疑いを示す兆候があった場合、血液検査や胸部X線検査が行われることがわかる。

 こうした手続きの末、症状が4日以上改善しない場合などに新型コロナ外来でPCR検査を受けることになる。いわばこのチャートの「ゴール」なのだが、そこに立ちふさがるのが次の「3条件」だ。

<37・5度↑>/<SPO2<93%>/<肺炎像+>

 つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93%以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93%ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。

「私たちは通常98%くらいの酸素飽和度で生きています。93%というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」

 つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を受けられないことになる。

「3条件すべてを満たさないと検査を受けられないならほとんどの人は対象外で、条件を満たす頃には『手遅れ』の恐れもある。これほど厳しい条件を医療従事者に示しながら一般市民にはアナウンスしていない。これでは“ダブルスタンダード”です」

「絞り込み」は、東京以外でも行われているようだ。4月10日、さいたま市保健所の所長が報道陣の取材に対し、PCR検査の実施基準を厳しくし件数を抑えていることを明かした。現役医師が激白した恐るべき医療崩壊の実態とは――。

 4月14日に発売される週刊朝日(4月24日号)で詳報している。

(本誌 亀井洋志)

※週刊朝日  2020年4月24日号より抜粋

 




国内感染確認7414人 死者138人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年04月13日 16時25分10秒 | 事件・事故
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13日はこれまでに、兵庫県で6人、福井県で4人など全国で合わせて16人の感染が新たに発表されています。

13日午後3時の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて7414人と、7000人を超えています。

このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると8126人となります。
また、13日はこれまでに兵庫県で1人の死亡の発表がありました。

これまでに亡くなった人は▽国内で感染した人が138人▽クルーズ船の乗船者が12人の、合わせて150人です。

日本で感染が確認された人のうち、
▽東京都は2068人、
▽大阪府は811人、
▽神奈川県は544人、
▽千葉県は467人、
▽埼玉県は415人、
▽兵庫県は381人、
▽福岡県は365人、
▽愛知県は327人、
▽北海道は267人、
▽京都府は193人、
▽石川県は113人、
▽岐阜県は112人、
▽茨城県は109人、
▽福井県は92人、
▽群馬県は90人、
▽沖縄県は65人、
▽広島県は62人、
▽高知県は60人、
▽宮城県は52人、
▽富山県は44人、
▽新潟県は42人、
▽大分県は42人、
▽静岡県は41人、
▽奈良県は41人、
▽和歌山県は39人、
▽山形県は39人、
▽福島県は38人、
▽滋賀県は38人、
▽栃木県は35人、
▽山梨県は35人、
▽愛媛県は30人、
▽長野県は29人、
▽熊本県は27人、
▽山口県は23人、
▽青森県は22人、
▽三重県は17人、
▽宮崎県は17人、
▽秋田県は15人、
▽岡山県は15人、
▽長崎県は14人、
▽佐賀県は13人、
▽香川県は8人、
▽島根県は8人、
▽鹿児島県は4人、
▽徳島県は3人、
▽鳥取県は1人です。

このほか、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて127人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は今月10日の時点で
▽国内で感染した人などが117人、
▽クルーズ船の乗船者が8人の合わせて125人となっています。

一方、10日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが714人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が639人の合わせて1353人となっています。

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