tontonjyoのブログ

yahooから引っ越して来ました。思ったことを適当に書いています

ロシアは、ウクライナに対して、国際法を真っ向から犯してまで侵攻するだろうか?

2022-02-13 12:16:56 | 日記

確かに『核保有国』同士は、所謂「相互確証破壊」原理が働き直接対決は出来ないし、結果として動きが封じられ影響力が削がれるのだから、隣接すると自由が無くなる事に成る為に「代理戦争」や「防波堤」の為に緩衝国が必要になる。

因みに日本も、アメリカの緩衝国です。

また、専門家が軒並み騒いでるが、ロシア軍がベラルーシ軍と行ってるのは飽くまでも『軍事訓練』。これは【セオリー】です。

だから日米も『台湾海峡がきな臭くなった』時に、与那国島〜先島諸島に掛けて"第7艦隊+第2護衛隊群"などを出し、実質的な圧力を掛けなければ成らない。



今回の件に関して、ロシアの正当性を考えて見ます。

第二次東方拡大。その時に「バルト三国」がNATOに参加しました。その事によってロシアとNATO圏を分ける緩衝帯の一部が消失する事になる。

確かに、現在のロシアはNATO圏と接してるんです。従って『NATO不可侵』と『緩衝国の再拡大』が必要なのだが、しかし、国際法を真っ向から犯すだろうか? 【国際法破り】を容認すれば『明日は我が身』なのだから国際社会を敵に回す事になる。


ロシアに正当性が有るとするなら、それは未承認国家の『ドネツク人民共和国』や『ルガンスク人民共和国』『クリミア自治共和国』などの親露派住民の『民族自決権を助ける』事くらいだと思います。


かつて植民地に於ける独立運動が盛り上がった際に、それの正当性を担保したのが『民族自決権』です。それは国連憲章でも歌われる物で〘米ソ冷戦〙時代に『ワルシャワ条約機構』に於いて起きた『ハンガリー動乱』や『チェコ動乱』など、少なからず「反共産主義」の傾向があった事から、アメリカなどが、ソビエトなどに対して主張した物でも有る。


「ウクライナ」に対して『国連憲章』などの国際法を真っ向から侵さずに「ロシア軍」を侵攻させるとするなら、日米が台湾を防衛するのと似たような理由で、『ドネツク州・ルガンスク州の【親露派支配地域】』までなのではないでしょうか。首都キエフを空爆するなど完全なる侵略行為です。

確かに欧州は『LNGライン』を握られてるし、ロシアには拒否権が有るのだから『7章ベースの制裁』は出来ないだろうが、それでもロシアの侵略を許せば明日は我が身なのだから『世界的な制裁の対象』に成るでしょう。そして、それは数年では治まらないだろう。

ドナルド・トランプと、金正恩が、『ジジイ』だ『ロケットマン』だ、エスカレーションしていた頃と雰囲気が似ています。

『軍事学者』や『ジャーナリスト』など、有名軍略家の皆さんの関心事は軒並み『○月攻撃説』が踊り、それによって起きる【弊害】と【国際法的正当性】の考察は『皆無』と言っ良い程に見られない。

日本の有名軍略家の皆さまにはやはり『確証バイアス』が働いてるとしか思えません。

やっぱり似てるんです。あの頃と。

市中感染後の隔離は意味が無い

2022-01-20 11:52:53 | 日記



検査抑制し過ぎて疫学調査がボロボロと言われてるのもあるんだろうなぁ・・・個々の研究結果は有るが、政府発表が露出して居らず、集約された訳では無いんだが、デルタは、アルファに比べて、約2倍の感染力。オミクロンはアルファの約4倍と言われていて、市中感染後の隔離は略々意味がない。

『感染力はインフルエンザ並み』と見てる専門家が多いですよね。


感染力が高い原因は【鼻や喉で増殖する】事。だから、呼吸や発声などから他人に移し易く、更に現時点の調査では潜伏期間も3日程度と短い。そして、感染して直ぐに『感染力』が発揮される事から【急拡大】する。

利点としては、【肺に落ちづらい事】が有る。だから、【肺炎が起きづらく、死亡率がグンと下がる】。しかし、【高熱は起き易く、喉付近に留まる事から「上気道炎」などを引き起こして、免疫力を下げる】。その事から「インフルエンザ」と同じく【『肺炎球菌』などの感染を起こして、死亡】する場合も有る。


デルタまでとは随分と組成が違いますね。



『喉付近に留まり、肺炎が起きづらいが、逆に喉付近で増殖するからこそ感染力が強い』と言う、デルタ株までは違う組成ですから、当然、【戦い方を変えないとダメ】ですよね。

市中感染後の隔離は意味が無い。


我々が出来る事で、一つ胸を張って言えるのは【喉付近に留まるからこそ、マスクを着けて、近距離発声を抑制すれば、結果として感染も抑制させる】と言う事。

だから欧米のように収束に浮かれて【「基本的予防措置」を止めるような事はしてダメ】なんですよね。

間違いなく、「現場」と「コメンテーター」の違いです。

2021-12-23 17:05:39 | 日記

枝野幸男氏は、自民党由来の"細川護熙"が熊本県知事を辞めて国政に復帰する際に立ち上げる『日本新党』に自ら応募した保守政治家。共産党とは真逆なのに、敢えて共闘を選んだのは、小池百合子氏の『排除の論理』で篩われた人達(旧社会党系の極左)を救済する為だったんだろうな。

民主党とは、社会党の右派改革『江田ビジョン』を掲げて、成田知巳などに敗れ、結果、離党した"江田三郎"(社会民主連合)を始まりとして、「民社党」や、その後、宮沢内閣不信任決議で造反した「自民党」系、更に細川護熙が立ち上げる「日本新党」系の議員と合わさって行く『反共産党の系譜』。

本来なら「花斉会」「岡田グルーブ」「新政権研究会」の反応が正しいので有って、しかし、2012年以降続く閉塞感から「吉田グループ」などの左翼が力を増し、『岩盤支持層』である「マルクス主義」の方に向かわざるを得なかったのだろう。つまり立憲民主党は寄り合い所帯だと言う事。

"枝野幸男"氏は元々、改憲論(安倍晋三氏と同じ3項加憲)をぶち上げるほどの保守政治家。それでも、「排除の論理」で篩われた人達を救済するには【信念を曲げる必要が有った】のでは無いのだろうか? これは「希望の党」の【国会対策委員長】だった"泉健太"氏も同じでしょう。

"前原誠司"氏の結果を見れば明らか。【寄り合い所帯の立憲民主党は常に分裂の可能性を孕んでる】。

"泉健太"氏も「自民党」「日本新党」系の『右派政治家』と、「社会党」「社民党」系の『左派政治家』の両方を慮るなら、専断的に【滅多な事は言えない】でしょうね。

現場と、コメンテーターの違い。


まして『オミクロン』は『感染力は高いが、症状は軽い』と言うのが現時点での観測。市中感染が出た後は隔離に意味が無くなる。

2021-12-23 14:23:22 | 日記


【水際対策】と言うのは、「他国の状況を【実験場】」として、『感染対応』や『ウイルスの組成』を見極める為に【市中感染を〘遅延〙させるのが目的】。

オミクロンは『感染力は高いが、症状は軽い』と言うのが現時点での観測。つまり主戦場は『軽症者医療』になる筈なので、軽症用の経口治療薬が鍵でしょう。

「メルク」「ファイザー」の他に、「塩野義」も経口治療薬の年内の承認を目指してるので、それまで引っ張るのは妥当だとは思います。

イギリス、アメリカなど、感染が拡大している所は、その中でトライアル・アンド・キャンセルが出来るが、日本は収束期に鎖国してしまったばかりに社会実験が出来ない。つまり暗中摸索なんです。ですので担保は必要だと思います。

「モルヌピラビル」や「パクスロビド」は担保になるのではないですか?


ただし、グローバル化がすすんだ世の中。ウイルスに国境は有りません。鎖国しても何れの拡大を防げはしないでしょう。大阪では既に市中感染が始まりました。それは『氷山の一角』の筈です。


まず、感染から3日程度ではPCR検査に引っかからない可能性が有る。そもそも無症状・軽症が大半なら必ず水際作戦をすり抜けます。

年内か、来年初めには『ハブ空港』の近隣から不顕性の【潜在的】市中感染が広がるでしょう。

だから、現時点から市中感染が広がる前提で対策すべきなんです。

「モルヌピラビル」「パクスロビド」「塩野義の新薬」+「ロナプリーブ」「ソトロビマブ」で様子を見ていれば、何れ『3度目のブースト接種率も8割台には乗る』でしょう。


また、ウイルスにゴールをズラされたが、その場所は確実に見えますね。


日経新聞『野党立て直しの処方箋 識者に聞く 』  私見→イギリスが辿ってる道と似てませんか?

2021-12-20 18:02:26 | 日記



なんか、イギリスが辿ってる道と似てませんか?

サッチャー政権下で『労働党=労働組合(極左)の政党』と言うイメージが着いてしまい連敗を喫した事から、「労働党に【中道】に脱皮する為の動き」が出たんですよね。『モダナイザー』と言われてるけど。そこから出て来たのが「ニュー・レイバー」の"トニー・ブレア"。

彼は『中道左派』で、今までの極左的な労働党のイメージを新しい物に変えたからこそ『政権』を取れたんですよね。

しかし、彼が退任した後に労働党の当主になった"エド・ミリバンド"は、『ブレア派(中道)』に対して、『ブラウン派(左派)』でより左。その次の"ジェレミー・コービン"に至っては極左で、Brexitの時、中道左派の民意が支持出来なかったと言われてる。だから、総選挙の時に「保守党」の"ボリス・ジョンソン"に向かったと。

ジェレミー・コービンは反ユダヤ主義で失脚したけど、その次の"キア・スターマー"もレフトらしい。


"泉健太"氏はどうですかね。『希望の党』「国会対策委員長」ですから、極左には向かわないとは思うが・・・。


恐らく、今後も自公一強多弱は続く。解消される要素が無い。

2021-11-25 11:23:16 | 日記
民主党は『自民党由来』の「鳩山由紀夫」「小沢一郎」「岡田克也」。『自民党由来』の「細川護熙」が、熊本県知事から国政に最転身する際に立ち上げた『日本新党由来』の「野田佳彦」「前原誠司」「枝野幸男」が中心になった『プチ自民党』でしたからね。今の極左臭いマルクス仕草とは違う。


2012年にも『民主党保守派』への批判票が、橋下徹氏が立ち上げた『維新の党』に向かっているので【今回も同じ組成】ですよね。あれが「維新の党」への期待票なら、その後も党勢が続いていた筈だが、酷く落ち込みましたよね。だから、保守派に対する批判票の受け皿に成ってると推測できる。しかも、『排除の理論』と時は、「立憲民主党」が勝ち、「希望の党」に加えて「維新の会」も同時に落ちた。これで『ムーブメント』に左右され易い、つまり『岩盤支持層が脆弱』だと分かる。


立憲民主党の代表候補は4人とも維新の会に否定的。泉健太氏だけ、「法案の連携は可能」と言ってる程度。

野党対立の渦中にある今の維新の会が、政権に食い込むのは略々無いですよね。対して、自民党の方が岩盤支持層が厚く、改善すれば「維新の会」から批判票が離れるようだから今が正念場。


逆に【保守派を取り込めない立憲共産党にも政権の芽は無い】。

立共共闘は小選挙区の特性をカバーできる程度でしか無く、全体的には議席を減らしましたからね。対して維新の会が躍進した。

政権を念頭にするなら右は『維新の会』から、左の『共産党』まで『全野党共闘』だろうが、無理ですよね。


次期、立憲民主党 代表 予測って・・・。

2021-11-03 12:54:01 | 日記
小川淳也 泉健太 馬淵澄夫 

この辺だろうな。

左巻きなら、小西洋之? 福山哲郎? だろうが『元の木阿弥』では?

選択的夫婦別姓に対する見解。民主主義の根幹は冷静な議論と互譲の答えです。若しくは止揚。

2021-10-30 18:58:34 | 日記


私は基本的に選択的夫婦別姓には賛成だが、しかし、【伝統的な家族制度を諦められない人】も抹殺せずに共存できる策は無いかと考えてます。そこで一つ提案です。

所謂『民法750条』と、『戸籍法25条以下』は弄らずに『通称使用拡大』だけを行ない。それとは別に、所謂『事実婚』に対して、婚姻関係よりも少ないとされる保証を準ずる物にし「人生のパートナー」として『国が認証する制度』を作れば良いと思うのです。


2021年1月からです。「事実婚夫婦」にも不妊治療助成金が支給される事になりました。

「事実婚」に対しては「法律婚からの解放」と肯定する人も居れば「家族秩序を揺るがす」と否定する人も居るのですが、事実認識として言えば『公的にも認知されて行ってる」と言う事です。

ならばいっその事、現状の【法律婚・形式婚体制】とは別に、『事実婚(単なるパートナーシップで、婚姻ではありませんよ)』として【婚姻と同等の保証が得られる法律】を作り、その繋がりを【既成事実として国が認証する制度】を始めるのはどうでしょうか?

現在の『民法750条』を中心にした【婚姻制度・家族制度】は維持しつつも、現在進行系で認知されて居る【事実婚に法的認証を与える】。この場合、戸籍上は其々の出自に依存する物の、現状の事実婚に認められる「貞操義務」「同居義務」等と共に、例えば事実婚では発生しない【相続関係】や、子供との【戸籍関係】などに現実的な答えを出して、各市町村の中では確立してる所もある『パートナー証明』を公的に行う制度を作れば、現状の『法律婚・家族制度』を維持しながらも、一方では『パートナー認証制度(仮称)』と言う選択肢が設けられます。

何れにしろ、これは飽くまでも【現状の追認】でしか無く、新たな価値観を追加する物では有りません。

言うなれば【三項を加憲する憲法改正】のような物です。


2021/10/20 PTAについての見解。

2021-10-20 12:19:43 | 日記
PTAの趣旨は『普段"教師"に任せがちになる学校生活に於いて、親も関与し、我が子の健やかな成長を促そう』と言う物。つまり、趣旨は【悪意では有りません】。 だから引いては【我が子の為】に活動してるのだから、参加しない場合は【我が子の健やかな成長を促す機会を失う】と言う事。 

PTAは基本的に『悪意の団体』では無いのだから、個人的な私怨を持って「敵視」し【崩壊させよう】と考えるのは間違ってます。

更に言えば、在り方に問題が在ると思うなら、参加して中から変えるれば良いんです。しかしながら日本は【自由主義】の国。

PTAが『任意の団体』で有る以上【趣旨に賛同する人だけが参加すべき】

一度出来上がった団体とは、その第一目的が『存立・維持』になる。だから、その為に『参加する事の同調圧力』を掛けて来ます。これは当然ですよね。【参加者が居ない=団体の破綻なのだから、従って「参加する気が無いなら、それを実現する為の【揺るがない意思】が重要」なんです。


自由参加原則に於いて〚不参加〛を決断する『細な勇気が無い』人は「同調圧力」などを槍玉に上げて『社会の責任』にするんです。それは間違ってます。


最後に私事。

何故、これらを説明しただけで、『反社会的勢力』と罵られなければ成らないんですか? 関西弁の「ヤカラ」とは『反社会的勢力の事を指す』のですよね? 相手の意見に歩み寄れないなら議論などしなければ良いんです。


『フィールド・ホスピタル型の臨時病床』を作り「抗体カクテル・点滴センター」を作るべきではないだろうか

2021-08-31 14:07:19 | 日記




ワクチン接種で重症化は防げるが、ブレーク・スルー感染が起きている以上、感染性は無くせない。河野大臣は『3度目のブースト』も「十分確保してる」と言い、早くて10月〜11月には接種を開始できると言及してますよね。ただ、完了するのは来年半ばは越えるでしょうね。それまでは共存ですよね。


共存が前提なら『中等症率』が十分に下がらないと経済活動の本格始動は難しい。

「中等症1」は肺炎所見が有るが、人工呼吸は必要ない状態。「中等症2」は肺炎所見が有り、人工呼吸も必要な状態。何れも『集中治療は必要無い』までも【入院治療が必要】だから、企業活動を休まなければ成らない。


ただ【中等症は軽症からの段階で進む】。この特徴踏まえれば『軽症時点で適切な治療が出来る環境が必要』と言う事になり、出口に向かうには『軽症後半〜中等症1』を適切に治療できる方策が必要。

だから、現時点で『抗体カクテル療法』に注目するのは正しいです。


無責任な個人的意見を言えば、菅総理は『ロナプリーブ点滴静注セット』を相当数確保していると言うのだから、地方側が点滴静注を加速しても耐え得るでしょう。だから、これこそ仕切りを簡易にした『フィールド・ホスピタル型の臨時病床』を作り「点滴センター」を確保すべきでは無いでしょうか。


『抗体カクテル療法』は1時間〜2時間程度で終了する。だから強制入院を前提にした『隔離型の野戦病院』とは違います。その日の内に家に帰れる。

また、『中等症』を前提にした【長期滞在型の臨時病床】とは違い、数時間で終了せするのだから【回転は相当良い】筈です。


とにかく、中等症率を下げないと共存を難しい。その鍵は『東京都・大阪府・愛知県』に有ります。

酸素吸入・点滴などを前提にした『短期滞在型の診療・治療所』や、また『フィールド・ホスピタル型の臨時病床』などを作り、そこへの医師や看護師の派遣を要請してはどうだろうか? 

2021-08-24 14:24:22 | 日記


1病床あたり、最大の1950万円の補助金を受け取って居ながら病床確保要請に応じない場合、施設名公表と同時に、それでも応じない場合には法的手段に訴えて、補助金の返還を要求しても良いでしょう。いや寧ろすべきです。

また、正当な理由がある場合でも、都が箱を作り『短期滞在型の臨時病床』か、『フィールド・ホスピタル型の臨時病床』を作り、そこへ少人数の医師・看護師の派遣を要請してはどうだろうか? 

臨時病床への「医師・看護師」派遣要請は正当な理由の無い場合でも有効だと考えます。

今の体制ではゾーニング・専用病床を確保出来ず、現在受け入れている患者との区別化が出来ないと言う理由で、応じられない病院は必ず出て来るでしょう。だから、その場合は酸素吸入・点滴などを前提にした『短期滞在型の診療・治療所』や、また『フィールド・ホスピタル型の臨時病床』などを作り、そこへの医師や看護師の派遣を要請してはどうだろうか? これならば負担が少なく受け入れられると思います。

無症状・軽症感染が幾ら見付かっても自宅療養なんです。 結果が医療に寄与しない。

2021-08-18 12:45:31 | 日記



無症状・軽症感染が幾ら見付かっても自宅療養なんです。

特に東京。『軽症者は自宅療養』と言う今の事態で『疫学検査』を拡大しても医療に寄与しません。PCR検査に費やす医療ソースが有るなら、重傷者病床に寄与するよう動かすべきです。


軽症者の強制入院に使うなんて勿体ない。『野戦病院』を使うなら、重傷者病床が切迫しつつ、また実際に切迫している今ですよ。

自衛隊医官は1000人程度の人員を抱えてるようです。

ワクチン接種の集団摂取会場に従事してる人が25日で空ける。そのまま横滑りで【野戦病院】を作り、『中等症医療施設』にするか、【トリアージ】で『重傷者医療施設』にするかして、【病院のキャパシティの余裕を作る】べきだと思います。

ただ、重傷者を受け入れるなら、最終手段のトリアージです。従って回復を前提にするなら医療ソースを大きく消費するので『費用対効果』として落ちる。ここは当然。

「全員を回復させる」事を念頭に置くなら【回復可能性】と【治療範囲】の大きい「中等症を受け入れる」方向性が妥当です。

各地で医師会との連携も本格化し、『在宅療養体制』もでき始めてる。中等症を受け入れる事で、重症病床に余裕を作れば、急変対応も良くなるでしょう。

また、軽症者向医療は【ホテルを貸し切る】か、また【公共施設を利用する】かして『軽症者用診療所』と「抗体カクテル」など、数時間程度の短期滞在利用が可能な『療養センター』を作るべきです。ここは医師会も協力姿勢を見せてる。自らの病院を維持しつつ【持ち回り】で対応出来るのでは無いだろうか。


更に『在宅医療』人員確保の為に先ず【ボーナス】を付け『日本全国規模で募集を掛ける』べきです。そうすれば「義を見てせざるは勇なきなり」ばかりでは無く、例えば「維新志士」のように『一旗揚げたい』医師も応募するでしょう。


東京都は早く判断した方が良い。



更に、菅総理の決断も必要。

自衛隊医官は1000人程度のキャパシティを有してる。東京都の大規模接種会場は9月25日迄。その後、横滑りで野戦病院を作ると言う意見が出てます。更に都道府県DMATに応援を依頼する案も出てる。

自衛隊の最高指揮官は菅総理大臣ですから、『自衛隊医官・看護官・DMAT』を動員する事は可能でしょう。

夢見がちな理想論は結構ですが、眼の前の危機を乗り切る事です。




『肺炎所見の無い軽症者への強制入院』より『中等症2・重傷者』の病床を確保しないと、どう見ても破綻する

2021-08-13 17:31:42 | 日記



「自宅療養にする位なら軽症者用の野戦病院作れ!!」とか言ってた映画評論家が居たが、そんな『肺炎所見の無い軽症者への強制入院』より『中等症2・重傷者』の病床を確保しないと、どう見ても破綻するよね。

『野戦病院方式』とは体育館のような徒広い空間に作られ、より少ない医師・看護師で、より多くの患者を診る事が出来るが、専門の医療設備が無い「不潔な場所」に作られる付け焼き刃。それは〚トリアージ〛が必要になった段階で講じられる【苦肉の策】。

使わない方が良いに決まってるんです。…

東京都が、更に『悪化』して行けばトリアージが必要になり、そのインパクトを弱める為に『自衛隊医官・看護官』が投入され【野戦病院】が開設されるでしょう。

『肺炎所見の無い軽症者を強制入院させる』なんて、呑気な事は言ってられ無くなる。この感じだと、遠くないですね。


ハイリスクのワクチン接種を進め死没率を下げる。と言うのか日本の出口戦略なのだから貫けば良いんです。

2021-07-31 08:47:13 | 日記




ハイリスクのワクチン接種を進め死没率を下げる。と言うのか日本の出口戦略なのだから貫けば良いんです。そして、方向転換しても良い。ケース・バイ・ケースで良いんです。

ただし、デルタ株以降。2回の摂取では感染性が失われないようです。つまり集団免疫には至らないと言う事。

集団免疫とは、免疫を持っている人の割合が多ければ多いほど、免疫を持たない人が感染者と接触する可能性は低くなると言う物。

癌・白血病など「免疫抑制治療」をしてる人や、「膵臓疾患」「免疫不全症候群」など、医学的理由で免疫を獲得できない人を守る為には多数が免疫を持つ事が必要になるんだよね。

だから2度で感染性が無くならないなら、社会を正常化する為に3度目の『ブースト摂取』が必要になるんです。

ただし、2度の摂取でも重症化は避けられると言うのが『事実認識』。

ハイリスクの死亡率さえ下がれば、社会を動かしても【惨劇】には至らない。当然、多少は「亡くなる」が『社会運営上のリスク・マネジメント』としては【許容範囲】とは言えるでしょう。

ただ、その結果「軽症・無症状PCR検査」と、「軽症陽性者」が医療を圧迫してるようなので、早く5類相当に格下げし、自宅療養に必要な体制を作らないとダメですね。



独自の緊急事態宣言を、より効果的にするには?

2021-03-19 10:52:21 | 日記



だから『32条』で得られる程度の権限は、どう見ても『平時法制の延長』でしか無いのだから、総理への報告が必要な『14条』時点で「各都道府県対策本部長(知事)」に与えられるようにすべきなんです。その上でバタバタ死者が出て地方では対処不可能になった時に抜ける「伝家の宝刀」を国が持つ。


まず『まん延防止重点措置』は「ステージ3」相当じゃないと発令出来ませんよね。それを地方が勝手に測るなら【ある道府県では『ステージ2』相当で発令し、ある道府県では『ステージ4』相当に成っても発令しない】なんて事が起きる。

「まん延防止重点措置」は現時点で【準伝家の宝刀】。

仮に、地方対策本部長が『ステージ2』相当で発令したとするなら、【その支弁も国がやる】事になる。結局、国が支弁するなら、その発令権限も国が持つのが自然ですよね。だから地方の判断が弱くなる。

だからこそ『14条』時点で、『32条』権限を地方に与え、「都道府県」毎の人口比率に見合った【『蔓延防止対策枠』紐なし交付金】を出し、その財政的な枠で対策させるべきと言うんです。ならば、地方の判断で『蔓防!!発令!!』をしても、それは先に交付された『[蔓延防止対策枠]紐なし交付金』で賄われることに成る。

更に言えば「Goto」のような消費対策も『[消費対策枠]紐なし交付金』として、地方に交付し、具体的な施策は各都道府県の判断に任せれば良いんです。…


『対策が不完全で感染を拡大させた都府県の方が、国から公布される支弁額は多くなり、【感染対策を頑張り少ない感染数に保った地方ほど「苦汁を舐める」】』なんて構図は、まず間違ってのだが、しかし『その逆』も道理として合いませんよね。