大都市制度・・・

　２０１４年４月３０日、都道府県と政令市などとの二重行政解消が大きな課題とされる大都市制度について、「問題がある」と答えたのは１５知事にとどまる一方、政令市長では8割超の１６人に達することが２０１２年２月１１日、時事通信社のアンケートで分かった。また、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を含めた制度見直しへの動きには、知事・政令市長全体の4割弱が賛意を示したが、都構想のみが先行することには慎重論も相次いだ状況だったが、２年以上経った現在は・・・（佐々木和夫）