常務取締役は６０％削減することを言及しているが、常務取締役も全額返還すべき・・・

　２０１１年７月３１日、東京電力の清水正孝社長は２０１１年５月２０日午後の記者会見で、福島第一原発１～４号機の廃炉、及び７、８号機の増設計画の中止を決めたと発表したのである。福島第一原発５、６号機と、福島第二原発は冷温停止状態を当面維持することになった。経営合理化方針については、保有不動産など電気事業遂行に不可欠なものを除いて売却するほか、厚生施設を全廃するなどして計６０００億円以上の資金を確保。さらに、投資、修繕費用など２０１１年度で５０００億円以上の削減を行うことを明らかにしたそうだが、那須塩原の湿原の土地も対象になるのか・・・しかし、福島第一原発１～４号機の廃炉は当然のことであろう。圧力容器は海水まみれで底が抜けており使い物にはならないのは明らかである。いまさらそんな事いっても驚かないであろう。人件費については、代表取締役については、給与を全額返還し、常務取締役は６０％削減することを言及しているが、常務取締役も全額返還すべきであろう。今後の東京電力はどうなるのか・・・（佐々木和夫）