郵便不正違法ＤＭの発行部数、２年半で５３０倍に・・・

　２００９年５月８日、郵便事業会社（日本郵便）側が郵便法違反を助長させたのか？障害者団体向け割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）が発送した違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発行部数が、制度利用当初から約２年半で５３０倍以上に激増していたことが分かった。これだけ短期間に部数が急増するのは不自然で、大阪地検特捜部は、発送を許可した郵便事業会社（日本郵便）側の刑事責任を判断する重要な材料とみて調べている。関係者によると、会長らが逮捕された障害者団体「白山会」（東京都）の前身の団体は０４年５月に割引制度を利用し始めた当初、同会の刊行物を装った違法ＤＭ約３０００通を発行していた。ところが、名義を借りていた新生企業が無断増刷を繰り返したと言われる。発送量はその後、２万通程度にふくらみ、さらに０７年２月には、計約１６０万通を３日間計７回に分割して日本郵便新東京支店から発送。当初の５３０倍以上に急増していた。福祉関係者によると、障害者団体の刊行物がこれだけ激増するのは不自然というのだ。この状況では、日本郵便は黙認している状態であり、これでは、違法ＤＭ発送がエスカレートするのは当然である。民営化ありなしにもかかわらず、このような事件が起きていたであろう。これは、日本郵便の事なかれ体質がそうさせたのではないか、と感じる。大阪地検特捜部は、新生企業が部数を増やしても日本郵便から指摘を受けなかったことで、違法ＤＭ発送がエスカレートしたとみて調べを進めている・・・この事件は、郵便事業会社（日本郵便）側にも責任があると感じる・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（佐々木和夫）

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