千葉県 止まらない人口減 放射能汚染が原因か

千葉県は２６日、増加傾向にあった県人口が昨年１年間で１万人以上減少し、さらに今年に入って３カ月間で、ほぼ同数が減ったとする推移状況を発表した。県は東日本大震災による液状化や原発事故で周辺地域より放射線量が高い「ホットスポット」が生じたことなどが影響していると推測。県は「人口減は経済の活力低下を招く恐れがある」として、要因を分析し対策を立てるための検討会議を同日設置した。

　県によると、県人口が減ったのは、記録に残っている範囲で昭和２４年に次いで２回目。平成２２年に初めて６２０万人台に到達したが今年に入って割り込み、４月１日時点で約６１９万５０００人となった。

　例年３、４月は転入者が多いため人口が大きく増え、それぞれの増加幅は４０００～１万人超に上っていた。だが、昨年は３月が８１９人、４月が２０７８人と増加幅が縮小。その後は５月から今年３月まで全ての月で減少に転じた。特に今年に入ってから減少幅が拡大し、３月には５０００人以上が減った。

　地域別でみても県内全域で人口が減少。特に毎年高いペースで人口が増えていた東葛飾、葛南両地域の減少が顕著で、主に両地域で液状化やホットスポットが生じたことから、住民の流出が進んだとみられる。

　県は「ある程度は減少を予測していたが、減り幅が大きい。４月の動きを注視する必要がある」としている。

　検討会議は県幹部らで構成。年齢別、他の首都圏３都県の状態などについても調査を進め、８月末にも分析結果をまとめ、今後の各種対策に生かすという。