敦賀原発の安全は証明ほとんどできない…班目氏

ほかの原発もよく調査すべき

日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。

班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべきだ」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。

橋下氏の「脱原発」、関電や民主党への反発

　野田政権の原発再稼働に真っ向から反対する橋下徹大阪市長。自らが率いる「大阪維新の会」の国政進出をめざし、エネルギー政策をめぐって次期総選挙での争点化を狙う。橋下氏はなぜ「脱原発」を掲げたのか。どんな考え方なのか。発言や周囲への取材から探った。

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　「こんな再稼働は絶対許してはいけない。ストップをかけるには国民が民主党政権を倒すしかない。次の選挙の時に政権を代わってもらう」

　１３日夜、野田政権が関西電力大飯３、４号機の再稼働を「妥当」とした判断を、橋下氏は痛烈に批判した。

　今年２月に大阪府市のエネルギー戦略会議を立ち上げ、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や自然エネルギーに詳しい飯田哲也氏らの力を借りながら、脱原発政策を矢継ぎ早に提案している。国に対し、原発から１００キロの都道府県が電力会社と協定を結ぶ仕組みを求めるなど８項目の「原発の安全性に関する提案」や、市が筆頭株主である関電の６月の株主総会での「脱原発」株主提案をまとめた。

　教育や労働組合をめぐる問題では、橋下氏は保守系の知識人と考えが近い。彼らの多くは「今後も原発は必要」との考えだ。それだけに、橋下氏の「脱原発」は異色だ。

　橋下氏は１９６９年生まれ。高校生だった８６年に旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きた。原発を日本の将来の希望と考えた終戦直後の世代とは意識が違う。

　もちろん、根っからの脱原発ではなく、当初は再稼働反対までは考えていなかった。今年の正月に放映された東京都の猪瀬直樹副知事との対談で、こう語っている。

　「（原発事故を受けて）まずは新規の建設中止、老朽施設のリプレース（施設内での置き換え）はやめてほしいと言った。ところが、そういう発言をした途端、関電が『一自治体の首長が何を言っているんだ』『電力問題は国が語るものであって、大阪府知事（当時）がそんなことをいうのなら、一切、我々は府に協力しない』とワーッと言ってきた。そこからなんですよ」

　関電の「強硬」態度が、橋下氏の火に油を注いだ形だ。

橋下氏「司法判断がすべてだ」

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、民主党の小沢一郎元代表への無罪判決を受けた小沢氏グループとの今後の連携について「一切ない。国会議員の定数や報酬も（府議会並みの削減に）手を付けていない状態で、政策面で一致しない」と強調した。府庁で記者団の質問に答えた。

　維新の会代表の橋下徹大阪市長は、判決に先立ち市役所で記者団に「司法判断がすべてだ」と強調。さらに「無罪ならば、報道の自由や権力チェックの在り方を見直さないといけない」と述べた。（共同）

活断層なら敦賀原発廃炉も＝橋下大阪市長

がんばれ橋下

　大阪市の橋下徹市長は２５日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）直下の断層を、経済産業省原子力安全・保安院が活断層の可能性があると指摘したことに関し、「活断層があったのであれば、敦賀原発は廃炉にするのかどうなのかということになる」と述べ、活断層と確定した場合、廃炉も視野に入れるべきだとの認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。（2012/04/25-11:41）

橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案

がんばれ橋下

　大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。

これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。

　同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

　担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

（2012年4月25日10時22分 読売新聞）