自公、審議拒否めぐり対立

自民党アホ過ぎ　公明とは大人の対応だね

　前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が参院本会議で可決された２０日、問責可決では足並みをそろえた自民、公明両党がその後の審議拒否をめぐって対立し、両党の幹部が相互に批判し合う状況となった。

　自民党は両氏が辞任しない限り衆参両院の全審議を拒否する方針で、両氏の出席する審議のみの拒否を打ち出した公明党との対立が表面化。自民党の脇雅史参院国対委員長が２０日午前の党会合で「（公明党の主張は）邪論だ。極めて遺憾なことで猛省を促したい」と不満を爆発させた。

　自民党は２０日午前の参院本会議での問責可決後、所属議員を退席させ、たちあがれ日本と新党改革も同調した。しかし、公明、共産、社民などほかの野党は議場に残り、消防法改正案などの採決に参加。野党の足並みの乱れが鮮明になった。

　公明党は衆院に提出されている消費増税法案などの審議で野田政権との対決姿勢を示したい考えで、山口那津男代表は国会内で記者団に「（審議拒否は）衆院にもいろいろと影響を及ぼす。政党として、衆参全体での意味をよくかみしめて対応すべきだ」と語り、自民党を批判。公明党幹部は「（全面審議拒否するおかしさは）小中学生でも分かることだ。野党で争っている場合ではない」と怒りをあらわにした

女性タレント市議の当選「無効」…生活実態なく

宮城県前大崎市副市長であった高橋伸康大崎市社会福祉協議会会長は
「大崎市古川穂波に住んでいる」との発言を繰り返しているが
現状は３０キロ以上離れた利府町に居住している


２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。

　市町村議について公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。

　立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。

　調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。

　最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実態を必要とする」との見解を示している。

　当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に県選管に審査申し立てを行うことができる。県選管の裁決にも不服があれば、その告示から３０日以内に高等裁判所に提訴できる。最終的な決定まで議員の身分は保障される。立川さんは申し立てを行う意向。

　立川さんは記者会見し、「居住実態とは何なのかわからない。選管からの説明もなかった。今回の選管の判断は疑問がある」と不満を見せた。立候補の理由は「練馬区と隣接しているなどなじみがあった」と述べた。

　所属する芸能プロダクションのホームページによると、テレビドラマやＣＭモデル、キャンペーンガールとしても活動している。

被災の地から 子どもの腎臓病：下 移植成功

サイトメガロウイルス

日本では、成人期での抗体保有率は高く、多くの人が幼児期に不顕性感染していると言われている。

サイトメガロウイルスは、初期感染と再賦活することで生じる日和見感染として生じる。胎内感染では新生児に先天性の感染症を生じる。輸血の際、白血球内に感染したサイトメガロウイルスが感染し、2〜4週間後に発熱、まれに肝炎を発症することもある。
先天性サイトメガロウイルス感染症
妊婦が妊娠初期にサイトメガロウイルスに初感染すると、胎児に移行感染し、小頭症や頭蓋内石灰化等をきたすことが多い。先天性巨細胞封入体症とも呼ばれる。TORCH症候群の1つ。 サイトメガロウイルス網膜炎
網膜出血等を生じる。 サイトメガロウイルス肺炎
化学療法後や後天性免疫不全症候群などの免疫力低下している状態に引き起こる。 サイトメガロウイルス髄膜炎
化学療法後や後天性免疫不全症候群などの免疫力低下している状態に引き起こる。 サイトメガロウイルス腸炎
潰瘍性大腸炎等のステロイド治療中に引き起こる。

宮城県大崎市で被災した木川田悠君（１３）は生まれつき腎臓の働きが悪い「低形成腎」のため、毎晩、腹膜透析を受けていた。震災後は停電のため、装置が使えず、知り合いから自家発電機を借りて乗り切った。

　昨年５月、東京都立小児総合医療センターの幡谷浩史さん（４４）から腎臓の提供者が現れたと連絡があった。だが、腎臓の状態が悪く、見送りに。移植への恐怖感があった悠君は内心、ホッとしていた。

　腹膜透析を１３年間も続けるのは異例の長さだ。母ゆき子さん（３２）は、自身も腎臓が悪く、提供できない。離婚した父親からの提供は難しいのか。病院との話し合いが続いていた。

　１１月１４日午後２時ごろ、ゆき子さんのもとに、幡谷さんから電話が入った。「献腎者の情報があります。受けるかどうかご家族と相談して、１時間以内に返事を下さい」「受けます」。ゆき子さんは即答した。

　急いで中学校に悠君を迎えにいった。移植のことを伝えると、悠君は泣き出した。「えー、嫌だよ。放課後、遊ぶ約束しているのに。そんなの急に無理だよ」。担任や養護の先生がなだめ、何とか夜７時半過ぎに病院にたどり着いた。

　幡谷さんの顔を見て、悠君はまた泣いた。だが眠ると落ち着いた。横浜市内の病院から腎臓が届き、翌朝８時２１分、手術が始まった。右足のつけ根への移植は、５時間ほどで終わった。

　「がんばったね」。幡谷さんとゆき子さんは、口々に声をかけた。５日目には集中治療室から一般病棟に移り、経過は順調だった。ところが昨年末にサイトメガロウイルスに感染。年明けには免疫抑制剤の副作用で糖尿病になった。インスリン注射が始まり、予定より約１カ月遅れの２月１０日に退院した。

　腹膜透析を受けていたときは朝からだるく、食欲もなかった。移植を受けてからは、すっきり目覚め、朝食も食べられる。「授業中も、集中できるようになった」と悠君は話す。

　今年の３月１１日は、移植後の検査のため病室で迎えた。腎臓に少し拒絶反応が出たため、治療し、１７日に無事退院した。

　東北地方にも、春の足音が近づいてきた。「早く友達とバスケがしたい」（岡崎明子）

東海第2原発30キロ圏100万人、茨城県内で避難収容困難

茨城県は18日までに、国民保護法に基づき指定した県内44市町村の避難施設1924カ所の実地調査結果をまとめた。東海第2原発(東海村)で事故が起き、住民が30キロ圏外に避難すると想定した場合、避難者1人のスペースを2平方メートルとして試算すると、30キロ圏外の30市町村で計約117万4900人が収容可能。しかし、プライバシーなどに配慮して4平方メートルで試算すると約58万7400人にとどまり、30キロ圏内の住民約100万人の避難先を県内だけで確保するのは困難と見られることが分かった。

調査結果によると、30キロ圏外30市町村の避難施設は計1030カ所、避難可能面積は計234万9744平方メートル。ただ、実際の避難ではある程度の集団での移動が予想され、全施設が避難先に適しているとは限らない。

県内全施設の避難可能面積は計366万3625平方メートルで、避難者スペースを2平方メートルとすると収容可能人数は全県で約183万1800人となる。

調査は、武力攻撃やテロに備えて県が避難施設に指定した市町村の小中学校や体育館、公民館を対象に、昨年9月〜今年3月実施。いずれも自然災害時の避難所と重複しており、県内市町村の避難所の収容可能面積や設備(障害者用トイレや非常用発電機の有無など)を初めて同じ物差しで実地調査した。

つくば国際会議場や洞峰公園体育館(いずれもつくば市)、一部の県立高校など、避難所に位置付けられていない県有施設は調査対象に含まれていない。

県防災・危機管理局は「今後あらゆる避難計画を考える際の貴重な基礎資料。ただ収容可能人数などは精査が必要」としている。

老年増加率、全国トップの県は

総務省が発表した２０１１年１０月現在の人口推計によると、埼玉県の人口は前年比１・２万人増の７２０・７万人だった。

一方、６５歳以上の老年人口の増加率は全国平均を１・６ポイント上回る２・５％とトップで、少子高齢化に拍車がかかっている。

　人口の全国順位は１０年と同じ５位。増加率は０・１７％で沖縄、東京、滋賀に次ぐ４位だった。出生児数が死亡者数より多く、他県からの転入が転出を上回る「自然増・社会増」だ。

　都心に近く地価も比較的安いことから、初めて住宅を購入する若年層を中心に人口流入が目立つ。年齢別人口を見ると、１５～６４歳の生産年齢人口の割合が６５・９％と全国平均を２・３ポイント上回っている。

　１０年に埼玉の増加率を０・１３ポイント上回っていた千葉は、減少に転じた。東日本大震災で液状化被害などが発生したためだ。「千葉から県内マンションのモデルルームに来る人が多い」（大手不動産関係者）という。

　しかし、埼玉の増加率も０５年（０・１２％）以来の低水準だ。震災でマンション建設や販売が一時停滞したためとみられる。

　一方、少子高齢化の急激な進行も裏付けた。埼玉は６５歳以上だけでなく、７５歳以上の増加率も６・４％で、全国で最も高い。出生児数が死亡者数を上回る「自然増」は続いているが、増加率は０・０３％と１０年（０・０８％）より鈍化している。

　上田知事は、女性の活力を使って経済振興を図る「ウーマノミクス」や、高齢者の病気を予防する「健康長寿」を公約に掲げている。こうした環境整備が人口減少を食い止めるカギを握りそうだ。