活断層なら敦賀原発廃炉も＝橋下大阪市長

がんばれ橋下

　大阪市の橋下徹市長は２５日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）直下の断層を、経済産業省原子力安全・保安院が活断層の可能性があると指摘したことに関し、「活断層があったのであれば、敦賀原発は廃炉にするのかどうなのかということになる」と述べ、活断層と確定した場合、廃炉も視野に入れるべきだとの認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。（2012/04/25-11:41）

橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案

がんばれ橋下

　大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。

これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。

　同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。

　担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

（2012年4月25日10時22分 読売新聞）

栃木干し柿からセシウム 那須塩原、出荷自粛

県は二十四日、那須塩原市の農家が加工した干し柿から、食品中の放射性物質の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える二五九ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。


　三月末までに作られた加工食品は、経過措置として五〇〇ベクレルの暫定規制値が適用されるが、県は一〇〇ベクレルを超えたことを考慮し、同市に干し柿の出荷自粛を要請した。


　この農家は昨年十一月～今年一月に加工した干し柿を直売所で販売していた。農協を通じて自主検査したところ、県が報告を求めている五〇ベクレルを超えたため精密検査をした。


　このほか、大田原市で二十日に採取された野生の山菜コゴミ（クサソテツ）からも一四〇ベクレルの放射性セシウムを検出。県は二十四日、大田原市に対し、野生のコゴミの出荷自粛と、出荷済みの商品の自主回収を要請した。

栃木２１市町で出荷停止/原木生シイタケ

　今月から食品に含まれる放射性セシウムの基準が厳しくなり、県内２１市町で原木生シイタケ（露地栽培）が出荷停止に追い込まれた。生産者は先行きが見えない不安を募らせている。
　県内最大産地の大田原市。県の検査で原木シイタケから新基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える１７０～３９０ベクレルが検出され、露地、施設栽培ともに出荷停止になった。
　「このままなら廃業も考えないといけない」と同市佐久山の菊池淳さん（５２）は不安を募らせる。
　３万２千本以上の原木を育て、春と秋の収穫期で収入の大半を稼いでいた。今は東京電力からの補償金をもらうため、出荷できなくても、山中に並べた原木からシイタケを収穫している。
　それらを、はかりの上にのせて写真で記録して申請しないといけない。菊池さんは「廃棄するために育てているようなもの。悲しい」と肩を落とす。
　昨冬に出荷停止になった干しシイタケでも２月に補償金を申請したが、いまだに支給されていない。「まずは早く補償金を出してほしい。日々の生活もできないし、原木を買う資金もなくなる」と訴える。
　原木の調達も課題だ。林野庁が４月から原木の放射性セシウムの指標値を「１５０ベクレル」から「５０ベクレル」に厳しくしたため、県内や周辺県の原木はほぼ使えなくなり、調達も難しくなった。
　菊池さんは今春、福島から調達していた原木を宮城県産に切り替えることができたが、「この原木のシイタケも基準に引っかかれば、もう続けられない。毎日が気が気じゃない」と話す。安全な原木をこの先も調達できるか見えない不安もある。
　同地区で約４０年間、栽培してきた滝田稔さん（６４）も「良い物を出荷して、食べてもらって、お金がもらえる。それが農業の喜びなのに、これじゃ原木栽培する人がいなくなる」。
　一方、施設内で育てる菌床栽培のシイタケは、県内いずれの市町も基準を大きく下回るか、不検出だ。
　県の生シイタケの生産量（２０１０年）は約４１４６トンと全国５位。うち原木が約１３０８トン、菌床が約２８３７トンと、菌床の方がシェアは大きい。
　県の担当者は「県内産はすべて基準を上回っていると思われ、菌床農家の方からも販売量が減っているという声も出ている」と風評被害を気にかける。
　県は原木の調達を支援するため、他県での調達先を探している。福田富一知事は今月１０日の会見で「農家は瀬戸際に立っている。安全な原木を調達することと併せて、違う作物に転換する場合には丁寧な対応をしていきたい」と語っている。（毛利光輝）