雨水施設で八〇〇〇ベクレル超 横浜の小中１８校 セシウムを検出

原発を乱造した自民党本部に埋めろ


横浜市教育委員会は二十九日、市立小中学校十八校で、雨水をトイレの洗浄水として利用する浄化の過程で沈殿した堆積物から、国が飛散防止措置を求める一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表した。


　十八校のうち、末吉小学校（鶴見区）の堆積物から最も高濃度の同一万六八〇〇ベクレルを検出。十八校のトイレの洗浄水からは放射性物質は検出されず、放射線量は一センチの距離で、最大毎時〇・一二マイクロシーベルトだった。市教委は「児童への健康被害はない」としている。


　市教委によると、雨水を再利用する際、屋上に堆積していた放射性物質を含んだ土などが一緒に流れ込んだとみられる。


　堆積物は、児童が近づけない学校地下のコンクリート製の「沈砂槽」にあるが、処分場所がないことから、今後もこの槽で保管する。


　横浜市では市立学校四十四校で、トイレの洗浄水として雨水を再利用しているが、今後は水道水に切り替える。


　昨年十二月二十六日に判明後、市教委は約三カ月間、この問題を公表しなかった。井上秀教育施設課長は「混乱しないよう、堆積物の保管方法などの対応が固まってから、公表した方がいいと判断した」と説明した。

橋下市長 関電に全原発廃止求める

がんばれ橋下市長

大阪府と大阪市でつくる大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について、詳細案を公表した。定款に、原発の稼働要件として絶対的な安全性の確保や使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの要件を満たさない限り、「可及的速やかにすべての原発を廃止する」との記述を条文化するよう求める。

　関電側には極めて受け入れ困難な提案内容で、今後電力の安定供給の行方にからんで議論を呼びそうだ。

　会議には松井一郎知事と橋下徹大阪市長も初めて出席。内容を大筋で了承した。最終案は府市統合本部で決定される。

　株主提案は主に定款変更の要求という形を取る。まず、現行の６章構成の定款に「脱原発と安全性の確保および事業形態の革新」とする新たな章を設け、原発再稼働の条件に「絶対的な安全性の確保」などを明記。「可及的速やかにすべての原発を廃止」との記述を盛り込むよう求める。

　また代替電源としての再生可能エネルギーや天然ガス火力発電所などの導入や、発送電分離の実施などの記述も盛り込む。

　さらに、経営体質の強化をめぐっては、役員数の半減や政治家や政治団体に対する寄付やパーティー購入だけでなく、国からの天下りの受け入れなども禁止する考えも示している。

　大阪市は関電株主の約９％を持つ筆頭株主。橋下市長は「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と話した。